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過疎化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２６年度末３４．９％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、県下市町の中で最下位の状況が続いている。今後は、第３次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財政ベースの圧縮等）を図ると共に、２６年５月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進する施策を強力に進め、自主財源の確保を図る。
一部事務組合等への補助費が増加し、経常経費充当一般財源が１億程度増額したが、普通交付税及び地方税の増額により経常一般財源が３億程度増加したことにより、前年度と比べ１．５ポイント改善した。今後は、第３次養父市行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化による経常経費の削減を図り、財源確保に取り組み、更なる財政基盤の強化に努める。
前年度と比べ７，５４１円増加し、類似団体平均とも比較すると３３，７４１円も高い数値となっている。これは、合併団体であるため３つの支所を有していること、テレビの難視聴対策等のためケーブルテレビジョンを設置していることが、職員数が類似団体に比べ多いことが主な要因となっている。また、本市は合併団体であることから類似する施設を複数所有しており、それらの運営・維持管理に係る経費が嵩んでいることも一因となっている。今後は、「定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理し、「第３次養父市行政改革大綱」に基づき、公の施設管理適正化に努める。
前年度と同水準であるが、依然として類似団体平均を上回っている。これは、本市が合併団体で、市域面積４２２．９１ｋ㎡と広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から極端な職員数の削減が困難であることが要因である。今後は、市民サービスの質を低下させることのないよう十分配慮し、「定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化に努める。
繰上償還による元利償還金等の減少により前年度から１．５ポイント改善したものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは、合併前後に実施した下水道整備事業、統合小学校建設事業等の地方債を財源とする償還金が多額であることなどによるものである。今後数年は行革などの効果により数値は改善していく見通しであるが、普通交付税の合併加算終了後の平成３２年度以降は再び上昇傾向となる見込みであるため、引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。
繰上償還による公債費残高の減少及び計画的に行っている基金等への積立により充当可能基金が増加し、前年度と比べ２３．９ポイント改善し、類似団体内平均値を下回る水準となった。しかし、特定目的基金はその使用目的があるため、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。
前年度と同水準であり、類似団体平均をかなり下回っている状況である。平成２５年度に常備消防を広域化したことも大きな要因である。今後も職員適正化計画により人件費の管理を行い、この水準を維持していくよう努める。
物件費に係る経常収支比率が上昇傾向にあるのは、行政改革大綱による施設管理の民営化（指定管理）及び職員の削減に伴う臨時職員等の採用による物件費へのシフトが起きているためである。これは、人件費の減少傾向にも現れている。引き続き民間委託を進めていく。
その他の経常経費比率のほとんどを占めているのが繰出金で、集中的に整備した下水道整備による公債費負担によるものである。下水道の公債費は、平成３３年度まで上昇傾向にあるため、経営健全化に向けて、施設の統廃合や平成２６年度には上下水道の料金改定を行ったところである。引き続き、施設の保守管理の民間化や処理施設の統廃合を実施して、事業運営の健全化を図る。
補助費等に係る経常収支比率が大きく増加したのは、平成２５年度に常備消防及びごみ処理のうち焼却分を広域化し一部事務組合で行うこととしたためであり、このことは、人件費に係る経常収支比率の大幅な減少に現れている。補助金については、平成１８年度から行政改革大綱により適正化を図っており、引き続き経費の縮減に努めていく。
以前から地方債の発行抑制と繰上償還による公債費の削減に努めており、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にある。しかし、前年度と比べ、１ポイント下回ったものの、依然として類似団体平均を上回っている。２６年度に策定した財政計画に基づき、思い切った繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政経費を確保する。
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