西脇市

地方公共団体

兵庫県 >>> 西脇市

地方公営企業の一覧

西脇病院 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 電気事業 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税の減収や、景気低迷、人口の減少、高齢化率の上昇等の影響を受け、引き続き指数は低下している。全国平均より低く、平成22年度から5年連続して低下にあるため、市税の徴収強化(98%以上)、歳出の徹底的な見直し、定員適正化計画の推進等の取組を通じて財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:41/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費及び繰出金の増加により91.9%と類似団体平均を上回っている。また補助費等の占める割合は全体の37.4%にも上り、大きな負担となっている。財政構造の弾力性は依然低い状態である。平成22年度に策定した「財政健全化プラン」の着実な取組により、人件費等の義務的経費の削減、公営企業会計の経営健全化を図り、財政構造の改善に努める。

類似団体内順位:102/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合として広域で行い、負担金として支出しているため、類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の決算額が低くなっている。一部事務組合への負担金を人件費・物件費に合算した場合には、1人当たりの金額は大幅に増加することになる。人件費・物件費等の経費については、施設維持管理を指定管理者へ委託する等、より一層、コストの削減を図っていく。

類似団体内順位:2/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減措置が終了となり昨年度は全国市平均に近づいた。本年度は職員構成等により前年度に比べて0.7ポイント上昇し、全国市平均と同水準となる。今後も定員管理とあわせ、人件費の適正管理に努める。

類似団体内順位:132/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体や全国市町村の平均と比較して、職員数は少ない状況となっている。平成18年度に策定した定員適正化計画(平成28年度までに100人以上の職員削減)は達成し、平成21年度には、より効果的で効率的な行政運営を実現するため定員適正化の改定を行った。引き続き、職員数の適正化に取り組む。

類似団体内順位:2/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20年度以降年々改善し、類似団体平均と比べても良好な値になっている。単年度比較すると、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減等により、前年度よりも低い比率となったが、普通交付税額の減少等により標準財政規模は低下している。今後についても、緊急性・住民ニーズ等を考慮した事業選択を行い、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位:38/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

企業会計(下水道事業会計、病院事業会計)の地方債償還に充てるための一般会計からの繰入見込額が大きく減少したことによる将来負担額の減少により、前年度と比較して7.1%の改善になった。類似団体平均よりも低い水準となっているが、今後も基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等、将来負担の適正化に努める。

類似団体内順位:48/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっており、ごみ処理業務・消防業務を一部事務組合として広域で行っていることや、職員数の削減等が要因である。今後も定員適正化計画を着実に実施し、人件費の削減に取り組む。

類似団体内順位:6/172

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均より4.1%低い水準であり、前年度比較して0.7%上がっているが、良好といえる。今後も引き続き、適正な執行管理に努める。

類似団体内順位:10/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均よりも下回っているが、平成21年度以降上昇している。自立支援給付事業費が増加していることが要因となっている。今後も景気の低迷や少子高齢化に伴い、扶助費は増加傾向で推移するものと見込んでいる。

類似団体内順位:53/172

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較しても低い水準にある。大部分は繰出金によるもので、平成21年度に下水道事業繰出金が補助費等へ移行したことが影響している。多くを占める繰出金の中でも介護保険事業及び老人保健施設事業、上水道事業が増加しており、今後も運営負担の増加が危惧される。医療費の抑制や徴収率の向上等に取り組み、運営の安定を図っていくとともに、事業の効率化と経費削減を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:34/172

補助費等

補助費等の分析欄

ごみ処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることや、病院事業及び下水道事業に対する負担金の占める割合が高いことが主な要因となり、類似団体の中で一番高い率となっている。病院事業においては改革プランを着実に実行するとともに、下水道事業では事業の効率化と経費削減により、経営の健全化を図る。

類似団体内順位:172/172

公債費

公債費の分析欄

一般会計の公債費については、類似団体平均より低い水準にあるが、公営企業債の償還財源や一部事務組合の償還財源に相当する準元利償還金を含めると高い水準となり、実質公債費比率を押し上げる要因となっている。また、今後は合併特例債の償還が増加するため、公債費は増加傾向になる見込みである。新規発行債の抑制や基準財政需要額に算入される有利な起債を活用する等の取組により公債費負担の軽減に努める。

類似団体内順位:19/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準になっている。補助費等の割合は高いことが要因であり、公営企業会計に対する負担金を抑制するため、経営の健全化を図っていく。

類似団体内順位:149/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支額の標準財政規模に占める割合は平成21年度から5%程度と安定している。財政調整基金残高の標準財政規模に占める割合については、20%以上の高い水準で推移している。財政健全化プランにおいて目標としている平成27年度決算時30億円を既に達成し、本年度では37億と順調に増加している。今後も引き続き、健全財政の安定化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成23年度以降すべての会計において黒字となっている。病院事業会計においては、平成23年度に不良債務を解消し、本年度は資金剰余額が約8億7千万円と大幅な黒字となった。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は平成23年度と比較してほぼ横ばいである。分母の要素である標準税収入額等が約1億2千万円減少したが、普通交付税額が2億7千万円増加したことで実質公債費比率(単年度)が約1.6ポイント改善した。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子は平成23年度と比較して、約24億8千万円減少している。これは、公営企業債等繰入見込額が大幅に減少したからであり、要因としては、下水道事業と病院事業において起債残高が減少したためである。将来負担比率は69.2%で、平成23年度と比較して28.0%改善したが、今後も公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加によりさらに改善していく見込みである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村