事業・施設概要
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,259人 | |
| 現在給水人口 | 3,229人 | 給水区域面積 | 17,300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3,445.4万円
総額3,979.9万円
| 都道府県 | 北海道 | 経営主体 | 更別村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,259人 | |
| 現在給水人口 | 3,229人 | 給水区域面積 | 17,300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3,445.4万円
総額3,979.9万円
・収益的収支比率H25年度まで、類似団体平均値と比較して20%上回っているため、健全経営であることが数値から分析できる。しかしH26年度に政策的な背景により料金単価の値下げした影響で比率が減少している。料金改定後において、H27年度までは類似団体を上回っていたが、H28年度に初めて下回った。今後の人口減少や節水意識の高まりの影響を受け、比率が減少し続けるようであれば、料金単価の値上げを検討していく必要がある。・企業債残高対給水収益比率管路等の更新工事が計画段階であり、大規模な起債借入による更新工事を行っておらず、類似団体平均値を大きく下回っている。今後計画を策定し更新工事を順次実施する予定である。・料金回収率H25年度までは、どの年度においてもおおむね100%に達しており、給水に係る費用のほぼ全てを料金収入で賄っていることが数値から確認できる。H26年度以降の料金単価値下げ後においては、料金回収率が低下しており、現在類似団体平均値の1.2倍程度に落ち込んでいる。・給水原価類似団体平均よりも安価に推移している要因として、中札内村共同管理施設において自己水源を所有していることと更新工事未実施のための投資額が小さいことがあげられる。H28年度には配水管布設工事を行ったため、給水原価は、類似団体と比較してほぼ横ばいとなっている。今後更新工事を行っていくため、給水原価は増加する見込みである。・施設利用率本村は農村区域の使用料を一般会計、市街地区域の使用料を簡易水道会計にて取り扱っており、一日平均配水量について、分析表では市街地区域のみの水量が扱われている結果として、35%程度となっている。農村区域を合わせた水道事業全体の一日平均配水量で計算すると、施設利用率70%程度となり高い水準である。・有収率H25年度に漏水調査修繕を実施し、H26年度とH28年度については類似団体平均値並みの有収率となっている。しかし、H27年度では市街地区域の漏水があったため有収水量が前年度より5%程度減少した。
・管路の状況平成12年まで道営営農用水事業にて送水管と主要配水管路の布設替を行い、鋳鉄管としたことから、以後の地震時においても異常は無いが、水道供用開始時に埋設された塩ビ管の配水支管が全体の約2割あり、耐用年数内の塩ビ管を合わせると全体の約6割となっており、漏水事故の要因となっている。・施設の状況管路同様、道営営農用水事業で整備、改修されており、毎年保守点検を実施し、常時異常の有無について確認しているが、特に計装機器においては耐用年数を迎え、故障や一部測定誤差等も出てきている状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の更別村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。