豊後高田市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年１２月末現在３５．９％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。引き続き行財政運営の効率化に努めるとともに、税収確保に繋がる定住諸施策を更に推進することで、地域経済の活性化を図り自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源が、普通交付税の減や臨時財政対策債の借入減により前年度比で３４０，３６３千円の減となった一方で、分子である経常経費充当一般財源が、物件費や繰出金などの増により、１２７，８９７千円の増となったことで経常収支比率が前年度比で５．０ポイント上昇した。今後も普通交付税の減が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組みを引継ぎ、義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したところだが、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均を上回っているが、本市の行革計画としてはクリアしており、今後の職員数に大きな変動はない。今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っており減少傾向にある。その主な要因は、元利償還金が減少傾向にある一方で、近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため基準財政需要額への算入公債費が増えていることなどである。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、平成２６は将来負担比率は「比率なし」となっている。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどが主な要因である。

人件費の分析欄

人件費総額自体はほぼ横ばいだが、分母となる経常一般財源が、普通交付税の減等により大幅に減少したため比率が上昇した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

委託料等の増により前年度比で０．９ポイント上昇した。近年類似団体平均を上回る水準で推移しているため、委託内容の見直しを行うなど経常経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ水準及び推移となっている。平成２６は生活保護費の増により、前年度比で０．５ポイント上昇している。生活保護費については近年膨らんできているので、今後も適正実施や自立支援に努めなければならない。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移しており、平成２６は国民健康保険や介護保険のへの繰出金の増により１．５ポイント上昇している。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。

補助費等の分析欄

これまでの行財政改革による経費の見直しと削減により、類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。今後も引続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

ほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体平均と比較して少し割合が高い。図書館、火葬場、新庁舎などの大型建設事業の償還が重なる平成３１年度頃から少し上昇する見込みである。

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。大型建設事業の実施により、今後は公債費の割合が上昇することから公債費以外の項目の上昇に留意する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析