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平成２２年度以降ゆるやかに低下しているが、類似団体平均を０．１７ポイント上回っている。景気回復に伴う企業収益の増加に伴い、法人市民税が増収となったことなどもあり、昨年度の水準を維持している。合併特例債や臨時財政対策債の償還額は増加傾向にあるため、今後においても制度・施策等の見直しによる歳出抑制、税の徴収率向上等による歳入確保により財政基盤の強化に努める。
職員数は例年減っているものの、平成２５年度の臨時的給与減額の復元による増、合併振興基金積立分の償還開始などにより昨年度と比べて１．２ポイント増加した。定員適正化計画の確実な履行により、人件費の削減が進んでいることから、類似団体と比較して６．８ポイント低くなっている。既存の施設については、指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、さらに施設の統廃合や直営施設の指定管理者制度導入についても検討をすすめていく。
定員適正化計画等の行財政改革により、人件費は減少傾向にあるが、平成２５年度の臨時的給与減額の復元による増などにより昨年度と比べて微増となった。物件費については、平成２３年度に行政改革大綱及び推進計画を策定し、その実行により、一層の削減を図るものである。類似団体と比較して低くなっている要因としては、ゴミ処理業務や消防業務などを一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合等の人件費・物件費に充てる負担金や繰出金といった費用を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになるため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。
平成２３年度以降増加したのは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法措置後の額と比較したためで、特例措置なしで比較すると平成２３年度は９６．９、平成２４年度は９７．９となる。今後とも引き続き、職員数や各種手当の適正化を推進し、人件費の縮減に努める。
類似団体平均より１．７人少なくなっているが、全国平均、県内平均より大きくなっている。現在、定員適正化計画の前倒し実施により、着実に職員数は減少しているため、今後も引き続き職員数の適正化に努める。
合併後実施した大型事業の起債償還などにより、類似団体、全国平均より高い現状である。緊急防災・減災事業債、合併特例債など交付税措置が高い起債を活用し、小中学校の耐震改修事業を前倒しで実施したことによる元利償還が今度も予定されているため、その他の投資的事業については継続事業の計画延伸や新規事業の着手を遅らせるなど事業の選択を行い、公債費負担の健全化を図っている。また、繰出を行っている病院事業や下水道事業に対しては、病院中長期計画や下水道事業中期経営計画を基に一層の経営努力を求めていく。
類似団体平均を上回っているものの、退職手当負担見込額の減のほか、緊急防災・減災事業債、合併特例債等の交付税措置の高い起債の活用による基準財政需要額算入額の増、さらには基金をはじめとした充当可能財源の増加により、ここ数年は指標が大幅に改善している。近年、起債償還の進行により地方債残高や一部事務組合施設建設分担金等は減少傾向にあったが、今後公営企業や一部事務組合において起債借入、償還が予定されているため、後世への負担が少しでも軽減されるよう、今後の新規起債事業について引き続き徹底した事業選択を図る。
類似団体に比べ４．５ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。これまでも、管理職手当の削減や特殊勤務手当の見直し等により人件費の削減に努めてきたところであり、今後も定員適正化計画の確実な履行により人件費の削減を進めていく。
類似団体に比べて０．９ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。既存施設について指定管理者制度により管理的経費の節減に努めているが、施設の統廃合や直営施設において指定管理者制度導入を検討するなど、民間活力等の活用により、更なる行政の効率化と経費の削減に努める。
類似団体に比べて１．３ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。平成２４年度に障害福祉サービス費が県から事務移管されたことに伴い、それ以降割合が高くなっている。高齢化に伴う老人福祉費や生活保護費の上昇など、扶助費は増加の一途をたどることが予想されるため、今後更なる歳出削減を図るとともに、財源確保に努める。
類似団体に比べて５．７ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。維持補修費については、庁舎や義務教育施設の修繕等やむを得ない支出がほとんどを占めている。繰出金については、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金が増加傾向にあることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体と比べて７．６ポイント高く、全国平均、県内平均よりも高くなっている。今後も、一部事務組合等への負担金や病院事業会計への補助的繰出金については縮減が困難なことから、平成２４年度以降各種団体への運営補助金を抜本的に見直し、公的負担の適正化を図っている。
類似団体に比べて２ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。小中学校耐震化事業を優先して計画的に実施してきたため、今後当比率が急速に改善することはないが、事業費縮減や繰上償還の実施等により毎年度の元利償還額を増加させないよう努める。
類似団体に比べて４．８ポイント低く、全国平均、県内平均よりも低くなっている。今後、扶助費については増加傾向にあるため、人件費、物件費及び補助費等において、職員数削減、指定管理者制度の見直し、運営補助金適正化等により一層の歳出削減を図り、扶助費の財源確保につとめる。
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