南島原市

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進行による扶助費の増加などの歳出増に対し、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均を下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政健全化計画」による、事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用、市税等の滞納徴収強化や自主財源確保など、今後も行財政改革に引き続き取り組む。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．０％減少し、類似団体平均を６．６％下回った。主な要因としては、定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の抑制、一部事務組合への補助の減額などによるもの。今後も集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革に継続して取り組み、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりに対する金額は、類似団体平均を１４，４９１円下回った。これまでは人件費が要因となり類似団体平均より高かったが、合併以降、定員適正化（数値目標１６０人削減）に取組んできた成果である（合併当初６２６人であった職員数が平成２８年度末で４２１人）。しかし、物件費に関しては前年度と比較し増額しており、人口１人当たりの決算額についても、人口減少も関係し増加傾向にある。今後も第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制と、施設の維持管理経費の見直しなど行財政改革を進め、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と近似値であり概ね適正である。これまで、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。今後も、これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

８町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んだ結果、類似団体平均を１．１９％下回った。引き続き第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、市職員提案制度（カイゼンピック）による事務事業の効率化や支所窓口の充実を推進し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

歳入の交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により前年度に比べ１．９％減少、類似団体平均を２．７％下回った。今後も、過疎債（ハード・ソフト）や合併特例債など、新規発行が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の財源として減債基金の取崩しによる充当可能基金の減額はあるが、計画的な繰上償還に伴う地方債残高の減、財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。今後も政策評価を踏まえ、重点事業に配分し、市民サービスの充実を図り、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努めるとともに、定員適正化など行財政改革に取り組み健全な行政運営に努める。

人件費の分析欄

平成１８年度に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により平成２８年４月１日までに職員１６０人削減（－２５．６％）を目標に努めた結果、類似団体を１．７％下回った。しかし、前年度と比較すると０．４％増加している。主な要因としては、繰上償還による公債費の減や一部事務組合への補助費などの減により、公債費、補助費等の経常収支比率が減少したため、結果として人件費の経常収支比率が前年度よりも増加となった。経常一財については、前年度より減少している。

物件費の分析欄

交付税や臨時財政対策債の減少、収集業務運搬委託料や職員用ＰＣの購入などによる歳出の増額もあり、前年度と比較し０．８％増加したが、類似団体平均と比較すると１．７％下回っている。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費や臨時福祉給付金などの減はあるものの、施設型給付費や訓練等給付費などの増により前年度比０．１％増となり、類似団体平均を０．２％上回った。

その他の分析欄

類似団体平均と比較し２．５％下回っているが、国民健康保険事業、介護保険事業において繰出金が増加しており、前年度比０．２％の増加となった。繰出金の増加の主な要因は利用者の増加に伴う負担金の増加によるものなどである。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金などの減少により、前年度と比較し０．６％減少した。類似団体平均との比較も１．２％下回っており、今後も政策評価制度における点検・評価の実施により、公益性・公平性・目的の達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７～２８年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図り、前年度比１．９％の減となったが、類似団体平均を０．３％上回っている。平成２４年度からの推移を見ると改善傾向にあるため、今後も財政健全化計画による繰上償還を計画的に実施し、適正な起債管理に努める。

公債費以外の分析欄

人件費は減額となったものの、物件費、繰出し金の増額や歳入の交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度と比較すると０．９％増加している。類似団体平均と比較すると６．９％下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

行財政改革（職員数の減、地方債の繰上償還）による義務的経費の減少により、余剰財源の積立て幅が増加し、将来負担額の控除財源である基金残高を増やしてきたことから将来負担比率は類似団体を下回っている。また、実質交際比率については、歳入の交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、地方債の繰上償還による地方債残高の削減により前年度に比べ０．９％減少し、類似団体平均を０．３％下回った。