更別村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率平成25年度まで、類似団体平均値と比較して20％上回っていたが、平成26年度に政策判断により料金単価の値下げを行った影響で比率が減少。今後の人口減少や節水意識の高まりの影響等を受け、比率が減少し続けるようであれば、料金単価の値上げを検討していく必要がある。・企業債残高対給水収益比率管路等の更新工事が計画段階であり、大規模な起債借入による更新工事を行っておらず、類似団体平均値を大きく下回っている。今後計画を策定し、更新工事を順次実施する予定。・料金回収率平成25年度までは、どの年度においてもおおむね100％に達しており、給水に係る費用のほぼ全てを料金収入で賄っていることが数値から確認できる。平成26年度以降の料金単価値下げ後においては、料金回収率が低下しており、現在類似団体平均値の1.2倍程度に落ち込んでいる。・給水原価類似団体平均よりも安価に推移している要因としては、中札内村共同管理施設において自己水源を所有していることと、更新工事未実施のための投資額が小さいことが上げられる。平成28年度には配水管布設工事を行ったため、以降の給水原価は、類似団体と比較してほぼ横ばいとなっている。今後は更新工事を行っていくため、給水原価は増加する見込みである。・施設利用率平成29年度まで、農村区域と市街地区域を分けて管理していたため、一日平均配水量についても、分析表では市街地区域のみの水量が扱われていることから、35％程度となっている。農村区域を合わせた水道事業全体の一日平均配水量で計算すると、施設利用率70％程度となり高い水準である。・有収率平成25年度と平成28年度に漏水調査修繕を実施し、類似団体平均値並みの有収率から上昇傾向となっている。平成27年度は市街地区域に大きな漏水があったため、有収水量が前年度より5％程度減少した。

老朽化の状況について

・管路の状況平成12年まで道営営農用水事業にて送水管と主要配水管路を鋳鉄管に布設替したことから、以後の地震時においても異常は無いが、水道供用開始時に埋設された塩ビ管の配水支管が全体の約２割あり、耐用年数内の塩ビ管を合わせると全体の約６割となっており、漏水事故の要因となっている。・施設の状況管路同様、道営営農用水事業で整備、改修されており、毎年保守点検を実施し、常時異常の有無について確認しているが、特に計装機器においては耐用年数を迎え、故障や一部測定誤差等も出てきている状況である。

全体総括

・平成24年度に更別村水道事業基本計画（地域水道ビジョン）を策定し、計画的に事業を実施していくことで執り進めていたが、平成26年度より低所得者対策等から政策的な料金見直しの実施により、料金収入が減少したこと、補助事業においても採択が困難なこと、また採択後の減収が大きいこと、他事業の要因で移設工事や宅地造成に係る布設工事を実施してきていることから、財政面からも既存計画の実施が困難な状況である。今後、施設の老朽化や人口減少による料金収入の減少等、経営が困難な状況となることから、平成30年度より総務省通知による公営企業法適用（財務適用）を行い、台帳整備による資産を含めた経営状況を明確にするとともに、経営戦略にて財政収支計画を策定し、中期的な経営指標とする。また、アセットマネジメント計画にて資産管理計画を策定し、財政運営と施設老朽化対策の両面で実効性のある計画を再構築する。