簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末３９．２％）に加え、長引く景気低迷による新規設備投資の抑制並びに雇用の低迷などにより財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。「行政改革大綱」に基づく「集中改革プラン」及び「財政計画」による、事業の選択と集中、効率の良い組織改革、人事管理の適正化、遊休財産の利活用、市税等の滞納徴収強化や自主財源確保など、更なる行財政改革に引き続き取り組み、財政基盤の強化に努める。 | |
経常収支比率の分析欄定員適正化計画による職員数削減や地方債繰上償還による公債費の削減を図っていることにより、前年度と比較すると０．２ポイント減少し、類似団体平均値を７．４ポイント下回っている。引き続き集中改革プランに基づき、定員適正化並びに行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努めるとともに、市税等の滞納徴収を強化するなど、財源の確保に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりに対する金額は、類似団体平均を１７，７８９円下回った。平成１８年の合併以降、人件費が要因となり類似団体平均値より高い水準だったが、定員適正化に取組んできた結果、平成２７年度より類似団体平均値を下回っている。引き続き第２次定員適正化計画により更なる人件費抑制を図るとともに、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コストの低減を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄定員適正化計画による職員数適正化の着実な推進と、時間外勤務手当の縮減、社会福祉業務手当の廃止などを行い、給与水準の適正化に取組んできた結果、類似団体平均値と同水準にある。引き続き、これまでの取組を継続し、なお一層の給与適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年の８町の合併後、行財政基盤確立のため、職員数の削減に向けた定員適正化計画の実施に取組んだ結果、平成２７年度より類似団体平均値を下回っている。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減を実施し、より適正な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄地方交付税や臨時財政対策債の減額はあるものの、計画的な地方債の繰上償還により、前年度に比べ２．８ポイント減少し、類似団体平均を１１．５ポイント下回った。しかしながら、令和元年度においては、し尿処理施設整備事業等の大型事業の借入により、地方債現在高が増加しており、今後の公債費の増が見込まれるため、政策評価を踏まえ、「第Ⅱ期南島原市総合計画」に位置づけた重点プロジェクトを中心に財源を重点配分するとともに、財源確保については、地方債に過度な依存をすることのない財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄繰上償還の財源として減債基金の取崩しによる充当可能基金の減額はあるが、計画的な繰上償還、財政調整基金など将来負担額の控除財源である基金残高の確保により改善がなされてきている。引き続き政策評価を踏まえ、「第Ⅱ期南島原市総合計画」に位置づけた重点プロジェクトを中心に財源を重点配分し、市民サービスの充実を図るとともに、財源確保については、過度な地方債依存とならない財政運営に努め、定員適正化など行財政改革に取組み健全な行政運営に努める。 |
人件費の分析欄平成１８年の合併以降、集中改革プランに掲げた定員適正化計画により職員数削減に努めた結果、前年度と比較すると０．６ポイント減少し、類似団体平均値においても１．５ポイント下回った。引き続き、第２次定員適正化計画に基づく職員数削減など行財政改革への取組により人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄地方交付税や臨時財政対策債の減少や「島原手延べそうめん」ＰＲ事業の増により、前年度数値から０．６ポイント増加したが、類似団体平均値より１．７ポイント下回っている。今後も順次事務の合理化等により費用の削減に努めるとともに、施設等の維持管理経費見直しなどの行財政改革を進め、コストの低減を図る。 | |
扶助費の分析欄児童扶養手当給付費や生活保護費などの増により、前年度と比較すると０．９ポイント増加している。引き続き、財政改革への取組を通じて費用の削減に努めるとともに、資格審査等の適正化など経常経費の削減に努める。 | |
その他の分析欄維持補修費の増加および地方交付税や臨時財政対策債の減少により、前年度数値を０．１ポイント上回った。類似団体平均値と比較すると０．８ポイント下回っている状況ではあるが、今後更に、水道事業会計や下水道事業会計については、独立採算の原則に基づき、料金の適正化や維持管理経費等の見直しを行い、経費の節減に努める。 | |
補助費等の分析欄経常一財は減少したが、水道事業負担金の減により、前年度数値から０．３ポイント減少した一方、類似団体平均値を０．８ポイント上回っている。引き続き、政策評価制度における点検・評価の実施により補助金等の見直しを行うとともに、明確な基準設定を行うなど、経費の縮減に努める。 | |
公債費の分析欄平成１８～２１年度、平成２３～２４年度及び平成２７～令和元年度に繰上償還を行い、後年度の公債費の抑制を図った結果、前年度数値を０．９ポイント下回り、類似団体平均値を４．２ポイント下回った。平成２７年度からの推移を見ると改善傾向にあるため、引き続き財政計画に沿った繰上償還を計画的に実施し、適正な地方債管理に努める。 | |
公債費以外の分析欄人件費、補助費等は減少したものの、扶助費や物件費の増加、および地方交付税、臨時財政対策債の減額が要因となり、前年度数値を０．７ポイント上回った。類似団体平均値と比較すると３．２ポイント下回っている状況ではあるが、今後も行財政改革に取組み、適正かつ健全な行財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり２１９，２００円となっている。前年度と比較すると３．８％増加しており、類似団体平均値と比較すると、これまでの推移も含め高止まりしている。これは、保育料無償化による施設型給付事業費の増や全国平均を上回る高齢化率（令和元年度末３９．２％）に起因する扶助費の増によるものである。・衛生費は、住民一人当たり８３，２２０円となっている。前年度と比較すると４１．４％増加し、類似団体平均値と比較しても上回っている。これはし尿処理施設整事業のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・商工費は、住民一人当たり１４，６５１円となっている。前年度と比較すると４１．２％増加しているが、これはプレミアム付商品券事業や市内特産品である「島原手延べそうめん」ＰＲ事業のため、補助費等や物件費が増加したことが主な要因である。・教育費は、住民一人当たり９８，０６８円となっている。前年度と比較すると３３．６％増加し、類似団体平均値と比較しても上回っている。これは大型事業である有家小学校校舎建設事業や学校給食関連施設整備事業のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。・公債費については、住民一人当たり１０７，６６７円となっており、前年度と比較すると５．９％減少している。これは、後年度の財政負担軽減のため、これまで繰上償還を実施したことによるものであり、今後も令和４年度までの計画で繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については、平成１８年の合併以降、定員適正化計画に基づき人員削減に取組んだ結果、住民一人当たりの人件費は９１，０９０円で前年度と比較すると３．５％の減となっている。・補助費等は、住民一人当たり９３，５４１円となっており、前年度と比較すると１９．１％の増となっている。これは、一部事務組合負担金やふるさと応援寄附報償金の増が主な要因であるが、引き続き、政策評価制度における点検・評価の実施により補助金等の見直しを行うとともに、明確な基準設定を行うなど、経費の縮減に努めることとしている。・普通建設事業費は、住民一人当たり１５５，３０９円で前年度と比較すると６０．５％の増となっている。これは、し尿処理施設整備事業や有家小学校校舎建設事業などの大型事業によるものであるが、令和２年度以降も自転車歩行者専用道路整備事業などの大型事業を控えていることから、今後、更に事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。・公債費は、住民一人当たり１０７，６６７円となっており、前年度と比較すると５．９％の減となっている。これは、後年度の財政負担軽減のため、繰上償還を実施してきた効果であり、引き続き令和４年度まで計画的に繰上償還を実施し、財政基盤の強化及び健全化に取組むこととしている。 |
基金全体（増減理由）・適切な財源の確保により、財政調整基金の取崩しを回避し、前年度と同額程度を維持した。・減債基金に基金運用益４百万円、ふるさと応援寄附基金に寄附金４６１百万円、学校施設整備基金に２００百万円などを積立てた。また、令和元年度より新たに、公共施設整備基金１００百万円、庁舎建設基金１００百万円、森林環境譲与税基金５百万円を積立てた。一方、繰上償還の財源のため減債基金１，４７０百万円、ふるさと応援寄附基金の事業充当財源のため２２８百万円などを取崩したことなどにより、基金全体としては８２３百万円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積立てていくことを予定している。 | |
財政調整基金（増減理由）・基金運用益を１百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・雇用の低迷や人口減少による税収の減少、普通交付税合併算定替の段階的縮減など、今後更に厳しい財政状況が想定されることから、将来負担に備え基金の確保に努める。・今後控えている大型事業のため、必要に応じて取崩しを行う予定である。 | |
減債基金（増減理由）・基金運用益を４百万円積立てたことによる増加・後年度の財政負担軽減のための繰上償還の財源として１，４７０百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・後年度の財政負担軽減のため、財政計画に基づき令和４年度まで実施する繰上償還の財源として取崩していく予定である。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・学校施設整備基金：学校施設整備事業・ふるさと応援寄附基金：世界遺産登録に関する事業、子どもたちの健全育成など寄附者の意向に沿った事業・学校施設整備基金：学校施設整備事業・公共施設整備基金：公共施設整備事業・庁舎建設基金：本庁舎建設事業・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に要する事業（増減理由）・学校施設整備基金：２００百万円を積立てたことによる増・ふるさと応援寄附基金：寄附金を４６１百万円積立て、目的事業の財源のため２２８百万円取崩した。・公共施設整備基：１００百万円を積立てたことによる増・庁舎建設基金：１００百万円を積立てたことによる増・森林環境譲与税基金：５百万円を積立てたことによる増（今後の方針）・学校施設整備基金：築年数が経過している施設が多く、学校施設整備の財源として、今後も年間２００百万程度を積立てていく予定である。・庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源を確保するため、今後も年間１００百万円程度を積立てる予定である。・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する財源を確保するため、今後も年間１００百万円程度を積立てる予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、今後４０年間で公共施設（建物）の更新費用の３５％縮減という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較すると２．７ポイント低い水準であり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。 | |
債務償還比率の分析欄当市では、平成１８年の合併後、地方債の借入を抑制するとともに、平成２７年度から財政計画に基づいた繰上償還（令和４年度まで年間約１５億円程度）を行っている。これにより、類似団体平均と比較すると４２８ポイント低い水準であり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。しかし、建設中の有家小学校や学校給食センターをはじめ、今後予定している大型建設事業の実施による借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられることから、過度に地方債に依存することない財政運営に努める。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析当市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比較すると、いずれも低い水準にあるが、公共施設等総合管理計画において今後40年間で必要となる更新費用は2,000億円以上との算定もされていることから、予定されてる大型建設事業の実施による借入と償還開始に伴い、将来負担比率が上昇する可能性も十分考えられる。引き続き行財政改革に取り組み、適正かつ健全な行財政運営と公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正な維持管理に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析計画的な繰上償還による地方債残高の減少や財政調整基金、公共施設整備基金など将来負担額の控除財源である基金の確保により、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を下回っている。しかし、有家小学校や学校給食センターの新築工事をはじめ、今後予定されている大型建設事業の実施による借入に伴い、実質公債費比率の上昇も考えられることから、過度な地方債依存とならない財政運営と、業務改善や事業の見直しによる経費の縮減により、健全な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。その中でも、公営住宅と学校施設は類似団体内平均を大きく上回っている。公営住宅については、８０．８％と類似団体内平均と比較して１３．３ポイント高い数値となっている。このような状況であることから、老朽化が著しい須川団地については、策定した南島原市公営住宅長寿命化計画に基づき、令和３年度より除却、更新を行うこととしている。認定こども園・幼稚園・保育所については、６７．３％と類似団体内平均と比較して９．０ポイント高い数値となっている。令和２年度より認定こども園として、ひとつの施設に集約されることから、令和元年度より当該施設の改修に着手している。学校施設については、７２．３％と類似団体内平均と比較して１１．１ポイント高い数値となっている。老朽化（築５４年）と統廃合（有家小学校、新切小学校、蒲河小学校の３校）に伴い新校舎を建設中の有家小学校は、令和２年度完成となる。その他、構造躯体の耐震化は終了しているが、全体的に老朽化が進んでるため、小学校、中学校の集約化、複合化も含めた施設の適正化に引き続き努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。その中でも、体育館・プールと庁舎が類似団体内平均を大きく上回っている。体育館・プールについては、７９．１％と類似団体内平均と比較して１６．５ポイント高い数値となっている。体育館・プールは、合併以前に建設した施設をそのまま保有し、個別に見ても有形固定資産減価償却率が高く、老朽化が進んだ施設が多くあるため、施設の集約、廃止等も視野に入れた施設管理を図る。庁舎については、６３．８％と類似団体内平均と比較して１３ポイント高い数値となっている。今年度完成の口之津港ターミナル内に口之津庁舎を新設したが、その他の庁舎についても引き続き老朽化への対策と施設の適正化に努める。その他、図書館や市民会館など、類似団体内平均と比較し有形固定資産減価償却率が下回っている施設についても、その多くが合併以前に建設された施設であり、個別で見ると老朽化が進んでいる施設も多くあることから、今後は、当市の公共施設等総合管理計画に固定資産台帳のデータや施設ごとの財務書類データを活用するなど、施設ごとの行政サービス評価も含め、施設の適正化を図っていくこととしている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末と比較し、3,110百万円の減少(1.6%)となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産及びインフラ資産、並びに基金(固定資産)であり、事業用資産は、口之津港ターミナル整備事業やし尿処理施設整備事業などの完成による資産の取得により、2,702百万円の増加となったが、インフラ資産の減価償却により、有形固定資産全体では、2,160百万円の減少となった。基金は、施設整備基金などを新たに積み立てたことで、その他特定目的基金は643百万円増加したが、繰上償還のために減債基金を取り崩したことから、基金(固定資産)全体では823百万円の減少となった。負債については、上記の口之津港ターミナル整備事業などに加え、有家小学校建設事業などの建設仮勘定の増加に伴い、資金需要が高まり、地方債を発行したことにより、固定負債における地方債が1,365百万円増加すあるなど、1,453百万円の増加(+6.0%)となった。水道事業会計等を加えた全体では、前年度末と比較した資産総額は3,533百万円減少(▲1.7%)し、負債総額は前年度末から896百万円増加(+2.7%)した。一部事務組合等を加えた連結においては、公立新小浜病院の完成による資産取得により、事業用資産は、前年度と比較し3,377百万円の増加となったが、総額では、2,632百万円の減少(▲1.2%)となった。今後も財政計画に基づいた繰上償還を行い、安定的かつ健全な財政基盤の確保に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は29,322百万円となり、前年度末と比較し814百万円の増加(+2.9%)となった。そのうち、人件費や物件費などの業務費用は16,695百万円、補助金や社会保障給付などの移転費用は13,469百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなった。業務費用のうち、金額の変動が大きいものは、物件費(4,014百万円、+568百万円)であり、ふるさと応援寄附金の増加に併せ、同事業に係る返礼品等費用が増加したことが要因である。また、移転費用のうち、最も金額が大きいのは補助金等(8,686百万円)、次いで社会保障給付(3,526百万円)であり、純行政コストの41.3%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が651百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が7,388百万円多くなり、純行政コストは8,096百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,292百万円多くなっている一方、人件費が1,112百万円多くなっているなど、経常費用が22,141百万円多くなり、純行政コストは20,856百万円多くなってる |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,978百万円)が純行政コスト(29,559百万円)を下回ったことから、本年度差額は4,582百万円(前年度比▲22百万円)となり、純資産残高は4,563百万円の減少となった。特に、本年度は補助金を受けて、し尿処理施設整備事業等を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体においては、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれるため、一般会計等と比較し、財源(33,209百万円)は増加しているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は前年度比4,429百万円の減少となった。連結においても、連結団体の税収等の財源が含まれるため、財源(46,560百万円)は増加しているが、純行政コストを下回っており、純資産残高は前年度比4,416百万円の減少となった。今後も税収等の増加のための徴収業務の強化や国県補助金の確実な確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,887百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設整備事業や口之津港ターミナル整備事業等を行ったことから、4,273百万円となった。財務活動収支については、上記事業等の実施による地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,407百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から20百万円増加し、1,920百万円となった。このように、施設整備に必要な資金については、地方債の発行収入により確保している状況であり、今後も有家小学校建設事業等の大型事業が控えていることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料等があることなどから、業務活動収支は一般会計等より534百万円多い3,421百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,077百万円となり、本年度末資金残高は前年度から394百万円減少2,863百万円となった。連結では、一部事務組合等の収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,404百万円多い4,291百万円となった。投資活動収支は、公立新小浜病院の建設を主な要因として、▲6,399百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,509百万円となり、本年度末資金残高は前年度から611百万円減少し、3,957百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度末と比較し1.3万円の増となり、類似団体平均値との比較も168.2万円の増となった。これは、合併前に旧町毎に整備した公共施設を現在も多く保有し、非合併団体よりも保有する施設数が多いことが要因となっている。また、歳入額対資産比率は、前年度末に比べて0.59年減少しているが、類似団体平均値と比較すると、1.46年高い状況にあり、同指標における資産形成の度合いからも、多くの資産を保有していることが分かる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を2.0ポイント下回ったものの、前年度と比較し1.3ポイント上昇している。以上により、保有する施設数が多く、更にその多くは、合併前に整備され、老朽化した施設であることが分かる。今後も将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、平成29年度に策定した南島原市公共施設等総合管理計画に基づき、更新・統廃合長寿命化等を計画的に行い、公共施設の適正管理と施設保有量の適正化に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度末と比較し1.0ポイントの減となっており、基礎数値に大きな変動はない。また、類似団体平均値との比較では、15.3ポイント上回っており、施設の内訳に留意する必要があるが、将来世代への負担の先送りは比較的少ないことがわかる。将来世代負担比率については、類似団体平均値と比較すると8.9ポイント下回っている。これは、令和元年度に約23億円の地方債繰上償還を行ったことが主な要因である。しかし、前年度と比較すると1.1ポイント増加し、平成28年度から比較しても上昇傾向にある。今後、有家小学校建設事業や学校給食センター整備事業などの大型事業を予定していることから、同指標は更に上昇する見込みである。引き続き、財政計画に基づき、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めるとともに、収入規模に見合った財政運営を継続していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度末と比較し2.9万円の増となっている。これは、ふるさと応援寄附金の増加に併せ、同事業に係る返礼品等経費の増加による物件費の上昇が主な要因である。類似団体平均値との比較では、11.2万円上回っているが、これは、前述のとおり非合併団体(類似団体)と比較し、公共施設等多くの資産を保有していることによる維持管理費用の増嵩によるものが大きい。今後、施設の老朽化に伴う維持補修費用はさらに増加することが想定されるため、施設の除却や複合化等による適正な管理や経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度と比較し4.2万円の増となっている。これは、有家小学校建設事業や学校給食センター建設事業など、大型事業の実施により、資金需要が高まり、地方債を発行したことが要因である。しかし、類似団体平均値との比較では、18.1万円下回っており、これは、合併後の地方債の新規発行の抑制と財政計画に基づく繰上償還の効果によるところが大きい。引き続き、地方債の発行抑制をはじめ、財政計画に基づいた地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲2,154百万円となっている。投資活動収支の赤字は、地方債を発行して口之津港ターミナル整備事業など必要な公共施設の整備を行ったためである。今後は更に、有家小学校建設事業等の大型事業を控えていることから、投資活動支出の増嵩が想定されため、国県等補助金収入の確実な確保と業務活動収支の黒字継続に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を1.6ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常費用は昨年度末から560百万円増加しており、今後、施設の老朽化に伴う維持補修費用はさらに増加することが想定されるため、施設の除却や複合化等による適正な管理や経費の縮減に努める。併せて、より良い行政サービスを持続的に提供していくためには、施設使用料の見直しを類似施設(セグメント)ごとに検討・分析するとともに、維持管理費の支出抑制を図り、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,