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企業の業績回復などに市税は増加しましたが、依然として歳入の５割弱を地方交付税が占める極めて脆弱な財政構造であり、財政力指数は類似団体平均と比較しても大幅に下回る状況となっている。今後は、人口減少などの影響もあり、税収をはじめとする自主財源の大幅な増加は期待できない状況であることから、さらに徹底した行財政運営の効率化を推進するとともに公共施設マネジメントの実施などにより歳出の削減を図り、財政基盤の安定化を図る。
扶助費は類似団体平均を下回っている一方で、公債費、物件費及び補助費等が平均を上回っている状況となっている。また、本市は歳入に占める地方交付税の割合が高く、脆弱な財政構造であるため、地方交付税の増減の影響を受けやすく、前年度数値と比べ３．８ポイント悪化し、極めて財政状況が硬直した状況にある。今後においても全事業における経常経費の削減と市税収納確保の強化などから財政基盤の強化に努める。
本市は、過去２度にわたり合併を行ことから行政面積が広く、支所地区が４地区あり、集落における行政サービスの低下を招かないような職員体制をとっている。そのため、類似団体と比較すると人口一人あたりの職員数が多く、人件費・物件費等は、平均を上回る状況となっている。１８年度から２２年度までの５年間実施した前定員適正化計画において、目標とした５．７％の削減割合を大きく上回る１２．５％の職員数削減を行ったところであり、さらに、２６年度から５カ年間の新定員適正化計画を実施しており、引き続き適正な人員管理に努める。
１９年度から４年間、独自削減として給料の５％削減を実施していたが、平成２２年度で終了したことから２２年度において５ポイント増加し、２３年度からの国家公務員の給与改定特例法による措置のため２３、２４年度において１００を超えた状況となった。特例期間満了となった２５年度において７．９ポイント減少し、再び１００を切っているが、類似団体平均を上回っている状況にある。今後においても人事院勧告に基づいた給料体系を基本に適正な給与管理を実施していく。
１８年度から２２年度までの５年間実施した前定員適正化計画において目標とした５．７％の削減割合を大きく上回る１２．５％の削減実績となったところであるが、平成２６年度から５カ年間の新定員適正化計画を実施しており、引き続き適正な人員管理に努める。
緊急度や住民サービスのニーズなどから総合的に判断し事業選択を行うことで借入額を抑制しており、起債する場合は、財政上有利な起債を活用することで、将来の財政負担の軽減に努め、比率は改善傾向にあった。２６年度は、環境センターや上士別小中学校などの大型建設事業が本格着工したことから、起債発行額が大幅に増加したため、２７～２９年度の期間において定めた「中期財政フレーム」において目標とする公債依存度１４％以内の達成が困難になったものの、引き続き、市債借入の抑制に努め、財政の硬直化の解消を図る。
本市は、広大な行政面積と過去２度の合併を実施した経過から集落が点在しており、各地区における公共施設、インフラ整備を実施してきたことから地方債残高が多い状況にあり、類似団体平均と比べ大きく上回っている状況である。今後においては、環境センター建設事業、庁舎整備事業など大型事業が実施され、起債残高が増加する見込みであることから、「士別市財政運営の方針」に則った財政運営と方針を補完すべく策定した「中期財政フレーム」の着実な実施により、財政の健全化に努める。
本市は行政面積が広く、過去２度合併を行っていることから集落が点在しており、防災対策などの行政サービスが低下しないような職員体制をとっているため、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後においても引き続き、「士別市定員適正化計画」に基づく人員配置、組織機構の見直しを図る。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、市民サービス水準の向上、運営の効率化、各種経費の節減を着実に実施するため、「指定管理者制度」の積極的な導入、「民間委託」等による民間活力の活用を推進した結果、委託料（物件費）の支出が増えていることが要因としてあげられる。今後は、公共施設マネジメント計画を作成し、公共施設の必要性、規模などを検証を行い、効率的な市政運営に努める。
類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっているが、少子高齢社会の進展や景気の低迷に伴い、老人世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯などが増加し、これらの社会的弱者に対する扶助費は増加傾向にある。
類似団体と比べて大きな乖離点はみえず、繰出金については、繰出基準に基づき適正な支出に努めている。道路除排雪経費等の維持補修費が増加しているが、支出割合については、横ばいで推移している。
補助費等の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、主に病院事業会計への補助金が要因となっている。病院事業会計においては、医師・看護師不足などの影響から医業収益が確保できずに収支不足額が拡大しており、２７年度から新たな経営改革プランを策定し、経営改善に取り組んでいるが、依然として厳しい経営状況にある。収支不足額は、繰出基準の新たなルール化を図り補てんしており、負担のあり方の検証と、経営健全化に向けた取り組みを進める。
１８年度からの財政健全化計画により新規発行額を抑制し、２３年度からは「財政運営方針」に基づき毎年の新規市債発行額を、償還元金の範囲内とすることにより、地方債残高を減少させるよう努めてきた。２６年度は、大型公共事業の実施に伴い、新規発行額が元利償還金を上回ったものの、持続可能な財政バランスを維持するためにも、引き続き公債費の抑制を図る。
物件費及び補助費の支出が高くなっているが、類似団体とほぼ同じ割合となっており、今後は上記分析欄で示したとおり、支出の縮減を図り、効率的な市政運営に努める。
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