黒石市

財政力指数の分析欄

ここ数年横ばいである。自主財源が３割を下回ることから税源涵養・税収確保に今後とも努める。『第５次黒石市総合計画後期基本計画』に基づいた、農業の基盤整備・人材育成や商工業の振興と併せ、黒石インターチェンジを活用した物流の基盤整備にも今後注力する。

経常収支比率の分析欄

依然として硬直した財政状況である。義務的経費のうち、継続した歳出抑制により公債費は減少傾向にある。（対前年８１百万円減）しかし、扶助費については毎年増加しており、平成２８決算においても対前年２４２百万円増となっている。緊縮財政を反映し経常収支比率は高止まりするものと予想されるが、普通建設事業の抑制により、これ以上の悪化は抑止されており、継続することで少しずつ改善されるものと思われる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については職員の年齢構成が若返っていることなどから前年度と比較し５６百万円減少している。一方で物件費については電子計算機保守等委託料の増などにより、全体で前年度より７６百万円の増になっていた。今後も過大な住民負担とならないよう努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

人件費の抑制策として平成１７年度の職員給５％削減を実施以来、継続的に給与削減を行っている。平成２８年度も給料表の級区分に応じ２～９％の給与削減を行っており、ラスパイレス指数は類似団体中２番目の低さとなっている。今後は財政状況も踏まえた上で適正な給与水準を検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

『行財政運営方針』に従って継続してきた職員数削減も現状の組織体制では限界が見えてきており、前年度から職員数は横這いではある。人口減少が続いているため、『黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の各施策を確実に実行し、人口減少抑制に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

まだ既往債に対する償還が多額であるため、数値は高止まりしている。過去の大型事業に対する償還が終わる２９年度以後は減少していく見込みである。新発債の抑制や任意繰上償還により、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

主に地方債残高の減により前年度から２９．０ポイント減少している。類似団体との比較においても以前として高い比率ではあるが、継続した歳出抑制により公債費は減少傾向にあるため、新発債の発行を抑制することで今後とも数値改善を期したい。

人件費の分析欄

『行財政運営方針』に従って継続してきた職員数削減も現状の組織体制では限界が見えてきており、前年度から職員数は横這いではある。今後はシステム導入による組織の効率化や更なる民間活用について検討が必要となる。

物件費の分析欄

各種制度変更に伴う電子計算システムの更新・新規導入にかかる経費は毎年度多額に上り物件費の高止まりの要因の一つとなっている。システム導入による効率化を人件費抑制につなげる等、全体経費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

扶助費は対前年２４２百万円増となっている。主に制度改正による保育所運営費扶助費の増が原因である。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。

その他の分析欄

少雪であった前年度に比べ、除雪経費が増加したため前々年度並みの比率となっている。各特別会計への繰出し金は前年度に比べ減少している。下水道事業や温泉供給事業の経営が改善してることに加え、観光施設特別会計の資金不足解消が完了したためである。今後とも各特別会計、公営企業会計の経営改善に努めていきたい。

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。また、青年就農給付金や中山間地域等直接支払交付金などの農業施策に係る補助金も全体額を押し上げている。

公債費の分析欄

公債費は徐々に減少していて、経常経費充当一般財源は前年度と比べ８１百万円の減ではあるが未だに県平均を上回っている。過去の大型事業であるスポカルイン黒石建設事業の償還が２８年度に終了するため、２９年度以後は減少していく見込みであるが、新規発行の抑制や任意繰上償還など節減に努める。

公債費以外の分析欄

制度改正による扶助費の増やシステム改修費を主因とする物件費の増により、前年より２．９ポイント数値が伸びている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに類似団体内平均とは比較にならないほど高いが、23年度から27年度で将来負担比率は37.3ポイント、実質公債費比率は2.1ポイント減少している。将来負担比率は減少傾向ではあり、実質公債費比率は25年度からほぼ横這いである。両比率が高い主な理由は、普通会計等及び公営企業等の起債の各年度の償還及び起債残高が多額であるためであり、起債残高が減らしていかなければ類似団体内平均との差は縮まらない。今後も市債の新規発行の抑制や任意繰上償還、充当可能基金の積み立てなど、両比率の抑制に努める。