南島原市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000人42,000人44,000人46,000人48,000人50,000人52,000人54,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.2%21.5%53.3%0500060007000800090001000011000120001300014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進行による扶助費の増加などの歳出増に対し、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均を大きく下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政健全化計画」を策定し、政策・事務事業評価による事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用や市税等の滞納徴収強化など自主財源確保など、今後も行財政改革に引き続き取り組む。

類似団体内順位：48/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より０．４％増加したものの類似団体より１．８％下回っている。主な要因としては、定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の抑制はあるものの、施設型給付費や一部事務組合への補助の増額に加え、標準財政規模の縮減があげられる。今後も集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革に継続して取り組み、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：14/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりに対する金額が、合併以降初めて類似団体平均を６，０２１円下回った。これまでは人件費が要因となり類団平均より高かったが、合併以降、定員適正化（数値目標１６０人削減）に取組んできた成果であり、合併当初６２６人であった職員数が平成２７年度末で４２０人となった。今後も第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制に努め、施設の維持管理経費の見直しなど行財政改革を進め、コストの低減を図る。

類似団体内順位：24/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と近似値であり概ね適正である。これまで、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。今後も、これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：21/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

８町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んだ結果、初めて類似団体平均を下回った。引き続き第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、市職員提案制度（カイゼンピック）による事務事業の効率化や支所窓口の充実を推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：23/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

歳入の交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により前年度に比べ０．９％減少、類似団体平均を０．３％下回った。今後も、過疎債（ハード・ソフト）や合併特例債など、新規発行が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：20/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を下回っている主な要因としては、行財政改革（職員数の減、地方債の繰上償還）による義務的経費の減少により、余剰財源の積立て幅が増加し、将来負担額の控除財源である基金残高を増やしてきたことが上げられる。今後も義務的経費の抑制に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位：1/54
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

交付税や臨時財政対策債の減少はあるが、地方消費税交付金は増加している。また、平成１８年度に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により平成２８年４月１日までに職員１６０人削減（－２５．６％）を目標に努めた結果、人件費の経常収支比率が前年度よりも０．９％改善した。

類似団体内順位：23/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

交付税や臨時財政対策債の減少はあるが、地方消費税交付金は増加しており、歳出の増額はあるものの前年度比は同率となった。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。

類似団体内順位：11/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費などの減はあるものの、施設型給付費や訓練等給付費などの増により前年度比１．０％増となり、類似団体平均を０．９％上回った。

類似団体内順位：39/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、簡易水道事業会計においては、法的化へ向けた経営改善のため、繰上償還を実施しており、その分の繰出金が大幅に増加している。また、国保、後期、介護においても、繰出金が増加しており、前年度比０．７％増加となった。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。

類似団体内順位：15/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金、ふるさと応援寄附謝礼などの増加により、前年度と比べ０．８％増加となっている。類似団体平均と比較すると下回ってはいるが、今後も政策評価制度における点検・評価の実施により、公益性・公平性・目的の達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。

類似団体内順位：25/54
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図っており、前年度比１．２％の減となったが、類似団体平均に比べ高どまりしている。これは、合併後の多額となっていた市債残高に対し、普通建設事業や合併振興基金の財源として発行した合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などにより増嵩していることが要因となっている。今後も財政健全化に沿った普通建設事業費への起債発行が見込まれることから、適正な起債管理に努め、繰上償還についても計画的に実施する。

類似団体内順位：46/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は減額となったものの、一部事務組合への負担金の増額や歳入の交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度と比較すると１．６％高くなった。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。

類似団体内順位：5/54
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり８４，６１０円となっており、前年度と比較すると一部事務組合負担金やふるさと応援寄附謝礼などの増額はあるものの、減債基金積立金の減少などにより類似団体と同水準となっている。民生費については、増加傾向で住民一人当たり２０１，２３６円となっている。生活保護費や臨時給付金などの減少はあるものの、施設型給付費、繰出金等の増加により前年度比４．０％の増となっており、特別会計への繰出金の増加などにより類似団体と比較しても高くなっている。衛生費は住民一人当たり６０，５８９円となっており、前年度比２５．８％増となっている。これは、簡易水道事業会計において実施している、法的化へ向けた経営改善のため繰上償還に対する繰出金の増加が要因となっている。農林業水産費は住民一人当たり２９，６６３円で、前年度比２３．６％の減となっている。これは深江漁港整備事業などの普通建設事業費の減が主な要因である。商工費は住民一人当たり１１，４３４円で、前年度比５０．６％の増となっている。これは、プレミアム商品券事業に対する補助費が増えたことが主な要因である。公債費については、住民一人当たり１１８，６５２円となっており、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を実施したことによるものであり、今後も平成３２年度までの計画で繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６０，０５８円となっている。人件費については、合併以降、定員適正化（数値目標１６０人削減）に取組んでおり、合併当初６２６人であった職員数が平成２７年度末で４２０人となった。住民一人当たり９３，１１５円で前年度と比較すると１．６％の減となっている。扶助費については、増加傾向にあり住民一人当たり１１４，２２５円となっている。生活保護費などの減はあるものの、施設型給付費や訓練等給付費などの増加により８．７％の増となった。公債費については、住民一人当たり１１８，６５２円となっており、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を実施したことによるものであり、今後も平成３２年度まで計画的に繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。積立金については、住民一人当たり２３，６１７円となっており、前年度と比較すると５１．８％の減となるが、これは前年度に後年度の公債費負担を減らすための繰上償還実施財源として減債基金を増額し積み立てたためであり、今年度は類似団体と同水準となっている。繰出金については、住民一人当たり８７，６７６円となり、前年度比２７．４％増となる。この要因としては、簡易水道事業会計において、法的化へ向けた経営改善のため、繰上償還を実施しており、その分の繰出金が大幅に増加していることなどがある。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

交付税や臨時財政対策債の減はあるものの、地方消費税交付金が増加したことや、行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政健全化計画による行財政改革に取り組んだ結果、実質収支の黒字を確保できた。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図りながら、義務的経費の縮減を図り財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計宅地開発事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

行政改革大綱に基づく、集中改革プラン及び財政健全化計画による行財政改革に取り組み、人件費の削減、繰上償還による公債費縮減などにより、黒字を確保している。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努める。また、公営企業会計については、自主財源の確保、経費節減などの取り組みを行い、独立採算による健全な企業経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７年度に繰上償還を実施し、後年度の公債費の縮減を進めており、今後も計画的に繰上償還を実施していく。また、算入公債費等は若干減少したものの、合併特例債期限の平成３２年度までは同水準での推移が予想されることから、今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

繰上償還に伴う地方債残高の減のほか、財政調整基金、減債基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努めるとともに、定員適正化など行財政改革に取り組み健全な行政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53％54.7％57.4％58％59.3％60.5％61.8％63.5％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-4.9％-4.8％-4.1％-2％0.8％4.4％7.3％9.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

201620172018201920202021185,000百万円190,000百万円195,000百万円200,000百万円205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円162,000百万円164,000百万円166,000百万円168,000百万円170,000百万円172,000百万円174,000百万円176,000百万円178,000百万円180,000百万円182,000百万円184,000百万円186,000百万円188,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町