南島原市

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４０．７％）に加え、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政計画」による、事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用、市税等の滞納徴収強化や自主財源確保など、更なる行財政改革に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：126/136

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の削減を図っている。前年度と比較すると０．９ポイント増加しているものの、類似団体平均値を５．３ポイント下回っている。引き続き集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めるとともに、市税等の滞納徴収を強化するなど、財源の確保に努める。

類似団体内順位：14/136

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりに対する金額は、類似団体平均を３１，７０９円下回った。平成１８年の合併以降、人件費が要因となり類似団体平均値より高い水準だったが、定員適正化に取組んできた結果、平成２８年度より類似団体平均値を下回っている。引き続き第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制を図るとともに、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コスト低減を図る。

類似団体内順位：36/136

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画による職員数適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取組んできた結果、類似団体平均値と同水準にある。引き続き、これまでの取組を継続し、なお一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：63/136

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年の８町合併後、行財政基盤確立のため、職員数の削減に向けた定員適正化計画の実施に取組んだ結果、平成２８年度より類似団体平均値を下回っている。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、より適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：44/136

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、計画的な地方債の繰上償還により、前年度に比べ２．１ポイント減少し、類似団体平均を１３．３ポイント下回った。しかしながら、令和２年度においては、し尿処理施設整備事業、有家小学校校舎建設事業及び自転車歩行者専用道路整備事業等の大型事業の借入により、地方債現在高が増加しており、今後の公債費の増が見込まれるため、政策評価を踏まえ、「第Ⅱ期南島原市総合計画」に位置づけた重点プロジェクトを中心に財源を重点配分するとともに、財源確保については、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：1/136

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の財源として減債基金の取崩しによる充当可能基金の減額はあるが、計画的な繰上償還、財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。引き続き政策評価を踏まえ、「第Ⅱ期南島原市総合計画」に位置づけた重点プロジェクトを中心に財源を重点配分し、市民サービスの充実を図るとともに、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努め、定員適正化など行財政改革に取組み健全な行政運営に努める。

類似団体内順位：1/136

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１８年の合併以降、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により職員数削減に努めているが、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入され委員等報酬の増により、前年度と比較すると０．１ポイント増加したが、類似団体平均値は、２．８ポイント下回った。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減など行財政改革への取組により人件費の削減に努める。

類似団体内順位：31/136

物件費

物件費の分析欄

令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入され、賃金が廃止となり、前年度数値から０．８ポイント減少し、類似団体平均値についても、１．４ポイント下回っている。物件費は、順次事務の合理化等により費用の削減に努めるとともに、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コストの低減を図る。

類似団体内順位：38/136

扶助費

扶助費の分析欄

施設型給付事業費などの増により、前年度と比較すると０．６ポイント増加している。引き続き、財政改革への取組を通じて費用の削減に努めるとともに、資格審査等の適正化など経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：102/136

その他

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金の減少により、前年度数値と比較すると１．０ポイント減少し、類似団体平均値においても０．１ポイント下回った。水道事業会計や下水道事業会計については、独立採算の原則に基づき、料金の適正化や維持管理経費等の見直しを行い、経費の節減に努める。

類似団体内順位：59/136

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計負担金の増により、前年度数値から２．６ポイント増加し、類似団体平均値も２．０ポイント上回っている。引き続き、政策評価制度における点検・評価の実施により補助金等の見直しを行うとともに、明確な基準設定を行うなど、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：92/136

公債費

公債費の分析欄

平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７年度～令和２年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図った結果、前年度数値を０．６ポイント下回り、類似団体平均値についても４．７ポイント下回った。平成２８年度からの推移を見ると改善傾向にあるため、引き続き財政計画に沿った繰上償還を計画的に実施し、適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位：19/136

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、維持補修費及び繰出金は減少したものの、人件費、扶助費及び補助費等の増加、および地方交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度数値を１．５ポイント上回った。類似団体平均値と比較すると０．６ポイント下回っている状況であるが、今後も行財政改革に取組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。

類似団体内順位：54/136

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり２２４，９９１円となっている。前年度と比較すると２．６％増加しており、類似団体平均値と比較すると、これまでの推移も含め高止まりしている。これは、児童福祉費で新型コロナウイルス感染症に対する国の支援策として臨時特別給付金（ひとり親世帯及び子育て世帯）による増や社会福祉費で介護給付費や訓練等給付費など扶助費の増によるものである。・衛生費は、住民一人当たり９０，０９８円となっている。前年度と比較すると８．３％増加し、類似団体平均値と比較しても上回っている。これは最終年度である、し尿処理施設整備事業による普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり３３，６６９円となっている。前年度と比較すると１２９．８％増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症に対する市独自の支援策として南島原市いーとばいチケット事業補助金、中小・小規模事業者等事業継続支援金及び消費喚起クーポン券事業補助金などにより、補助費等の増加したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり１１２，１９８円となっている。前年度と比較すると１４．４％増加し、類似団体平均値と比較しても上回っている。これは大型事業である有家小学校校舎建設事業や学校給食関連施設整備事業のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費については、平成１８年の合併以降、定員適正化計画に基づき人員削減に努めているが、令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入されたことにより、住民一人当たりの人件費は９３，７３４円で前年度と比較すると２．９％の増となっている。・補助費等は、住民一人当たり２０８，４１５円となっており、前年度と比較すると１２２．８％の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症に対する国の支援策として特別定額給付金給付事業、また、市独自の支援策として南島原市いーとばいチケット事業補助金、中小・小規模事業者等事業継続支援金、消費喚起クーポン券事業補助金などの増が主な要因であるが、引き続き、政策評価制度における点検・評価の実施により補助金等の見直しを行うとともに、明確な基準設定を行うなど、経費の縮減に努めることとしている。・普通建設事業費は、住民一人当たり１７０，２０１円で前年度と比較すると９．６％の増となっている。これは、し尿処理施設整備事業、有家小学校校舎建設事業、自転車歩行者専用道路整備事業などの大型事業によるものであるが、令和３年度以降も自転車歩行者専用道路整備事業などの大型事業を控えていることから、今後、更に事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・公債費は、住民一人当たり９１，８２７円となっており、前年度と比較すると１４．７％の減となっている。これは、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を実施してきた効果であり、引き続き令和４年度まで計画的に繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査等により、これまで取崩しを回避してきたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策の補正財源として、１０９百万円取崩した。また、実質収支額の標準財政規模比については、実質収支額が前年度と比較し２８２百万円増加したため１．６２ポイント増加。実質単年度収支の標準財政規模比については、実質単年度収支額が４７０百万円減少したことにより２．７６ポイント減少している。更に、令和３年度は、多目的運動広場整備事業などの大型事業により、財政調整基金を取崩して当初予算の予算編成を行っており、財政調整基金残高の減が予想される。そのため、行政改革大綱に基づき、業務改善や事業の見直しによる、経費の縮減により一層努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

令和２年度については、基本的に連結実質黒字額は増加傾向にあり、一般会計では前年度と比較して、１．６１ポイント増加、当該年度より法適用となった下水道事業は１．８３ポイント増加している。特に一般会計の増加については、大型建設事業の実施によるところが大きく、財源についても国・県支出金や地方債といった依存財源が増嵩しているため、今後も財政計画に基づいた繰上償還を行い、安定的かつ健全な財政基盤の確保に努める。また、水道事業や下水道事業など、インフラ資産を保有している会計においては、施設の老朽化への対応が喫緊の課題であるため、経営戦略やストックマネジメント計画に基づいた効率的かつ効果的な点検や改修に努め、施設の集約化等による物件費等支出の抑制や料金収入等の見直しを行っていく必要がある。引き続き、行政改革大綱に基づく集中改革プラン及び財政計画による行財政改革に取り組み、人件費の削減、繰上償還による公債費の縮減により、黒字の確保と健全な財政運営を行うとともに、公営企業会計においては、自主財源の確保、経費節減等の取り組みを継続して行い、独立採算による健全な企業経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和２年度も含め、これまで継続的に繰上償還を行うことで後年度の公債費抑制を図っている。その効果として、元利償還金等が前年度と比較して１０９百万円の減となっている。また、平成３０年度より算入公債費等が元利償還金等を上回ったことで実質公債費比率の分子はマイナスとなり、令和２年度については、－７８９百万円となっている。今後も財政計画に基づいた繰上償還を予定しているが、令和３年度は、多目的運動広場整備事業等の大型建設事業への借入が控えていることから、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還の償還財源としての積み立ては行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、当該年度に繰上償還を実施したものの、有家小学校建設事業をはじめ大型建設事業等による資金需要が高まり、発行額が上回ったため、１，８０８百万円の増加となっている。充当可能財源等は、繰上償還の財源として減債基金を取崩したが、公共施設整備基金や学校施設整備基金等を積立てるほか、基準財政需要額算入見込額が、公債費等の増加により前年度比９５１百万円の増となり、全体では前年度と比較し６８３百万円の増加となっている。また、これまでと同様に充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子は、－１３，３８２百万円となった。今後も自転車歩行者専用道路整備事業などの大型建設事業が控えており、地方債現在高の増加が見込まれることから、過度な地方債依存とならない財政運営と業務改善や事業の見直しによる経費の縮減により、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・適切な財源の確保により、財政調整基金の取崩しを回避していたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策の補正財源として、１０８百万円を取崩した。・減債基金に基金運用益８６百万円、ふるさと応援寄附金に寄附金３３５百万円、学校施設整備基金に３００百万円などを積立てた。また、令和２年度より新たに、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金１３２百万円を積立てた。一方、繰上償還の財源のため減債基金１，４６０百万円、ふるさと応援寄附金基金の充当財源のため３４６百万円などを取崩したことなどにより、基金全体としては３１３百万円の減となった。（今後の方針）・築年数を経過している公共施設等が多く、施設整備や老朽化対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査等により、これまで取崩しを回避してきたが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策の補正財源として、１０８百万円取崩した。（今後の方針）雇用の低迷や人口減少による税収の減少、普通交付税合併算定替の段階的縮減など、今後更に厳しい財政状況が想定されることから、将来負担に備え基金の確保に努める。

減債基金

（増減理由）・基金運用益を８６百万円積立てたことによる増加・後年度の財政負担軽減のための繰上償還の財源として１，４６０百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・後年度の財政負担軽減のため、財政計画に基づき令和４年度まで実施する繰上償還の財源として取崩していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・学校施設整備基金：学校施設整備事業・ふるさと応援寄附基金：世界遺産登録に関する事業、子どもたちの健全育成など寄附者の意向に沿った事業・公共施設整備基金：公共施設整備事業・庁舎建設基金：本庁舎建設事業・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金：令和３年度以降の新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等補助金に要する経費を積み立てるための事業（増減理由）・学校施設整備基金：３００百万円を積立てたことによる増・ふるさと応援寄附基金：寄附金を３３５百万円積立て、目的事業の財源のため３４６百万円取崩した。・公共施設整備基金：６００百万円を積立てたことによる増・庁舎建設基金：１００百万円を積立てたことによる増・新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給等基金：１３２百万円を積立てたことによる増（今後の方針）・学校施設整備基金：築年数が経過している施設が多く、学校施設整備の財源として、今後も年間数億円程度を積立てる予定である。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源を確保するため、今後も年間数億円程度を積立てる予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で公共施設（建物）の更新費用の３５％縮減という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると２．５ポイント低い水準であり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：60/129

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当市では、平成１８年の合併後、地方債の借入を抑制するとともに、平成２７年度から財政計画に基づいた繰上償還（令和４年度まで年間約１５億円程）を行っている。これにより、類似団体平均と比較すると３２１．５ポイント低い水準であり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。しかし、令和２年度建設を行ったし尿処理施設整備事業をはじめ、今後予定している大型建設事業の実施による借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられることから、過度に地方債に依存することのない財政運営に努める。

類似団体内順位：6/136

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すると、いずれも低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において今後40年間で必要となる更新費用は2,000億円以上との算定もされていることから、予定されてる大型建設事業の実施による借入と償還開始に伴い、将来負担比率が上昇する可能性も十分考えられる。引き続き行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営と公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金、公共施設整備基金など将来負担額の控除財源である基金の確保により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。しかし、令和2年度建設を行ったし尿処理施設整備事業をはじめ、今後予定している大型建設事業の実施による借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられることから、過度な地方債依存とならない財政運営と、業務改善や事業の見直しによる経費の縮減により、健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなってる施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。その中でも、公営住宅は類似団体内平均を大きく上回っている。公営住宅については、８２．５％と類似団体内平均と比較して１４．４ポイント高い数値となっている。このような状況であることから、老朽化が著しい須川団地については、策定した南島原市公営住宅長寿命化計画に基づき、令和３年度より除却、更新を行うこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、５８．５％と類似団体内平均と比較して１．１ポイント高い数値となっているが、令和２年度より認定こども園として、ひとつの施設に集約されたことが要因で、令和元年度と比較すると８．８ポイント減少している。学校施設については、６３．８％と類似団体内平均と比較して２．０ポイント高い数値となっているが、統廃合（有家小学校、新切小学校、蒲河小学校の３校）の新校舎である有家小学校が令和２年度に完成したことにより、令和元年度と比較すると８．５ポイント減少している。その他、全体的に老朽化が進んでいるため、小学校、中学校の集約化、複合化も含めた施設の適正化に引き続き努める。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。その中でも、体育館・プールと庁舎が類似団体内平均を大きく上回っている。体育館・プールについては、７９．９と類似団体内平均と比較して１６．６ポイント高い数値となっている。体育館・プールは、合併以前に建設した施設をそのまま保有し、個別に見ても有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んだ施設が多くあるため、施設の集約、廃止等も視野に入れた施設管理を図る。庁舎については、６４．１％と類似団体内平均と比較して１３．２ポイント高い数値となっている。令和２年度は西有家庁舎の屋上防水改修など行ったが、その他の庁舎についても引き続き老朽化への対策と施設の適正化に努める。その他、図書館や市民会館など、類似団体内平均と比較し有形固定資産減価償却率が下回っている施設についても、その多くが合併以前に建設された施設であり、個別で見ると老朽化が進んでいる施設も多くあることから、今後は、当市の公共施設等総合管理計画に固定資産台帳のデータや施設ごとの財務書類データを活用するなど、施設ごとの行政サービス評価も含め、施設の適正化を図っていくこととしている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較し、1,650百万円の減少(▲0.8%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及びインフラ資産であり、事業用資産は、し尿処理施設整備事業や有家小学校校舎建設事業などの完成による資産の取得により、2,982百万円の増加となったが、インフラ資産の減価償却により、有形固定資産全体では、1,914百万円の減少となった。また、基金は、学校施設整備基金、公共施設整備基金などを積み立てたことで、その他特定目的基金は、1,168百万円増加したが、繰上償還のために減債基金を取崩したことから、基金(固定資産)全体では205百万円の減少となった。負債については、上記のし尿処理施設整備事業や有家小学校校舎建設事業などの資産増加に伴い、資金需要が高まり、地方債を発行したことにより、固定負債における地方債が1,520百万円増加するなど、1,576百万円の増加(+6.1%)となった。水道事業会計等を加えた全体では、前年度末と比較した資産総額は7,175百万円増加(3.5%)し、負債総額も前年度末から7,974百万円増加(23.0%)した。一部事務組合等を加えた連結においては、事業用資産の建物取得で前年度と比較し、3,138百万円の増加となったことに伴い、総額で7,844百万円の増加(+3.7%)となった。今後も財政計画に基づいた繰上償還を行い、安定的かつ健全な財政基盤の確保に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は33,685百万円となり、前年度末と比較し4,363百万円の増加(14.9%)となった。そのうち、人件費や物件費などの業務費用は16,615百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は18,105百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多くなった。移転費用のうち、金額の変動が大きいものは、補助費等(13,690百万円、+5,004百万円)であり、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金事業などの増額したことが要因である。一方、業務費用については、人件費が146百万円減額となっているが、令和元年度と同様に移転費用の補助金等や社会保障給付の影響により、純行政コストの50.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が711百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,639百万円多くなり、純行政コストは7,759百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,118百万円多くなっている、また人件費も707百万円多くなっているなど、経常費用が21,684百万円多くなり、純行政コストは20,500百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(30,836百万円)が純行政コスト(34,061百万円)を下回ったことから、本年度差額▲3,226百万円(前年度比+1,356百万円)となり、純資産残高は3,226百万円の減少となった。特に、本年度は補助金を受けて、有家小学校校舎建設事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体においては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等と比較し、財源(39,175百万円)は増加しているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は前年度比799百万円の減少となった。連結においても、連結団体の税収等の財源が含まれるため、財源(52,509百万円)は増加しているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は前年度比381百万円の減少となった。今後も税収等の増加のための徴収業務の強化や国県補助金の確実な確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,647百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設整備事業や有家小学校校舎建設事業等を行ったことから、4,862百万円となった。財務活動収支については、上記事業等の実施による地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,808百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から594百万円増加し、2,514百万円となった。このように、施設整備に必要な資金については、地方債の発行収入により確保している状況であり、今後も自転車歩行者専用道路整備事業等の大型事業も控えていることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,274百万円多い4,921百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,260百万円となり、本年度末資金残高は前年度から954百万円増加し、3,817百万円となった。連結では、一部事務組合等の収益等の収入が業務収入に含まれるなどから、業務活動収支は一般会計等より1,615百万円多い5,262百万円となった。投資活動収支は、▲5,191百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,351百万円となり、本年度末資産残高は前年度か1,413百万円増加し、5,370百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度末と比較し4.3万円の増となり、類似団体平均値との比較も180.7万円の増となった。これは、合併前に旧町毎に整備した公共施設を現在も多く保有し、非合併団体よりも保有する施設数が多いことが要因となっている。また、歳入額対資産比率は、前年度末に比べて0.79年減少しているが、類似団体平均値と比較すると、1.50年高い状況にあり、同指標における資産形成の度合いからも、多くの資産を保有していることが分かる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を2.9ポイント下回ったものの、前年度と比較し1.2ポイント上昇している。以上により、保有する施設数が多く、更にその多くは、合併前に整備され、老朽化した施設であることが分かる。今後も将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、平成29年度に策定し、令和4年3月に改定した南島原市公共施設等総合管理計画に基づき、更新統廃合長寿命化等を計画的に行い、公共施設の適正管理と施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度末と比較し0.9ポイントの減となっており、基礎数値に大きな変動はない。また、類似団体平均値との比較では、15.5ポイント上回っており、施設の内訳に留意する必要があるが、将来世代への負担の先送りは比較的少ないことがわかる。将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較すると8.5ポイント下回っている。これは、令和2年度に約16億円の地方債繰上償還を行ったことが主な要因である。しかし、前年度と比較すると1.6ポイント増加し、平成28年度から比較しても上昇傾向にある。今後、自転車歩行者専用道路整備事業などの大型事業を予定していることから、同指標は更に上昇する見込みである。引き続き、財政計画に基づき、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めるとともに、収入規模に見合った財政運営を継続していく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度末と比較し11.3万円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付事業費補助金など補助費等が増額したことが主な要因である。類似団体平均値との比較では、10.3万円上回っているが、これは、前述のとおり非合併団体(類似団体)と比較し、公共施設等多くの資産を保有していることによる維持管理費用の増嵩によるものが大きい。今後、施設の老朽化に伴う維持補修費用はさらに増加することが想定されるため、施設の除却や複合化等による適正な管理や経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、前年度と比較し4.6万円の増となっている。これは、し尿処理施設整備事業や有家小学校校舎建設事業など、大型事業の実施により、資金需要が高まり、地方債を発行したことが要因である。しかし、類似団体平均値との比較では、13.6万円下回っており、これは、合併後の地方債の新規発行の抑制と財政計画に基づく繰上償還の効果によるところが大きい。引き続き、地方債の発行抑制をはじめ、財政計画に基づいた地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,483百万円となっている。投資活動収支の赤字は、地方債を発行してし尿処理施設整備事業など必要な公共施設の整備を行ったためである。今後は更に、自転車歩行者専用道路整備事業等の大型事業を控えていることから、投資活動支出の増嵩が想定されたため、国県等補助金収入の確実な確保と業務活動収支の黒字継続に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を0.4ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常経費は昨年度末から4,555百万円増加しており、今後、施設の老朽化に伴う維持補修費用はさらに増加することが想定されるため、施設の除却や複合化等による適正な管理や経費の縮減に努める。併せて、より良い行政サービスを持続的に提供していくためには、施設使用料の見直しを類似施設(セグメント)ごとに検討・分析するとともに、維持管理経費の支出抑制を図り、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村