青森県 >>> 黒石市
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平成２８年度から令和元年度までは１年ごとに約０．０１ポイントずつ上昇しており、令和２年度決算でも令和元年度から０．０１ポイント上昇し０．３７となった。数値としては横ばいであるが、歳入における自主財源が３割を下回っていることから税収の確保に努める。
経常収支比率は、昨年度に比べ４．１％下がり９０．４％となった。主な要因としては、経常的経費である公債費が減少したこと、新型コロナウイルスの影響により、事業等の未実施があげられる。当市は普通交付税等の依存財源の割合が高いことから、国の財源に左右されやすい傾向にあるため、税収の確保及び経費の削減に努める必要がある。
物件費の増により昨年度と比べ１５，４１２円増加したが、依然として類似団体内平均を下回っている。物件費の増の主な要因は、新型コロナウイルス感染防止に伴う備品購入費や学校情報通信ネットワーク環境施設整備業務委託料の増である。今後も、備品購入費や委託料等の精査により物件費の抑制・削減に努めたい。
財政再建対策の一環として、平成１７年度の職員給５％減を実施以来、継続的に給与削減を行っており、令和元年度も給料表の級区分に応じ２～６％の給与削減を行っていたが、令和２年度からは給与削減は実施していない。しかしながら、ラスパイレス指数は類似団体中６番目の低さとなっている。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。
『行財政運営方針』に従い職員数を削減してきたが、近年職員数は横這いである。今後も行政課題に対応した職員配置をしつつも、指定管理制度・事務の適正化などにより適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は昨年度比で１．５％減少し１５．６％となった。令和元年度から１８．０％を下回っており、地方債発行における許可団体ではなくなった。過去に比べ年々数値はよくなっているが、今後も施設の老朽化対策等に係る普通建設事業費の増が見込まれるため、より計画的な財政運営に努める必要がある。
主に地方債残高の減により前年度から１８．８％減少し、５１．２％となった。しかし、依然として全国平均よりも高い数値であることから、今後とも起債発行の抑制や充当可能基金の積み立てなどにより、将来負担の軽減に努める。
人件費は、昨年度比で０．６％減り１９．９％となった。地方公務員共済組合等負担金の減によるものと考えられる。今後も財政状況を踏まえた上で適正な給与水準を維持していく。
物件費に関しては、昨年度比で１．３％増の１２．０％となった。これは、ＧＩＧＡスクール導入による児童・生徒用タブレット端末購入及び学校給食実施に伴う賄材料費が増となったためである。今後も、備品購入費等の精査により物件費の抑制・削減に努めたい。
扶助費は昨年度に比べ２．１％減の１１．２％となった。主な要因としては、生活保護費の減によるものである。削減が難しい経費であるため、他経費の節減による一般財源の確保に努めたい。
その他に関しては、昨年度比で１．９％増加した。増加した主な要因は、普通建設事業費であり、黒石消防署山形分署改築工事や旧大黒デパート解体工事費が増加したためである。
ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため負担金の支出が多額であるほか、公営企業に対する補助金も必要となっている。青森県平均は下回っており、類似団体順位も低い項目であるため、経費抑制が必要である。
過去の大型事業に対する償還が順次終了するため公債費は徐々に減少しており、令和２年度では青森県平均及び類似団体内平均を下回った。今後、公共施設の老朽化等により普通建設事業費が増加していくことが見込まれるため、計画的な事業実施が求められる。
扶助費及び物件費は数値が増加しているが、公債費や補助費等の減により、前年度よりも２．６％数値が低くなっている。事業の優先順位を明確にし、更なる経費圧縮による住民負担軽減に努めたい。
（増減理由）基金残高の合計は年々増加しており、令和２年度の基金残高合計は１，５０５万円で前年度と比べ１３７百万円の増となった。その他特定目的基金も年々増加している。ふるさと納税制度による寄附金を寄附者指定の使途ごとに仕分けし、対応する基金に積み立てていることと新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金によるものである。（今後の方針）ここ数年、基金の現在高は全体的に増加している。しかし、今後公共施設の老朽化対策に係る支出が予想されるほか、雪害・自然災害に伴う緊急対応にも備える必要がある。寄附金を原資とする基金については積極的に活用する一方で、財政調整基金については最低限の基金残高維持に努める。
（増減理由）財政調整基金に関しては、令和２年度は除雪対策のため１００百万円取崩した一方、令和元年度決算剰余分等で１６４百万円積みたてたため、平成２年度末残高は１，２１７百万円となった。（今後の方針）今後も雪の状況によっては１００百万円～２００百万円の追加支出の可能性もあるため、緊急時に即座に対応できるだけの基金の確保は必要である。そのため、堅調な基金運用が求められる。
（増減理由）例年、地方債残高に対して、かなり低い割合の積み立てしかできていない状況である。（今後の方針）満期一括返済の地方債はなく、地方債残高も減少しているため、今後とも慎重な財政運営に努めたい。
（基金の使途）黒石市民文化会館運営基金：財政再建のため休止中の黒石市民文化会館が再開した際に、運営資金に充てるため積み立てている。黒石市図書館建設基金：図書館を所有していないため、将来整備する際の財源として市民から頂いた寄附金などを積み立てている。黒石市農業振興基金：遊休農地の利活用、農地集約の促進、認定農業者、基幹農業者、農業後継者の育成、基幹作物の振興と新規作物導入による農業経営改善に支援するなど農業振興を図る経費の財源に充てるため積み立てている。新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症対応の融資制度を利用している事業者を対象に償還利子の全部又は一部を補給するための基金を積み立てている。黒石市歴史的景観保存基金：伝統的建造物群保存地区の保存及び歴史的景観形成地区の景観形成を図るため積み立てている。（増減理由）増となった理由は、使途の指定がある寄附金などを対応する基金に積み立てているためである。減となった理由は、基金の目的に合致した事業を施行する際、積極的に基金を活用しているためである。（今後の方針）今後も、目的に合致した歳出には積極的に基金を活用し、適切な基金の運用を行っていく。
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、施設等の老朽化が進んでいることから増加傾向にある。既存施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理計画に従い計画的な更新や除却等が必要である。
債務償還比率は昨年度比で７８．８ポイント減少し、昨年度に引き続き類似団体平均を下回っている。これは、既往債の償還終了及び新発債の抑制により将来負担額が減少したためである。
既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率は減少傾向にある。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にある。これは、既存施設の老朽化が進んでいるためであり、耐用年数が過ぎて更新が必要な施設も増えている現状である。
既往債の償還終了及び新発債の抑制の結果、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値は減少傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。これは、過去の大型事業に対する起債の影響がまだ残っているためである。
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