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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成26年10月末:33.2%)に加え、都市部と比較して税収が伸び悩んでいることなどから類似団体平均を下回っている。「第2次美馬市行財政システム改革実施計画」の期間が平成26年度で終了したことを受け、平成27年度に新たに行財政改革を策定し、引き続き歳出の削減と歳入の確保に努める。

類似団体内順位:136/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

国の要請に基づく職員給与等削減措置が終了したことにより人件費が増加したことや、障害福祉サービス費をはじめとする扶助費の増加で、類似団体平均は上回っているものの、昨年度と比較して数値は悪化している。加えて、平成27年度以降普通交付税の合併算定替え加算が逓減されることを踏まえ、引き続き経常経費削減に努める。

類似団体内順位:43/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

国の要請に基づく職員給与等削減措置が終了したことにより人件費が増加したため、前年度から増加している。今後は、老朽化した公共施設の維持管理経費(修繕)や解体撤去費が増加することが予想されることから、公共施設の再編整備を通じた適正な管理により、歳出の削減に努める。

類似団体内順位:119/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から平成24年度にかけて、国家公務員の臨時給与削減に伴い数値が大幅に増加しているが。なお、平成25年7月からは国の要請に基づく職員給与等削減を実施したことにより改善し、平成26年度は削減措置が終了したため、ラスパイレス指数は100.0となった。

類似団体内順位:157/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成25年4月現在と平成26年4月現在を比較すると、職員数は10人減少したが、人口減少の割合がそれを上回ったため、数値は悪化している。なお、「第2次美馬市行財政システム改革実施計画」に基づき、職員数の削減に努めた結果、平成27年4月現在の職員数は438人で、平成17年度から119人(21.4%)の削減となった。

類似団体内順位:148/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債や合併特例事業債といった普通交付税(基準財政需要額)への算入率の高い地方債の増により、前年度から改善している。単年度の実質公債費比率とほぼ拮抗しているが、平成27年度から平成30年度にかけて庁舎増築事業債の元利償還額が増加するため、数値が悪化することが予想される。このため、今後も引き続き市債発行額の抑制など、将来の公債費負担軽減に努める。

類似団体内順位:33/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模(分母)の増加や、過疎対策事業債や合併特例事業債など将来基準財政需要額に算入される見込みの公債費(分子)の増加などにより、前年度から改善している。しかしながら、循環型社会形成推進負担事業債や庁舎増築事業債などにより、今後地方債残高の増加が見込まれることから、市債発行額の抑制などを通して将来負担額の減少に努める。

類似団体内順位:87/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成17年3月の合併以降、退職者補充を抑制し、人件費の削減に努めている。平成25年7月から実施した国の要請に基づく職員給与等削減により平成25年度は前年度から大きく改善したが、削減措置は終了した平成26年度は前年度から若干悪化した。

類似団体内順位:108/172

物件費

物件費の分析欄

庁舎一元化に伴う増築・改修工事で照明設備のLED化が進んだことにより、電気使用料が減少するなど前年度から数値は改善している。今後、電算系システムの更新や、電気料金を除く庁舎の維持管理経費(委託料など)の増加も予想されることから、引き続き経費の削減に努める。

類似団体内順位:3/172

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を1.8ポイント下回っているものの、障害福祉サービス費が年々増加傾向にあることから、引き続き適正な執行に努める。

類似団体内順位:39/172

その他

その他の分析欄

類似団体の水準を上回っているものの、前年度から0.2ポイント悪化している。他会計への繰出金が主な要因であり、今後も他会計の状況を考慮しながら適性な支出により改善に努める。

類似団体内順位:68/172

補助費等

補助費等の分析欄

循環型社会形成推進事業に伴う美馬環境整備組合負担金が増加(国の補正予算に対応し、平成27年度分を前倒し執行)したため、前年度から悪化している。今後も団体補助金の見直しなど、適正な執行に努める。

類似団体内順位:93/172

公債費

公債費の分析欄

庁舎増築事業債の元金償還開始により、前年度から1.0ポイント悪化することとなった。庁舎増築事業債については、平成28年度をピークに平成30年度まで元金償還が続くことから、予算編成時の市債発行額の設定を通じ公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:130/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、職員給与削減措置の終了により人件費が増加したため、前年度から2.0ポイント悪化している。人件費の増減が数値に反映されていることから、今後も行財政改革の推進を図り、財政健全化に努める。

類似団体内順位:23/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2009年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2007年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2006年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2005年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2004年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2003年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2002年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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