北海道更別村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）
北海道更別村が所管する水道事業「簡易水道事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
更別村
簡易水道事業簡易水道事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水
個別排水処理
収録データの年度
経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
・収益的収支比率H25年度まで、類似団体平均値と比較して20％上回っているため、健全経営であることが数値から分析できる。しかしH26年度に政策的な背景により料金単価の値下げした影響で比率が減少している。料金改定後において、H27年度までは類似団体を上回っていたが、H28年度に初めて下回った。今後の人口減少や節水意識の高まりの影響を受け、比率が減少し続けるようであれば、料金単価の値上げを検討していく必要がある。・企業債残高対給水収益比率管路等の更新工事が計画段階であり、大規模な起債借入による更新工事を行っておらず、類似団体平均値を大きく下回っている。今後計画を策定し更新工事を順次実施する予定である。・料金回収率H25年度までは、どの年度においてもおおむね100％に達しており、給水に係る費用のほぼ全てを料金収入で賄っていることが数値から確認できる。H26年度以降の料金単価値下げ後においては、料金回収率が低下しており、現在類似団体平均値の1.2倍程度に落ち込んでいる。・給水原価類似団体平均よりも安価に推移している要因として、中札内村共同管理施設において自己水源を所有していることと更新工事未実施のための投資額が小さいことがあげられる。H28年度には配水管布設工事を行ったため、給水原価は、類似団体と比較してほぼ横ばいとなっている。今後更新工事を行っていくため、給水原価は増加する見込みである。・施設利用率本村は農村区域の使用料を一般会計、市街地区域の使用料を簡易水道会計にて取り扱っており、一日平均配水量について、分析表では市街地区域のみの水量が扱われている結果として、35％程度となっている。農村区域を合わせた水道事業全体の一日平均配水量で計算すると、施設利用率70％程度となり高い水準である。・有収率H25年度に漏水調査修繕を実施し、H26年度とH28年度については類似団体平均値並みの有収率となっている。しかし、H27年度では市街地区域の漏水があったため有収水量が前年度より5％程度減少した。
老朽化の状況について
・管路の状況平成１２年まで道営営農用水事業にて送水管と主要配水管路の布設替を行い、鋳鉄管としたことから、以後の地震時においても異常は無いが、水道供用開始時に埋設された塩ビ管の配水支管が全体の約２割あり、耐用年数内の塩ビ管を合わせると全体の約６割となっており、漏水事故の要因となっている。・施設の状況管路同様、道営営農用水事業で整備、改修されており、毎年保守点検を実施し、常時異常の有無について確認しているが、特に計装機器においては耐用年数を迎え、故障や一部測定誤差等も出てきている状況である。
全体総括
・平成24年度に更別村水道事業基本計画（地域水道ビジョン）を策定し、計画的に事業を実施していくことで執り進めていたが、平成26年度より低所得者対策等から政策的な料金見直しの実施により、料金収入が減少したこと、補助事業においても採択が困難なこと、また採択後の減収が大きいこと、他事業の要因で移設工事や宅地造成に係る布設工事を実施してきていることから、財政面からも計画実施が困難な状況である。今後は経営の健全性・効率性の観点から、H30年度までに一般会計にて運営している営農用水事業を簡易水道特別会計に一元化し、一体的な財政収支としたものを基に総務省通知による公営企業法適用を行い、全施設の資産台帳を整備する。そして、会計と施設老朽化対策の両面で実施可能な計画として再度見直しを行い、補助事業による更新事業採択を見据え、持続可能な水道事業となるよう執り進める。また更新については、安定した水道の供給を主として、災害時対応の主要施設となる計装機器の更新を重点的に実施し、以後、耐用年数や管種に応じた管路更新を行うこととして計画を策定する。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
簡易水道事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の更別村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。