南島原市

財政力指数の分析欄

高齢化の進行による扶助費の増加などの歳出増に対し、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政計画」による、事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用、市税等の滞納徴収強化や自主財源確保など、今後も行財政改革に引き続き取り組む。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．５％減少し、類似団体平均を８．３％下回った。主な要因としては、定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の抑制などによるもの。今後も集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革に継続して取り組み、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりに対する金額は、類似団体平均を１８，９３７円下回った。これまでは人件費が要因となり類似団体平均より高かったが、合併以降、定員適正化に取組んできた成果である。また、物件費、維持補修費も前年度と比較し減額しており、比例して、人口１人当たりの決算額についても、微減している。今後も第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制と、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と近似値であり概ね適正である。これまで、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。今後も、これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。※今年度の数値については、前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

８町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んだ結果、類似団体平均を１．１５％下回った。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

歳入の交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により前年度に比べ２．９％減少、類似団体平均を５．４％下回った。今後も、過疎債（ハード・ソフト）や合併特例債など、新規発行が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の財源として減債基金の取崩しによる充当可能基金の減額はあるが、計画的な繰上償還に伴う地方債残高の減、財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努めるとともに、定員適正化など行財政改革に取り組み健全な行政運営に努める。

人件費の分析欄

平成１８年に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により職員数削減に努めた結果、類似団体平均を１．３％下回った。しかし、前年度と比較すると０．５％増加している。主な要因としては、繰上償還による公債費の減により、経常収支比率が減少したため、結果として人件費の経常収支比率が前年度よりも増加となった。経常一財については、前年度より減少している。

物件費の分析欄

交付税や臨時財政対策債の歳入の減少や収集業務運搬委託料などによる歳出の増額もあり、前年度と比較し０．４％増加したが、類似団体平均と比較すると１．７％下回っている。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同値ではあるものの、臨時福祉給付金（年金生活者支援分）や老人ホーム入所措置費などの減がある一方、臨時福祉給付金（経済対策分）や施設型給付事業費などの増により前年度比０．１％増となった。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し１．９％下回っているが、交付税や臨時財政対策債の歳入の減少や国民健康保険事業において繰出金が増加しており、前年度比０．８％の増加となった。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金などの増加はあるものの、補助金交付金など減少しており、経常一財は前年度より減少している。しかし、前年度と比較した場合、０．１％増加している。主な要因としては、繰上償還による公債費の減により、経常収支比率が減少したため、結果として補助費等の経常収支比率が前年度よりも増加となった。類似団体平均との比較は１．４％下回っており、今後も政策評価制度における点検・評価の実施により、達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７～２９年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図った結果、前年度比２．４％の減となり、合併後初めて類似団体平均を下回った。平成２５年度からの推移を見ると改善傾向にあるため、今後も財政計画に沿って繰上償還を計画的に実施し、適正な地方債管理に努める。

公債費以外の分析欄

人件費は減額となったものの、物件費、繰出金の増額や歳入の交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度と比較すると１．９％増加している。類似団体平均と比較すると６．３％下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）減債基金は地財法第７条によるものや基金運用益で１，０３２百万、ふるさと応援寄附基金は寄附金１８７百万円、学校施設整備基金は学校施設整備のため４００百万円など積み立てを行った一方、特定目的基金への積替えなどに財政調整基金８９９百万円、繰上償還の財源として減債基金１，７３４百万円、ふるさと応援寄附基金の事業充当財源として１８５百万円、雇用創出事業の財源として人が産業がまちが元気になる雇用創出基金６２百万円などの取り崩しにより、基金全体としては１，２８９百万円の減少となった。（今後の方針）今後は、基金使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていく予定である。

財政調整基金

（増減理由）特定目的基金である学校施設整備基金などへ積替えを行ったため、８９９百万円の減額となった。（今後の方針）今後は雇用の低迷や人口減少による税収の減少や普通交付税の合併算定替終了により減少していくことから、貴重な財源であるが、今後、しばらくは大型事業が控えており、必要に応じて取り崩しを行っていく予定である。

減債基金

（増減理由）・地財法第７条に基づき１，０２５百万円、基金運用益による７百万をそれぞれ積み立てたが、後年度の財政負担軽減のための繰上償還の財源として１，７３４百万円を取り崩したことにより減少している。（今後の方針）・財政計画に基づき、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を行っていく予定であり、その財源として取り崩していく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援寄附基金：世界遺産登録に関する事業、子どもたちの健全育成など寄附者の意向に沿った事業過疎地域自立促進特別事業基金：自治会の活性化などを図るための活動支援事業（増減理由）学校施設整備基金：築年数が経過している施設が多く、今後の学校施設整備の財源として、平成２９年度に新たに基金を設置し４００百万円を積み立てた。人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金：市内雇用創出促進のための事業の財源として６２百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）宮原道路整備基金：既に道路設計が済んでおり、平成３０年度には工事に入るため、２５百万を取り崩す予定である。学校施設整備基金：築年数が経過している施設が多く、学校施設整備の財源として、今後も年間２００百万程度を積み立てていく予定である。人が、産業が、まちが元気になる雇用創出基金：市内雇用創出促進のための事業の財源として積み立ててきたが、平成３０年度で基金事業が終了することから全額を取り崩す予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の数値は類似団体内平均と比較し１．４ポイント低い水準にあるが、本市が保有する主な公共施設のうち、建築後３０年以上が経過している施設が５割程度占めている状況であり、今後の更新費用に多大な費用が必要であると算定されている。そのため、本市では平成２８年度に策定した南島原市公共施設等総合管理計画にて、公共施設のマネジメントの基本方針として、公共施設の適正配置と施設総量の削減などを掲げており、今後も計画に基づき適正な維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較し低い水準にあるが、南島原市公共施設等総合管理計画において、今後40年間で必要となる更新費用は2,000億円以上との算定もされており、今後予定されてる大型事業の借入と償還開始に伴い、将来負担比率が上昇する可能性も十分考えられる。今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営及び、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正な維持管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

計画的な繰上償還の実施に伴う地方債残高の減や財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。しかし、小学校の改築や給食センターの集約化による建設、衛生センターのリニューアル工事などの大型事業の借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられるため、過度に地方債に依存することない財政運営に努める。