長崎県 >>> 南島原市
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少子高齢化の進行による扶助費の増加などの歳出増に対し、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均を大きく下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政健全化計画」を策定し、政策・事務事業評価による事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用や市税等の滞納徴収強化など自主財源確保など、今後も行財政改革に引き続き取り組む。
前年度より０．４％増加したものの類似団体より１．８％下回っている。主な要因としては、定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の抑制はあるものの、施設型給付費や一部事務組合への補助の増額に加え、標準財政規模の縮減があげられる。今後も集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革に継続して取り組み、経常経費の削減に努める。
人口１人当たりに対する金額が、合併以降初めて類似団体平均を６，０２１円下回った。これまでは人件費が要因となり類団平均より高かったが、合併以降、定員適正化（数値目標１６０人削減）に取組んできた成果であり、合併当初６２６人であった職員数が平成２７年度末で４２０人となった。今後も第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制に努め、施設の維持管理経費の見直しなど行財政改革を進め、コストの低減を図る。
類似団体と近似値であり概ね適正である。これまで、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。今後も、これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。
８町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んだ結果、初めて類似団体平均を下回った。引き続き第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、市職員提案制度（カイゼンピック）による事務事業の効率化や支所窓口の充実を推進し、適正な定員管理に努める。
歳入の交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により前年度に比べ０．９％減少、類似団体平均を０．３％下回った。今後も、過疎債（ハード・ソフト）や合併特例債など、新規発行が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。
類似団体を下回っている主な要因としては、行財政改革（職員数の減、地方債の繰上償還）による義務的経費の減少により、余剰財源の積立て幅が増加し、将来負担額の控除財源である基金残高を増やしてきたことが上げられる。今後も義務的経費の抑制に努め、財政健全化を図る。
交付税や臨時財政対策債の減少はあるが、地方消費税交付金は増加している。また、平成１８年度に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により平成２８年４月１日までに職員１６０人削減（－２５．６％）を目標に努めた結果、人件費の経常収支比率が前年度よりも０．９％改善した。
交付税や臨時財政対策債の減少はあるが、地方消費税交付金は増加しており、歳出の増額はあるものの前年度比は同率となった。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。
類似団体平均を下回っているが、簡易水道事業会計においては、法的化へ向けた経営改善のため、繰上償還を実施しており、その分の繰出金が大幅に増加している。また、国保、後期、介護においても、繰出金が増加しており、前年度比０．７％増加となった。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。
一部事務組合負担金、ふるさと応援寄附謝礼などの増加により、前年度と比べ０．８％増加となっている。類似団体平均と比較すると下回ってはいるが、今後も政策評価制度における点検・評価の実施により、公益性・公平性・目的の達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。
平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図っており、前年度比１．２％の減となったが、類似団体平均に比べ高どまりしている。これは、合併後の多額となっていた市債残高に対し、普通建設事業や合併振興基金の財源として発行した合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などにより増嵩していることが要因となっている。今後も財政健全化に沿った普通建設事業費への起債発行が見込まれることから、適正な起債管理に努め、繰上償還についても計画的に実施する。
人件費は減額となったものの、一部事務組合への負担金の増額や歳入の交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度と比較すると１．６％高くなった。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。
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