熊本県人吉市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率（経常費用に対する経常収益の割合）類似団体の平均より高めで推移し健全な経営水準ですが、令和2年度は令和2年7月豪雨により水道料金の減免を実施するなど、経常収益が減少したことにより大きく減少しました。令和3年度以降は水道料金収入が例年並みに回復し増加しましたが平成30年度と比較すると、緩やかな減少傾向にあります。料金収入の減少や物価高騰による維持管理費等の増加が見込まれ、同様の傾向が続くと予想されます。②累積欠損金比率（営業収益に対する営業活動で生じた累積欠損金の割合）累積欠損金は発生しておらず、健全な経営状況にあるといえます。③流動比率（短期の債務の支払いに十分な流動資産があるかをみる）高ければ高いほど企業の支払能力が高いといえ、100％を下回ると、使えるお金よりも、支払わなければならないお金の方が多いということが言えます。類似団体の平均より高めに推移し、健全な水準となっていますが、今後、配水池などの更新も控えており、企業債などの増加により流動比率は減少していくことが見込まれます。④企業債残高対給水収益比率（給水収益に対する企業債残高の割合）企業債が事業運営の負担になっていないかを評価するものです。企業債発行を抑えて自己資金により事業を実施しており、類似団体平均と比較して低い数値となっています。今後の施設更新に向け、自己財源と企業債をバランスよく活用していきます。⑤料金回収率（給水に係る費用が、どの程度給水収益で賄えているかを示す）概ね類似団体の平均を上回っており、100％以上で採算性を確保し良好な状態と言えます。100％を下回った令和2年度は令和2年7月豪雨により水道料金の減免を実施したことによるもので、令和4年度もコロナ禍における物価高騰等に対する水道料金の減免を実施したことによるものです。⑥給水原価（水1m3を給水するためにいくら費用がかかったかを示す）類似団体に比べ低廉な給水原価となっています。⑦施設利用率（施設がどれだけ効率的に利用されているかを示す）水需要が減少していること等から減少しており、今後も減少傾向で推移すると見込まれます。⑧有収率（配水量のうち収益につながった水量の割合を示す）令和2年度の有収率の減少は、令和2年7月豪雨災害に伴い、配水管破損等により漏水が多発したことが原因となっています。それ以外については、配水管の更新を行い、類似団体より高い水準となっています。今後も老朽管の更新や漏水調査の継続的な実施等により更なる向上を図ります。

本市の水道事業は昭和32年から給水しており、耐用年数（配水管40年など）を経過した老朽化施設は年々増加しています。また、近年多発している大地震への対策が重要な課題となっています。熊本地震では、本市においても最大震度５弱を観測しました。今後も、本市では人吉盆地南縁断層や布田川・日奈久断層帯等があり、震度6弱～震度7となるところもあります。そのため、耐震基準が見直された阪神・淡路大震災以前に建設された水道施設や非耐震管路については、大きな被害が生じる可能性があり、水道施設の耐震対策を推進していくことが重要です。令和5年度決算では、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が類団平均値を上回り、老朽化がより進んでいることがわかります。一方、管路更新率については、平成30年度から配水池改良事業を実施しており、さらに令和2年7月豪雨による災害復旧を実施したことなどから、令和5年度決算では類団平均値をわずかに上回ったものの、依然として低い更新率となっており、老朽化への対応が進んでいない状況です。今後も配水池本体更新などの事業が控えており、管路更新事業費の確保が厳しい状況ですが、重要管路などを優先順位を付け、効率的に管路更新を進める必要があります。