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簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、離島という地理的に不利な条件により産業立地が困難なことから市内に中心となる産業がないため、財政基盤が非常に弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。これまで、第２次財政改革プランに沿って、歳出削減、定員管理、給与の適正化、市税の徴収強化等の取り組みを進めたてきたが、今後も、平成２７年度に策定した第３次財政改革プラン（平成２８年度～平成３２年度）に沿って更なる歳出削減等に努め、普通交付税の合併算定替終了後も健全で持続可能な財政運営を行っていけるよう財政基盤の強化を図っていく。
第２次財政改革プランに沿って、人件費、公債費、繰出金等の経費抑制に取り組んできたこともあり、これまで、類似団体の平均を上回る状況で推移してきた経常収支比率も今回わずかに、平均を下回った。当市は１０の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、人件費や施設維持費等に係る経費が類似団体と比べて大きくなっているが、今後も引き続き、事務事業の見直しや、策定中の公共施設等総合管理計画に基づき、各種施設の統廃合や民間移譲を積極的に進め経常経費の削減に努めていく。
当市は１０の有人属島を有する離島地域であることから類似施設の整理が進まず、維持経費等の施設の維持に必要な経費が多額となり、人件費、物件費ともに類似団体平均を上回っている状況である。人件費については、これまでも計画的に職員の削減を行ってきたが、平成２６年度に策定した第三次定員適正化計画に沿って、更なる定員管理、給与の適正化に努めていく。また、物件費についても事務事業の見直し、施設の民間移譲等により一層の歳出削減に努めていく。
平成１８年度から財政健全化計画に基づく職員の給与カット（一律１０％削減）を３年間実施したことにより、給与構造改革の導入が国より１年９月遅れたため、類似団体平均を上回る状況が続いているが、昇給抑制等により、その差は年々縮小してきた。平成２３年度からは国家公務員が時限的な給与削減を行ったことにより一時的に１００を大きく超えたものの、現在は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も国の動向を注視し、引き続き一層の給与適正化に努めていく。
市町村合併を行ったことにより、多くの２次離島を抱える行政区域となったことから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を上回っている状況である。これまでも、定員適正化計画に沿って、民間活力の活用や組織・機構の見直しを行い、積極的に職員数の削減を行ってきたが、人口減少が進むことで、人口千人当たりの職員数は減少しにくくなっている。今後も、平成２６年度に策定した第三次定員適正化計画に沿って更なる定員の適正化に努め、類似団体平均に近づけるよう努めていく。
実質公債費比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、義務教育施設の改築事業やごみ処理施設建設事業、新図書館建設事業等の大型事業の起債発行が予定されることに加え、合併算定替の終了等により実質公債費比率の悪化が懸念されることから、引き続き緊急性、必要性を考慮した事業の選択により公債費負担の軽減に努め、第３次財政改革プラン期間中の実質公債費比率９％未満維持の目標達成を目指していく。
自主財源に乏しい脆弱な財政状況であるため、建設事業等の財源のほとんどを起債に頼らざるを得ない状況であるが、緊急性を考慮した事業の見直しや制限付一般競争入札の実施による事業費の圧縮等により地方債残高は減少傾向にある。今後も引き続き新規発行債を抑制し、民間資金の繰上償還を実施することで公債費の抑制を図っていく。
市町村合併を行ったことにより、多くの２次離島を抱える行政区域となったことから、職員数が類似団体と比べて多く、その結果、人件費も類似団体の平均を上回っている状況である。今後は定員適正化計画を着実に実行し、職員数を削減することで適切な人員管理を図り、人件費の削減につなげていく。
物件費に係る経常収支比率が高いのは、合併前の旧市町から引き継いだ施設の維持管理経費に多額の経費がかかっていることが大きな要因である。現在、公共施設等総合管理計画を策定中であり、今後は施設の管理運営方法の見直し、民間移譲や重複施設の統廃合等を検討し、コストの削減に努めていく。
扶助費については、障害者援護費が増加していることに加え、臨時福祉給付金等の臨時的経費の増があったが、生活保護費や児童福祉費が減少したことにより、前年並みの数値となっており、類似団体平均も下回っている。今後も資格審査等の適正化に努め、数値の上昇を抑制していく。
その他の経費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかしながら、簡易水道事業特別会計などは毎年度の繰出金が多く、恒常的であることから、普通会計からの負担額を減らしていくよう努める必要がある。また、国民健康保険事業特別会計についても基金が枯渇し、今後赤字補填的な繰出金の増加が推測されることから、独立採算性の原則に立ち返り保険料の適正化等を進めていく。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っているが、これは広域処理のための一部事務組合への負担金が少ないことが大きな要因である。今後も、事務事業評価等の結果を踏まえ、各種団体への補助金を精査し、費用対効果や時代のニーズなどの見地から見直しを行っていくとともに、新規の補助金の創設についてはｐａｙａｓｙｏｕｇｏ原則を徹底していく。
合併前の旧市町の地方債を引き継いだことや合併後の合併特例事業を実施したことにより地方債現在高が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均を上回っている状況である。新規発行債の抑制や民間資金の繰上償還を実施した結果、地方債現在高は年々減少しており、今後も引き続き公債費の抑制を図っていく。
公債費以外の経費に係る経常収支比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、経常経費については減少しているものの、普通交付税の減少等の要因により経常一般財源の減少が大きく、ここ数年増加傾向にある。今後も各事務事業の改善を進めるとともに、更なる歳出削減に努めていく。
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