特定環境保全公共下水道
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
国保黒石病院
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財政力指数の分析欄ここ数年ほぼ横ばいである。就業構造上農業従事者が多く、所得向上がなかなか進まない状況ではあるが、六次産業化の支援等、農業振興策により改善に努める。今後は平成２７年５月策定の『第５次黒石市総合計画後期基本計画』を着実に実施し、活力あるまちづくりの実現を目指す。 | |
経常収支比率の分析欄前年度より４．２ポイント悪化し、経常収支比率が１００％を超過した。ここ数年、数値が高止まりしているのは、過去の大型事業の償還が大きい負担となっていることと、病院事業や下水道事業など赤字の公営企業に対する繰出しが多いことが原因である。平成２６年度は上記に加え、臨時財政対策債、地方税が減少し、特に地方交付税は－２３７，３４５千円と大幅に減少した。歳出においても過去に設立した公社を清算するために起債した第三セクター等改革推進債の償還が開始し、扶助費、物件費も増加している。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については職員の年齢構成が若返っていることと職員給の削減継続により伸びが抑制されている。物件費については電子計算機システムの更新・新規導入が増加要因となっている。 | |
ラスパイレス指数の分析欄人件費の抑制策として平成１７年度に職員給５％削減を実施以来、継続的に給与削減を行っている。平成２６年度も給料表の級区分に応じ２～９％の削減を行った。ラスパイレス指数も類似団体中２位となっている。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２１年度に策定した『行財政運営方針』に従い継続してきた退職者の一部不補充も限界が見えてきたことと、あらたに「まちそだて推進係」を新設したことにより職員数は増加している。今後も行政課題に的確に対応できるよう、適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度比０．１ポイントのマイナスと、ほぼ変化がない。過去の大型事業に対する償還が続く間は、高止まりが続く見込みである。新規発行の抑制及び任意の繰上償還を行うなど、財政状況を注視しながら数値の改善に努める。 | |
将来負担比率の分析欄前年度より７．５ポイントの改善がみられるが、依然として高い水準にある。過去の大型事業に対する償還が続く間は、劇的な改善は期待できないが、新規事業の抑制等により着実な改善を継続する。 |
人件費の分析欄平成２１年度に策定した『行財政運営方針』に従い継続してきた退職者の一部不補充も限界が見えてきたことと、あらたに「まちそだて推進係」を新設したことにより職員数は増加している。職員の年齢構成が若返っていることと職員給の削減継続により人件費は大枠で抑制されている。 | |
物件費の分析欄事務機器の再リースや委託事業の削減など内部管理経費の抑制に努めているが、各種制度変更に伴う電子計算システムの更新・新規導入が増加要因となり、全体として抑制が難しくなっている。 | |
扶助費の分析欄児童福祉費が類似団体と比べて高くなっている。要因としては、市立の保育所が全て民間移譲されていること、共働きが多く保育の要望が高いこと、ひとり親が多く児童扶養手当の支給が多いことである。また、生活保護世帯も多く、市民の所得が低いことが根本原因である。対策として福祉政策、産業政策を一体的に取り組む必要がある。 | |
その他の分析欄国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者特別会計への繰出しが増加している。 | |
補助費等の分析欄ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため類似団体に比べて高めになっている。また、病院事業や下水道事業など赤字の公営企業に対する繰出しを強化しているため高止まり傾向にある。 | |
公債費の分析欄過去の大型事業に対する償還が続く間は、高止まりが続くと見込まれる。今後は公債費負担適正化計画の着実な実施に取り組む。 | |
公債費以外の分析欄地方交付税及び臨時財政対策債の減少による分母の減少に加え、扶助費や物件費の増加が影響して２．７ポイント悪化している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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