岡山県 >>> 美作市
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財政力指数は０．２７であり、類似団体平均を大きく下回っている。地方税の徴収強化、産業振興、企業誘致等に積極的に取り組み、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率は、大規模太陽光発電施設の稼働開始により固定資産税の償却資産が大幅に増加したことにより固定資産税収入が増となったことなどから、前年度から１．４ポイント減少した。しかし、経常収支比率は９０％前半で推移しており、依然として高水準となっていることから、経常経費を抑制するよう努め、柔軟性のある財政運営を目指す。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均を大きく上回っている。令和２年度においては、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増などにより前年度に比べ１７，９０８円増加した。今後、行政サービスの低下に繋がらないよう考慮しつつ適正な定員管理を行うなどし、コスト削減に努める。
美作市定員適正化計画により職員数の削減に努めてきたが、同時に人口も減少しているため、大幅な数値の改善はなされていない。今後も定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しやアウトソーシングの活用等を行い、より適正な定員管理に努める。
実質公債費比率は、類似団体平均を上回っているものの、年々改善している。前年度からは０．７ポイント改善しており、その要因としては、過年度における地方債の繰上償還による元利償還金の減などが挙げられる。今後も、計画的な事業実施により新規発行額を抑制するなどし、引き続き水準を抑える。
将来負担比率は、起債残高が着実に減っていることなどから年々改善しており、令和元年度以降においては０．０％となっている。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ２．２ポイント増加した。令和２年度から会計年度任用職員の報酬等が人件費として計上されるようになったことが、主な要因である。前年度までは類似団体平均をやや下回っていたが、令和２年度においては若干上回っている。今後も、適切な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．６ポイント減少した。会計年度任用職員制度の導入に伴い賃金が廃止されたことが、主な要因だと考えられる。類似団体平均を下回る値で推移しているが、今後も経費削減に努める。
その他に係る経常収支比率は、近年、１４．５～１５．５％程度で推移しており、類似団体平均を上回っている。比率には、公営企業への出資金の増減が大きく影響しているため、引き続き、公営企業において経費削減等に努める必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、ここ数年、減少傾向にあるものの、依然として高い比率となっている。今後とも企業会計においては、独立採算の原則のもと、経費削減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率については、ここ数年、ほぼ７０％で推移しており、類似団体平均を下回っている。この状態を維持するとともに、高い比率を占める補助費等の削減に努める。
（増減理由）令和２年度末基金残高は、前年度に比べ２億８千１百万円減少し、１６０億７千万円となった。基金の運用利息が１億円を超えた一方で、新型コロナウイルス感染症対策に多くの一般財源を要したことにより財政調整基金を２億７千１百万円取り崩し、また、地方債の繰上償還を行うために減債基金を２億６千９百万円取り崩したことが、減少の主な要因である。（今後の方針）感染症の収束が見通せず、財政調整基金への依存度が不透明な状況が続くおそれがある中、今後想定される大規模事業に備えるための公共施設整備基金や、公債費の抑制を図るための減債基金の積立を、財政全体のバランスを考慮しながら計画的に行っていく。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策等に伴う一般財源不足分として２億３千１百万円を取り崩したことによる減少運用益４千万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）近年頻発している自然災害等の突発的な事態に備えるため、適切な基金運用に努める。
（増減理由）地方債繰上償還の財源として２億６千９百万円を取り崩したことによる減少運用益１千６百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）市債償還の財源を確保し公債費の抑制を図るため、積立を行う予定である。
（基金の使途）・美作市地域振興基金美作市の振興と活力あるまちづくり・美作市公共施設整備基金公共施設等の施設整備・美作市ふるさと創生基金豊かで活力のある独創的、個性的な地域づくり活動（増減理由）・美作市地域振興基金運用益２千４百万円を積み立てたことにより増加・美作市公共施設整備基金大原保育園の整備等のため７千７百万円を取り崩したことによる減少運用益２千８百万円を積み立てたことによる増加・美作市ふるさと創生基金勝田地域施設維持管理事業のため４百万円を取り崩したことによる減少運用益７百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・美作市地域振興基金美作市の振興と活力あるまちづくりに資する事業に要する経費に充てる予定である。・美作市公共施設整備基金今後想定される大規模事業に備えるため、積立を行う予定である。・美作市ふるさと創生基金豊かで活力のある独創的、個性的な地域づくり活動を行う経費に充てる予定である。
当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっており、年々施設の老朽化が進んでいるといえる。個別施設計画の策定により、公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図る必要がある。
債務償還比率は前年度に比べ６３．３ポイント下がり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、毎年度実施している繰上償還により地方債の現在高が減少したことが考えられる。今後、地方債を財源とする大規模な建設事業の計画もあり、起債年度の時期が重なる可能性があるため、引き続き、地方債残高の縮減等に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は、普通会計の地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少していることにより低下傾向にあり、令和元年度以降は0.0％となっている。一方、有形固定資産減価償却率は施設の老朽化が進み上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。個別施設計画の策定による公共施設等の除却や更新等に取り込むことで適正化を図ることとする。
将来負担比率は、地方債残高の減少等により年々低下した結果、令和元年度移行はにおいては0.0％となった。実質公債費比率についても、過年度における繰上償還の実施により地方債元利償還金が減少したことなどに伴い低下傾向にある。今後においては、大規模建設事業が控えているため、実質公債費比率は増加すると想定されるが、繰上償還や計画的な事業実施を行うことで、将来負担の軽減に努める。
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