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昨年度から大きく変動はなく、類似団体平均を０．０５上回る結果となっており、ここ数年の推移に変化はない。景気低迷とされる中、農業所得が大きく増加し、個人住民税が増加となった。一方、固定資産税やたばこ税が減少し、村税全体では、微減となった。自主財源の柱である村税収入は、歳入全体の１０％程度となっているが、小規模自治体の中では大幅な伸びを期待することができない。今後も基幹産業である農業の基盤維持を推進し、また、滞納分の徴収強化などを強化し、更なる自主財源の確保に努める。
昨年度と比較すると２．１％と減少しており、類似団体平均と比較しても下回っている状況にある。歳出については、公債費が減少しており、歳入において、地方消費税交付金や地方交付税の額が増加したことが、経常収支比率の減少の要因となっている。しかし、今後は、公共事業等により公債費が増えていくことが懸念される。歳入の大幅な増加は見込めない事から、経常的歳出の抑制及び計画性が必要である。
類似団体平均を３．６％上回っているが、昨年度と比較すると金額は減少した。人件費は団塊の世代の退職者が落ち着いた事により増加してきている。その反面、物件費について減少した事が減少の要因である。しかし、年々、物件費については、人件費等の高騰により委託料が増える傾向にあり恒久的な維持管理経費にかかる物件費の抑制が課題である。維持管理方法を総合的に見直し、コストの抑制を図ることが必要である。
本村の給与は、国家公務員の給与に準拠した支給となっている中、過去には独自削減を実施しながら財政の健全化に努めてきている。国家公務員が時限的な（平成２５年度までの２年間）給与削減措置を実施していたが、本村においても平成２５年１０月から平成２６年６月末まで独自の給与削減措置を実施していたが、平成２６年度に終了し、上昇している。年齢構成の偏りがあることから年度によって指数の上昇にも影響していくことから、計画的な年齢構成を考慮した職員採用を推進しつつ適正化に努める。
過去より人員削減を行っているが、類似団体平均を０．４５人上回っている。様々な法律等の新設・改正に伴い、小規模自治体においても、大規模自治体と変わらない住民サービスが必要であり、専門的職員の確保なども必要であり、職員数を減らしていくことは難しい状況にある。このことから現状より職員数が増加していかないよう、業務の平準化に努め、適正な人員管理を行っていく。
過去より財政の健全化を図るために計画的に繰上償還等を実施、債務負担行為の抑制、大型投資事業の適正な取捨選択に努めた結果、年々減少を続け６．８％となり、類似団体と比較しても平均値を１．０％下回る結果となっている。しかしながら、公共施設の建替え等により地方債の発行額が増加傾向にある。公債費償還額と地方債発行額のバランスが必要であり、計画的な公共投資を行わなければいけない。
基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、比率が発生しない。しかし、今後、公共施設の老朽化に伴い、道路や橋、学校など改修が必要となってくることから、インフラ整備を計画的に行っていき地方債の増加を抑えなければならない。
類似団体平均値より低い水準を維持しており、平成２７年度においては３．６ポイント下回っている。平成１０年代は、退職者不補充・新規採用職員の抑制を図り続けたために、職員の年齢構成に偏りが激しくなり、職員の多い年代と少ない年代が更に生まれた。平成２０年代の団塊世代の退職により、急激な職員の若返りが進行し、また、管理職の若返りも進んでいる。今後は退職者が減少し、職員の平均年齢が上がっていく中で、どのように人件費を抑制していくか検討が必要である。
昨年度と比較し１．２ポイント減少したが、依然、類似団体平均値と比較して３．４ポイント高い値を示している。所有施設が大規模であり、また施設数も多いため、燃料費の高騰や労務単価の上昇により需用費及び委託料が多いのが理由と考える。施設管理の経費縮減や総面積を減らすなどの経費節減を行っていく事が重要である。
昨年度と比較し０．１％増加したが、類似団体平均値より１．３ポイント低くなっている。現在の本村の特徴であり、人口増にも影響する要因となっている子育て支援策（子ども医療費の無料化等）により増加する可能性があるが、消費税増税に伴う地方消費税交付金を有効に活用するよう更なる充実を図る。
類似団体平均値と比較し６．８ポイント低くなっているが、これは国保会計と簡易水道会計への繰出金が低い水準で推移してきたことが主な要因と分析している。ただし、特別会計への繰出金については、今後増加していく要因があることから、特別会計の適正化を図っていくことが必要である。
類似団体平均値と比較すると０．４ポイント下回っている。前年度と比較すると０．１ポイント増加している。内容的には、負担金や助成金といったものが多く、少子化対策等による助成が増えている。効果的な成果を上げ、税収等の増加につなげると供に、効果が少ない事業の見直しが必要である。
平成２７年度は、１．２ポイント減少したが、平成２７年度の地方債発行額が多くなっており、平成２８年度以降は、公債費が増加する予定である。借入と償還のバランスを考慮し事業を行う必要性があり、将来的に地方債を抑制していくことが必要である。
類似団体平均値を８．７ポイント下回っているが、建設事業については、国庫補助金の交付実績及び普通交付税等の交付額の増減により影響を受け、本村で実施する公共事業においても毎年度増減幅が大きくなるため、今後の財政状況及び国の施策等を考え、適正規模の事業費の執行に努める。
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