猿払村

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、基幹産業である漁業(ホタテ漁等)従事者の所得が水揚高の好調により、高水準かつ安定的に推移しており、地方税において712.5百万円(前年度より118.2百万円増額)と自主財源の確保に寄与している。近年の指数については、類似団体の平均値と同等に推移しているものの、地方税においては年度ごとの漁業における漁獲量や市場動向により、漁獲高の変動に大きく影響するため、財政運営上の不安要素になっている。

類似団体内順位:48/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の減少などにより、分子となる歳出の経常一般財源は対前年度比で2.8百万円(0.1%)の横ばいで推移しており、分母である歳入の経常一般財源総額のうち、地方税において118.2百万円(19.9%)の増額、地方交付税においては-13.1百万円(-0.6%)であり、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が前年度に比べ126.3百万円(4.2%)増額したことにより、経常収支比率が対前年度比では-3.3ポイント減少している。経常一般財源額の割合が最も大きい公債費において、償還のピークが過ぎたことから、経常収支比率についても減少傾向にあったものの、平成26年度以降は、大型事業の集中実施により起債発行額が一時的に増加していることから、発行額の抑制に努めるとともに義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:48/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、各種委託料等に係る労務単価の上昇により公共施設等の管理コストが増大傾向にある。また、近年においては、ふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費(移住促進事業)等についても増加の要因となっている。また、人件費については過去には独自削減を行ってきたが、依然として類似団体平均との比較で、高くなっている現状にあることから、再任用職員の短時間勤務化の導入など適正な定員管理を進め、行財政改革の取組みを通じて経常経費の縮減を図る。

類似団体内順位:102/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から平成24年度については、国の給与減額措置と同様の減額措置を行わなかったため一時的に指数が増加している。平成25年度からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しについては準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値(100以下)となるものと考えられる。

類似団体内順位:86/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環による退職者の不補充等により、職員数の削減を図ってきたが、新規採用者の凍結による職員構成の歪み、退職者の増、技術職員の確保等の必要性により職員の採用をしている。また、平成28年度以降については新たな行政サービスの開始により、介護サービス事業会計における専門技術職員の採用を予定しており、職員数の増加が見込まれている。今後も必要最小限度の退職者補充、短時間勤務の再任用職員の活用などにより定員調整を図り、少数精鋭の組織運営を目指していく。

類似団体内順位:111/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌20年度以降は下降を続け平成23年度決算において起債協議団体となる18.0%以下を達成し、24年度決算以降さらに下降を続けている。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修費用等も見込まれることから、第7次猿払村総合計画をはじめとした各種計画においてPDCAサイクルに基づく事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:113/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の大型建設事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで地方債残高が減少し、また、基金残高も増加したことにより将来負担比率に反映されている。しかし、近年は産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われおり、起債発行も一時的に増加傾向にあるほか、一定の特定目的基金の繰入も見込まれている。事務事業の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める。

類似団体内順位:1/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が低くなっているが、このことの要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし、これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口1人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となっている。このことから、過去において一般行政職の退職者不補充等により職員数の減員を進めてきたが、今後においても業務のアウトソーシングの活用などにより人件費の縮減を図る。

類似団体内順位:15/147

物件費

物件費の分析欄

物件費総額や経常収支比率の値については増加傾向にあり、これは、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。また、近年においては、ふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費(移住促進事業)等についても増加の要因となっている。今後においては、住民の利便性を最優先としながらも、理解を得ながら公共施設の整理統合や見直しの検討も行い物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:92/147

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている要因は、高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援拡充に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、最大限の福祉サービスを提供し、地域福祉をより一層充実させていく。

類似団体内順位:13/147

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、繰出金の増加は要因の1つである。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている為である。また、国民健康保険事業会計への繰出金が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ちかえり料金の値上げ等も視野に入れ健全化に努めることとする。

類似団体内順位:55/147

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、継続的に公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討することとする。

類似団体内順位:129/147

公債費

公債費の分析欄

過去に大型施設整備事業が集中し、それらに係る元金償還の開始により普通会計においては平成19年度、また公営企業会計(準元利償還金ベース)は平成18年度が起債償還のピークであり、その後の償還額は減少傾向にある。事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたが、今後、福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等による一定の起債発行も見込まれることから、第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに公共施設等総合管理計画による公共施設の適正な管理・集約化等に努め公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:77/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成17年度決算以降における人口1人当たり決算額では、類似団体平均との比較においてやや下回る傾向で推移していたが、近年は産業基盤・福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われおり、普通建設建設事業の割合が高まっている。今後は公共施設等総合管理計画による公共施設の適正な管理・集約化等に努め経費の抑制に努める。

類似団体内順位:53/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費及び消防費が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務(衛生費)、消防業務(消防費)を一部事務組合で行っており、構造的な要因となっている。商工費においては、平成25年年度~平成27年度において観光の拠点となる村有の宿泊施設・浴場の大規模改修、地産体験施設の整備などの大型建設事業の執行により歳出が一時的に増加している。農林水産業費のうち水産業費において、平成25年年度~平成27年度の大型建設事業(漁船上架施設整備等)実施や平成27年度の補助費等(漁業協同組合の水産加工場建設に係る水産業振興構造改善事業補助金)の執行により歳出が一時的に増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

補助費等が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、構造的な要因となっている。なお、平成27年度において、突出(一人当たり761,953円)した要因については、漁業協同組合の水産加工場建設に係る道補助金(水産業振興構造改善事業補助金)の執行による。また、貸付金についても平成27年度において、突出(一人当たり116,697円)した要因については、同建設事業に係る漁業協同組合への転貸債の貸付(地域総合整備資金貸付金)によるものである。繰出金が類似団体平均に比べ高止まりしている要因は、点在し広域的な管理を要する下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が多額となっている為である。また、法適用企業である国民健康保険事業会計への不採算補てんに係る繰出金が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ちかえり料金の値上げ等も視野に入れ健全化に努めることとする。なお、平成27年度において、突出(一人当たり186,813円)した要因については、老人福祉基金(定額運用基金)積立金の繰出しによる。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支については、基幹産業である漁業従事者の所得が比較的高水準かつ安定的に推移しており地方税収入に寄与していることや普通建設事業においては、国の交付金等も活用したことから、単独費での投資的経費支出が抑えられたため、財政調整基金や特定目的基金に積立を行い収支額が増加している。今後においては、新たな行政サービスの展開や公共施設の老朽化に伴う改修等により、一定の特定目的基金の繰入も見込まれることから事務事業の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

当村においては、連結赤字比率に係る赤字は皆無であり、全会計において黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成19年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌20年度以降は下降を続け平成23年度決算において起債協議団体となる18.0%以下を達成し、翌24年度決算以降さらに下降を続けている。近年は産業基盤の施設の整備等の大型事業が行われおり、今後についても福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の実施が予定されており、一時的に元利償還金の微増が見込まれることから、新規事業等の実施にあたっては、第7次猿払村総合計画をはじめとした各種計画においてPDCAサイクルに基づく事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担額においては、過去の大型事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで、平成20年度以降、地方債残高は減少傾向にあったが、近年の産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の集中的な実施により平成26年度以降の残高は増加傾向にある。当面は5,000~5,500百万円をの現在高を目安とし情勢を見据えながら、より発行額を抑制し、後世への負担を軽減するよう努める。また、退職手当負担見込については、団塊の世代等の大量退職により大幅に減少している。充当可能財源等については、財政調整基金や特定目的基金残高が増加したことにより将来負担比率に反映されている。特定目的基金については、新たな行政サービスの展開や公共施設の老朽化に伴う改修等により、一定の特定目的基金の繰入も見込まれることから新規事業等の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに計画的な基金運用を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町