長野県 >>> 木島平村
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平成２７年度指数は前年度から０．１ポイント上昇し０．１９ポイントとなりました。本村の財政力指数は横ばい状況となっており、雇用状況の改善などにより村税については下げ止まりの様子を見せているものの、小規模企業の閉鎖や高齢化に伴う青壮年齢層の所得額の低下により、今後とも大幅な増税は見込めず、この状況が続くものと考えます。類似団体の中においては３７／１４７位となっているものの、村としては今後の財政力基盤の強化のため、農産物のブランド化・産業ネットワーク組織の確立や、新幹線利用による観光客を取り込むための誘客事業などに取り組みます。
経常収支比率は前年度数値より３．３ポイント改善しました。要因は、経常的支出が対前年６２，４０６千円の減となり、経常的な一般財源収入額は対前年度比２６，９００千円の増となったことから、経常一般財源に余裕が増えたことで比率が低下しました。経常一般財源が増額となった主な要因は、地方消費税交付金（社会保障分）が３６，２９３千円増加したことによります。過去に借入れた過疎債等について償還が完了してきてはいるものの、平成２２年度より国の過疎地域の再指定を受け過疎債の活用を始めたため、過疎債の償還にあたる公債費が今後増加する見込みです。経常経費については村全体の意識改革を行い、経費削減による経常的な歳出を抑えることに努めます。
昨年度の人口一人当たりの決算額から７，５０２円の減少となりました。類似団体比較においては低い決算額であるものの、全国・県平均から比べると２倍近くの決算状況であることに変わりはありません。分母となる人口については前年比４５人の減少となっているものの、職員数の減により人件費が抑制されたことかが減少の要因となっています。決算額のうち他団体と類さない内訳として冬期間に要する除排雪に要する経費があり、他の無降雪地域と比較した場合、大きな経費要因となります。人件費についてはラスパイレス指数で「９２．３」と比較的に高い水準ではなく、物件費の割合が大きいため高い水準になっています。物件費の抑制にあたっては、各施設・業務の委託等について事業内容の精査を十分実施しながら経費削減に努めることとする。
平成２７年度で９２．３となり全国平均・類似団体平均及び国家公務員を基準とした１００からも大幅に下回っています。本村の指数は類似団体・国・県平均共に下回っている状況ですが、今後も財政状況に応じ、適正な給与水準の維持に努めます。なお、平成２３，２４年度については、国家公務員の給与削減期間にあったため本村の指数が１００を上回っています。
本村では平成１６から２７年度までの間、早期退職者制度により職員の新陳代謝促進を促してきました。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内施設の削減・事務内容の見直しをおこないながら、行政運営にあたってきました。現状では、村の業務量において必要最小限の職員数となっており、今後も職員１人１人の能力の向上を行いながら、住民サービスの向上に向けて適正な職員数の維持に努めます。
平成２７年度決算では１２．５％となり前年度から０．２％改善しました。標準税収入額や普通交付税の交付額によっても比率は左右されますが、なにより地方債償還に係る公債費が大きく影響します。平成２７年度の改善された要因は、普通会計における償還額が８，０７９千円の減、一部事務組合への負担金のうち公債費と認められる額が２０，６４６千円の減となったことによります。村では新規発行の抑制に努め、繰上償還を実施したことにより比率が改善されてきました。平成２６年度決算以降は単年度ごとの比率において上昇傾向にありますが、これは平成２２年以降借入れている過疎債の償還が始まっているためです。比率上昇については後年度に影響を及ぼさないよう、地方債計画を立てることとします。
平成２７決算では１６．５％となり、前年度から７．８％後退しました。この要因としては、地方債の現在高が７７，５２５千円、村職員の退職金見込額が７４，７４９千円減少したことによります。年々改善の一途をたどることができているものの、類似他団体や長野県内の平均を下回っている状況は変わりません。今後とも後年度の村の財政状況に影響を与えないよう努めます。
平成２７年度決算額では２１．５％となり前年度より１．４％減少しました。最上位年齢層の職員が退職してきたことが要因です。今後の新規採用については、退職者数との均衡を保ちながらも計画的に人員管理を行い、限られた職員数の中、１人１人の能力の向上を行いながら、人件費の抑制に努めます。
平成２７年度決算額は９．９％となり前年度に比べ０．２％の増となりましたが、昨年度に引き続き類似団体・国・県の比率からは下回る状況となっています。増加した要因としては、小水力発電施設建設に向けた実施設計委託や、情報通信施設における機器の更新を実施したことによるものです。今後も事業運営において「ムダ」の見直しをおこない、経費削減を意識した財政運営に努めます。
扶助費については、介護サービス受給者の増、国民健康保険等の療養費や障害者福祉費の増加に伴い、年々増加傾向にあります。類似団体・県内平均は下回っているものの、医療費にかかる扶助費については、保健指導等の取り組みを行うことで抑制に努めます。
その他に係る経常収支比率は非常に高いものとなっており、類似団体内でも高いものとなっています。この内訳で最も多くを占めているものは、特別会計への繰出金となっており、下水道特別会計・観光施設特別会計への繰出金が大半を占めています。施設を維持するために、村の負担はやむを得ないものではありますが、公営事業及び公営企業である特別会計では、独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しを随時行いながら今後の運営にあたらなくてはならないと考えます。
平成２７年度決算では８．５％となり、前年度から０．１％増となりましました。補助費については、類似団体・国・県の平均を下回っているものの、年々若干ながらも増加傾向にあります。要因としては、農業の振興や地域の活性化、移住定住を目的とし村単補助制度に取り組んでいる結果です。補助費の大半を占めている、一部事務組合への負担金等によっては割合が大きく左右されることはありますが、各種補助金については前年踏襲となることの無いよう、事業内容・実績の評価を行い精査をすることとします。
全国的に公債費については減少傾向にありますが、本村においても公債費の抑制に努めているところです。平成１８年度より、地方債の繰上償還や地方債の新規発行の抑制により、公債費の抑制に努めてきました。現在は類似団体等の平均から下回っているものの、平成２２年より過疎地域に再指定されたことにより過疎債の活用を進めています。このことからこの先５年程度は公債費の増加を見込んでいます。今後も財政健全化計画の一つの基準でもある、実質公債費比率１８％を超えることが無いよう必要最小限の起債発行とし、公債費の抑制に努めます。
平成２７年度決算における経常収支比率では人件費最も多くを占めており、次に繰出金が大半を占めています。前年度からは２．８％減となり、長野県及び類似団体平均を上回っています。減額となった主な要因としては、平成２７年度は冬期間の寡雪により除雪費用が少なく済んだことによります。主な内訳となっている繰出金や人件費については、他の項目にて記載したような取り組みを行うことで、今後の経常経費削減に努めます。
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