南島原市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化の進行による扶助費の増加などの歳出増に対し、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより市税など税収基盤が脆弱であるため、類似団体平均を大きく下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政健全化計画」を策定し、政策・事務事業評価による事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用や市税等の滞納徴収強化など自主財源確保など、今後も行財政改革に引き続き取り組む。

類似団体内順位:40/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体より2.9%下回っている。主な要因としては、繰出金の増額はあるものの、定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の抑制、さらには、一部事務組合への補助の減額があげられる。今後も集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革に継続して取り組み、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:9/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりに対する金額が、類似団体平均を8,500円上回っているのは、主に人件費が要因となっている。合併により平成25年度末でも453人と類似団体と比較して、かなり多いためである。これは、合併により一部事務組合で行っていたごみ・し尿収集処理業務などの施設運営を直営で行っているのが一因である。職員数については、定員適正化計画の数値目標(160人削減)に向け抑制に努め、施設の維持管理経費の見直しなど行財政改革を進め、コストの低減を図る。

類似団体内順位:29/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と近似値であり概ね適正である。これは、定員適正化計画による職員数の適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取り組んできたところである。これまでの取り組みを継続し、なお一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位:14/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

8町の合併により肥大化した職員数を削減するため、定員適正化計画の実施に取り組んでいるものの、類似団体平均を上回っている。引き続き定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、市職員提案制度(カイゼンピック)による事務事業の効率化や支所窓口の充実を推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:31/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の繰上償還による地方債残高の削減や歳入の交付税や臨時財政対策債の臨時的な増額により前年度に比べ0.2%減少しているが、類似団体平均を1.2%上回っている。今後、過疎債(ハード・ソフト)や合併特例債など、新規発行により実質公債費比率の上昇が想定されることから、政策評価を踏まえ、重点事業について重点配分するとともに、財源確保について、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:21/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体を下回っている主な要因としては、行財政改革(職員数の減、地方債の繰上償還)による義務的経費の減少により、余剰財源の積立て幅が増加し、将来負担額の控除財源である基金残高の増加(財調、減債、地域づくり)したことが上げられる。今後も義務的経費の抑制に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成18年度に合併後、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により平成28年4月1日までに職員160人削減(-25.6%)を目標に努めた結果、人件費の経常収支比率が前年度よりも0.8%改善した。交付税や臨時財政対策債の増加も要因のひとつである。

類似団体内順位:25/40

物件費

物件費の分析欄

交付税や臨時財政対策債が増加したものの、収集運搬業務の委託などにより前年度比0.2%となった。今後も既存経費の見直し、事務の合理化、執行方法の改善等の創意・工夫により、なお一層の効率化に努める。

類似団体内順位:4/40

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の減などにより、類似団体平均値を下回り、前年度よりも0.1%低くなった。

類似団体内順位:20/40

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、一部事務組合への負担金や高齢化に伴う医療費の増加で、介護保険の特別会計への繰出しが多額となっていることが主な要因で、歳入の交付税や臨時財政対策債が増額してはいるものの前年度と比較すると0.4%高くなっている。今後も独立採算の原則に基づき料金の適正化や維持管理経費等の削減を図り、総務省の示す繰出基準に従い、適正化に努める。

類似団体内順位:17/40

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金は減少したことや、歳入の交付税や臨時財政対策債が増額したことも要因となり、前年度と比べ0.8%減少となっている。類似団体平均と比較すると下回ってはいるが、今後も政策評価制度における点検・評価の実施により、公益性・公平性・目的の達成度合等の精査を行うなど、補助金等の抑制に努める。

類似団体内順位:8/40

公債費

公債費の分析欄

平成18年度から平成21年度、及び、平成23年度から平成24年度にかけて繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図ってきているが、類似団体平均に比べ高とまりしている。これは、合併後の多額となっていた市債残高に対し、普通建設事業や合併振興基金の財源として発行した合併特例事業債、臨時財政対策債の元金償還の開始などにより増嵩していることが要因となっている。今後も財政健全化に沿った普通建設事業費への合併特例事業債等の活用が見込まれることから、可能な限り適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:40/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

後期高齢者医療事業特別会計への繰出しは増加したものの、歳入の交付税、臨時財政対策債の増額や人件費の減に要因となり、前年度と比較すると1.1%低くなった。類似団体平均を大きく下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。

類似団体内順位:2/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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