黒石市

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 公共下水道 農業集落排水 国保黒石病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2017年度)

財政力

財政力指数の分析欄

伸び幅は小さいが微増の傾向にある。市税収入が堅調な一方、継続的な建設事業の抑制により地方債に係る需要額が減少していることが反映されている。自主財源が3割を下回ることから税源涵養・税収確保に今後とも努める。

類似団体内順位:71/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

緊縮財政を反映し類似団体平均よりも高い。義務的経費のうち、公債費の減少が見込まれるため少しずつ改善されるものと思われる。

類似団体内順位:108/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、財政再建の一環として給与削減を行っているが、その率を緩和した影響で若干増加している。(対前年17百万円増)物件費は電子計算機保守等委託料の減などにより、前年度より23百万円の減となっている。今後も過大な住民負担とならないよう努めたい。

類似団体内順位:4/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

財政再建対策の一環として平成17年度の職員給5%削減を実施以来、継続的に給与削減を行っている。平成29年度も給料表の級区分に応じ1~8%の給与削減を行っており、ラスパイレス指数は類似団体中2番目の低さとなっている。給与削減率は前年度より各級1%緩和しており、今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。

類似団体内順位:2/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併を行っていないため、類似団体と比較して効率的な人員配置になっている。平成30年3月策定の「黒石市定員管理計画」に基づき、今後は技能労務職の退職者不補充を行い、平成34年度までに現在より5名削減することを目標とする。人口減少に歯止めをかけるため、『黒石市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の各施策を確実に実行するよう努めたい。

類似団体内順位:14/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の大型事業に対する償還が順次終了するため、平成31年度決算では18%を下回る予定である。施設の老朽化対策や統廃合に対応するため、普通建設事業のニーズは高いが、実質公債費比率は漸減するよう計画的な財政運営に努める。

類似団体内順位:126/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

主に地方債残高の減により前年度から15.2ポイント改善している。類似団体との比較において以前として高い比率ではあるが、継続した歳出抑制により公債費は減少傾向にあるため、新発債の発行を抑制することで今後とも数値改善を期したい。

類似団体内順位:100/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費の分析欄

財政再建の一環として給与削減を行っている。また、市町村合併を行っていないので、行った団体よりも職員数が少ない。これらの理由により類似団体内順位は上位となっている。今後ともシステム導入による組織の効率化や更なる民間活用などの行政改革に努める。

類似団体内順位:21/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

電子計算システムの更新・新規導入にかかる経費が毎年度多額である。業務の高度化により外部委託せざるを得ない委託料も生じている。これらの経費が歳出の一方的な増加要因とならないよう、効率化による人件費抑制につなげる等、全体経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:14/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

補助事業と単独事業に区分けした際、単独事業の事業費は他団体に比べて少ない。補助事業も全国的なルールに従い生活保護行政や子育て行政を行っているが、緊縮財政を反映し歳出全体に占める割合は高くなっている。

類似団体内順位:117/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出し金が主な項目であるが、ほぼ横ばいである。各特別会計においては赤字も発生しておらず、補てん的な繰り出し金もない。今後とも適正な運営に努める。

類似団体内順位:50/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。今後は公営企業会計の建設事業に係る地方債償還が進み、繰出基準額も減少する見込みである。下水道事業会計における老朽管の更新や病院事業会計における施設の更新など計画的に行うことで負担軽減を図る。

類似団体内順位:123/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の大型事業に対する償還が順次終了するため、実質公債費比率は徐々に改善し、平成31年度決算において18%を下回る予定である。建設事業は計画的に着手し、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:69/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

単独事業を抑制し、補助事業の比率が高いため、経常収支比率は高くなる。今後も経費圧縮に努め住民負担軽減に努めたい。

類似団体内順位:99/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体との比較において、民生費以外の経費が下回っている。財政難による緊縮財政により各分野で市独自の政策を抑制しているためである。民生費が類似団体平均を上回っているのは、補助事業に係る扶助費の支出が大きいためである。類似団体と開きが大きい議会費や総務費は行政コストの削減に努めた結果であるが、同じく開きが大きい農林水産業費や教育費は住民に充分な還元が出来ていないことを示している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

給与削減により人件費は類似団体内平均値を大きく下回っている。また、普通建設事業費も抑制しており、他団体と比較しても低い水準となっている。建設事業の抑制は公債費抑制にも効果が徐々に出てきており、経常経費の伸びを抑制している。一方、補助事業に係る扶助費が全国平均を上回っており、特に児童福祉費に係る扶助費が大きい。施設が充足しており、待機児童が皆無であることと、児童扶養手当の受給率が反映されている。

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支も黒字を確保でき、財政調整基金も積み増しができている。平成31年度完了を目指し、小学校の適正配置事業を行うため、財政調整基金は取り崩す計画であるが、その他の大型事業は抑制し将来負担の軽減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40%-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計姥懐霊園墓地特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計水道事業等会計温泉供給事業特別会計病院事業会計簡易水道特別会計観光施設事業特別会計

分析欄

病院事業会計の赤字が拡大しており、他会計については健全な状態を維持している。病院事業会計の赤字の要因は医師不足である。特に平成26年度末で小児科常勤医が不在となり分娩の取り扱いが休止、小児科の入院受け入れもできなくなった影響が大きい。現在、地域包括ケア病棟を導入しており、急性期の対応のみならず回復期への対応にも注力している。今後も「地域医療構想」の方針に基づき、回復期リハビリテーション病棟の導入を目指すなど、医療需要に対応した経営に取り組む。

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公共事業等債、一般単独事業債等の減により元利償還金が減っている。また、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が下水道事業会計分、病院事業会計分、観光施設事業特別会計分ともに減っている。今後も健全財政に向け着実に取り組んでいきたい。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は一般会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が大半を占めている。一般会計の地方債残高では毎年度多額に発行している臨時財政対策債の割合が増えてきており、平成29年度決算では5,815百万円で、起債残高の4割強を占めている。公営企業会計では下水道事業会計が多額の起債残高を抱えており、平成29年度決算で6,664百万円となっている。起債残高の減により将来負担比率は改善はしてきているものの依然として高く、今後も普通建設事業の抑制や繰上償還により数値の改善を図っていく。

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)財政調整基金が増えており、減債基金及び特定目的基金は横ばいである。平成31年度完了を目指し、小学校の適正配置事業を行うため、それに備え歳出を抑制し積み立てを行っている。(今後の方針)除雪対策費について、例年、過年度実績から平均をとって予算計上している。しかし、雪の降り方によっては1~2億の追加支出の可能性を常に孕んでいるため、最低限の基金は持っておく必要がある。小学校建設後は、その「最低限」に近づくため、他の歳出を抑制した財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)平成31年度完了を目指し、小学校の適正配置事業を行うため、現在は他の歳出を抑え積み増しを行っている。新設校建設と既存校舎の増設事業を合わせ、事業費は3,001,940千円、うち一般財源は191,738千円の支出を予定しており、一般財源は全額財政調整基金の取り崩しにより賄う予定である。(今後の方針)まったく余裕のない財政運営であるが、雪害・その他災害だけは切り抜けられるよう最低限の基金残高維持に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)地方債残高に対して、かなり低い割合の積み立てしかできていない。(今後の方針)満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)黒石市民文化会館運営基金:財政再建のため休止中の黒石市民文化会館が再開した際に、運営資金に充てるため積み立てている。黒石市ちとせ住宅団地定住促進基金:ちとせ住宅団地を購入した市民に対し、住宅ローンの利子補給を行う財源にしている。その他にも住宅団地の環境改善に活用している。黒石市図書館建設基金:図書館を所有していないため、将来整備する際の財源として市民から頂いた寄附金などを積み立てている。黒石市農業振興基金:遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る経費の財源に充てるため積み立てている。黒石市歴史的景観保存基金:伝統的建造物群保存地区の保存及び歴史的景観形成地区の景観形成を図るため積み立てている。(増減理由)使途を指定した寄附金などを積み立てているが、目的に合致した歳出には積極的に活用しているため残高の増減はほぼない。(今後の方針)今後も目的に合致した歳出には積極的に活用し、徒に残高が増えることがないよう運営する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

減価償却率が高くなってきており、施設等の計画的な更新や除却等を検討しなければならない。

類似団体内順位:43/72
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公営企業等の償還完了している起債が増えており、将来負担比率は減っているが、耐用年数が過ぎて更新しなければならない施設も増えている。

53.1%54.7%56.5%58.3%59.6%59.7%61.6%62.9%20%40%60%80%100%120%140%160%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っており、他団体に比べ将来負担比率と実質公債費比率は高い。

13%14.1%15.6%17.1%18.4%20.1%22%22.4%20%40%60%80%100%120%140%160%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

建設事業の抑制等を行っているため償還可能資産が少ないが、公民館施設は他市町村に比べ施設数が多く、老朽化も進んでいるため償却率は高い。児童館も含め全体的にも施設の老朽化が進んでいるが、現在それぞれの施設の個別施設計画を策定中であり、その中で老朽化状況を調査し、取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に償却率は類似団体より高くなっているが、現在それぞれの施設の個別施設計画を策定中であり、その中で老朽化状況を調査し、取り組んでいく。

財務書類に関する情報①(2017年度)

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から140百万円の減(+0.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が99%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,229百万円となり、前年度比7,053百万円の減(一57.4%)となった。来年度以降は純行政コストも増加する見込みである。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が7,386百万円多くなっており、本年度差額は16,723百万円となり、純資産残高は53,243百万円の増加となった

業務活動収支

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,979百万円であったが、投資活動収支については、橋梁長寿命化事業等を行ったことから、▲27百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲922百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,030百万円増加し、1,204百万円となった。来年度以降は、学校建設事業債の借り入れが増加することから、財務活動収支のマイナスは増加すると思われる。

財務書類に関する情報②(2017年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。29年度までは大型建設事業の抑制をしており、新たな資産が少ないためである。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は類似団体平均より少し下回っており、前年度から1.4ポイント減少している。起債借り入れ制限等を行った効果が出ていると思われる。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202110万円15万円20万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均比べ大きく下回っている。社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう今後も努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均より少し下回っており、前年度から20万円減少している。起債借り入れ制限等を行った効果が出ていると思われる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体と比較して財政面で厳しい当市では、各施設の維持経費を各地区や社会福祉協議会、体育協会等へ指定管理委託していることが挙げられる。