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ここ数年は、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体と同程度である。景気低迷が続く状況においては税収の低下が著しく、指数の大幅な改善は難しい状況にある。財政力指数を押し上げるためには、地方税収を増やすしかないため、Ｇ空間シティ構築事業や地域資源を活かした人吉ハラール促進区を実現するための地域再生計画に基づき企業誘致などに積極的に取り組んでいく。
類似団体の平均値を１０上回っており、他団体と比較しても硬直的な財政運営となっている。その要因として、歳出面では扶助費（特に児童福祉費、老人福祉費、心身障害者福祉費）、補助費（一部事務組合負担金）が類似団体の平均と比較して大きく、逆に投資的経費は小さいため、経常収支比率が高くなっている。また、歳入の面では税収の減が続いており、今年度も扶助費の大幅な増により経常収支比率の悪化となっている。今後も、歳入における税収等の確保対策、歳出についてはさらなる事業の効率化に努め、一部事務組合負担金のごみ処理施設の公債費の償還が終了する平成３０年には、９５％を下回るよう比率の改善に努める。
類似団体の平均値を下回る水準で推移している。行政改革大綱による経費削減の取組み、定員適正化計画による人員削減の取組みを行っており、今後も引き続き適正な運営に努める。
従来から国等の動向に準じて給与体系の見直しを行っており、前年度と同程度で推移している。類似団体の平均より下回っており、人件費、物件費の状況から判断すると特に問題はない。今後も民間企業等の状況を踏まえ、適宜給料の適正化に努める必要がある。
類似団体の平均値を１．２２下回っており、定員適正化計画に基づく管理が着実に進んでいる。今後も定員適正化計画（中間目標：平成２８年度３３２人、最終目標：平成３２年３１６人）に基づき、業務と職員数の最適化を図るために、組織機構改革の検証及び行政改革大綱の取り組みと併せて推進していく必要がある。
類似団体を４．０ポイント下回っており、前年度比でも０．２低下しているので健全な状態にあると言える。しかしながら、今後は新市庁舎建設も控えているなか、老朽化した公共施設や設備などの改修なども進めていく必要があり、計画的な公債費の管理を行い、償還額の平準化に努めていくことが必要になる。
近年、類似団体の平均値を大幅に下回っており、今年度においても２０．３ポイント下回っている。これは単独事業の新規地方債発行の抑制、定員適正化計画に基づく人件費削減（退職手当負担見込額）等の実施の成果と考えられる。前年度との比較においては、１０．４ポイント上昇しており、その要因としては、財政運営のため財政調整基金及び減債基金などを取崩したことにより充当可能基金が前年より減額となったことと、普通交付税において基準財政需要額算入見込額が前年より大幅に減額となったためと思われる。今後も適正な地方債の管理に努め、財政の健全化を図っていく。
類似団体と同程度で推移していたが２６年度は２．５ポイント上回っている。要因としては、職員数は定員適正化計画に基づき年々減少しているが、給与改定により基本給がアップしたことと、前年度に比べ退職者が増えており、平成２２から退職手当債を発行していないため退職者が増えると影響を受ける。今後も定員適正化計画により人件費の適正な管理に努める。
類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、特に児童福祉費が高い状況にある。保育料の軽減、各種手当など子育てをしやすい環境整備を行っているが、財政状況を圧迫する要因の一つとなっている。また、近年は、社会福祉費が障害者自立支援給付費の伸び（１０．４％増）により、著しく増加している。今後は適正な資格審査や、単独事業の見直しなど財政状況と持続可能な社会保障制度に則した適切な施策を展開する必要がある。
類似団体より高い水準で推移しており、その要因として医療事業を行う特別会計への繰出金及び介護保険特別会計への繰出金があげられる。特に高齢社会による医療費・介護給付費の伸びは深刻であり、今後は医療費・介護給付費抑制のための健診や予防事業に重点を置く必要がある。計画的な財政運営が必要である。
類似団体と比較して高い水準で推移している。その要因として、一部事務組合に対する負担金が大きい。ごみ処理場建設や汚泥再生処理センター建設に要した公債費について、構成自治体負担分のほか交付税算入分を負担しており、その償還が終了する平成２９年度までは高い水準で推移する見込みである。維持管理経費のコスト削減を行うことで比率の改善に努める必要がある。
類似団体と比較して低い水準で推移している。今後は、新市庁舎建設も控えているなか、老朽化した公共施設や設備などの改修なども進めていく必要があるため、適切に地方債発行を管理し、償還額の平準化に努める必要がある。
類似団体と比較すると非常に高い水準となっている。その要因となっているのは、扶助費及び補助費等であり今後も大幅な改善は非常に難しい状況にある。公債費については、起債事業を行う際に償還の平準化に努めながら計画的に進めることで、財政の硬直化を食い止める必要がある。今後は、事業見直しによる歳出の削減と併せて歳入確保に取り組み、比率の改善を進めていく必要がある。
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