南島原市

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり６８，３４７円となっており、前年度と比較すると１９．２％減少、類似団体平均と比較しても下回っている。主な要因としては一部事務組合への負担金の減額及び例年繰上償還の財源として減債基金への積み立てを行っていたが、積み立てを行わず繰上償還を実施したためである。民生費については、住民一人当たり２０７，４０３円となっており、前年度と比較すると３．１％増加、類似団体平均と比較しても上回っており、増加傾向にある。主な要因としては、生活保護費などの減はあるものの、施設型給付費や国民健康保険事業への繰出金などの増加によるものである。衛生費については、住民一人当たり５９，８９７円となっており、前年度と比較すると１．１％減少したが、類似団体平均よりも上回っている。主な要因としては簡易水道事業会計において実施している、法的化へ向けた経営改善のため繰上償還に対する繰出金の増加や火葬場やし尿処理施設の維持補修費の増加などによるものである。労働費については、住民一人当たり１，４０４円となっており、前年度と比較すると５９．７％増加、類似団体平均と比較しても上回っている。主な増加の要因としては、雇用創出基金事業の委託料や臨時雇賃金の増加によるものである。商工費については、住民一人当たり９，４８０円となっており、前年度と比較すると１７．１％減少、類似団体平均と比較しても下回っている。減少の主な要因は、南島原プレミアム商品券発行事業補助金の減額や観光ＷｉＦｉステーション整備、有馬キリシタン記念館改修工事などの普通建設事業の減額によるものである。災害復旧費については、住民一人当たり１２，２７８円となっており、前年度と比較すると９６．２％増加、類似団体と比較しても大きく上回っている。増加の主な要因は熊本地震による社会教育施設の被災及び６月の梅雨前線豪雨による市内各地の道路や河川、農地が被災し復旧に多くの経費を要したためである。公債費については、住民一人当たり１３７，２０５円となっており、類似団体と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、後年度の財政負担軽減のため、前年度に引き続き繰上償還を実施したことによるものであり、今後も平成３２年度までの計画で繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６６２，１４２円となっている。人件費については、合併以降、定員適正化（数値目標１６０人削減）に取組んでおり、合併当初６２６人であった職員数が平成２８年度末で４２１人となった。住民一人当たりの人件費は９０，９８５円で前年度と比較すると２．３％の減となっている。扶助費については、増加傾向にあり住民一人当たり１２１，４３７円となっている。生活保護費や臨時福祉給付金などの減はあるものの、施設型給付費や訓練等給付費などの増加により６．３％の増となった。災害復旧事業費については、住民一人当たり１２，２７７円で前年度と比較すると９６．１％の増加となっている。増加の主な要因としては、熊本地震による社会教育施設の被災及び６月の梅雨前線豪雨による市内各地の道路や河川、農地が被災し復旧に多くの経費を要したためである。公債費については、住民一人当たり１３４，７００円となっており、類似団体平均と比較すると一人当たりのコストが高い状況となっているが、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を実施したことによるものであり、今後も平成３２年度まで計画的に繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。積立金については、住民一人当たり４，６３０円となっており、前年度と比較すると８０．４％の減少となり、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは例年繰上償還の財源として減債基金への積み立てを行っていたが、積み立てを行わず繰上償還実施のための財源としたためである。貸付金については、住民一人当たり２，３５３円なっており、前年度と比較すると１００％の増加となっている。増加の主な要因は、地域総合整備資金貸付金の新規案件と市単独事業の創業促進に係る市内銀行への預託金によるものである。