小城市

財政力指数の分析欄

市税全体の増収に伴い類似団体平均を０．０２ポイント上回っている。今後も歳出の見直しを実施するとともに、自主財源確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して４．０ポイント改善している。主な理由としては、ふるさと納税の増加によるものである。経常経費については増加傾向のため、今後も行政評価システムを活用した事務事業と歳出の見直し等を行っていく。また、徴収率の向上など歳入確保に取組むことにより経常収支比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より、２１，３３４千円下回っている。今後も職員数の定員管理や行政評価システムを活用した事業の見直しなどを通じて人件費や物件費の総額抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より１．０ポイント下回っている。今後も継続的に職務・職質に応じた給与体系の見直しなどに努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より１．７６ポイント下回っている。この要因については、定員適正化計画に基づき定員管理を行っていることにある。引き続き事務事業の見直し等を行い適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体より４．１ポイント下回っている。今後も公共事業に伴う市債の発行を予定しているため、借入金の繰上償還等を行い、実質公債費比率の急激な上昇抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、財政調整基金や減債基金、その他目的基金の積立による充当可能基金を保有していることからマイナスとなっているため表示されていない。今後も充当可能基金の確保とともに、将来世代への負担を少しでも軽減するよう行政改革を通じて財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回っている。これは非常勤嘱託職員等の正規職員以外の人件費が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものである。そのため民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入及び民営化を進めているところである。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．９ポイント上回っている。また、前年度と比較すると０．４ポイント下回っている。今後も行政評価システムを活用した事務事業の見直しを検討していく。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると０．２ポイント上回っている。扶助費総額は、介護給付費・訓練等給付費や生活保護扶助費など増加傾向にあるため、今後とも単独事業の見直し等により総額抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると４．８ポイント下回っている。しかしながら国民健康保険や後期高齢者医療に対する繰出金のほか、下水道の建設整備事業の繰出金が増加傾向にあるので、今後も特別会計において財政の健全化を目指し、基準外繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると０．８ポイント下回っている。市の単独補助金や一部事務組合の負担金が多額であるため、今後行政評価システムを活用し、補助金等の見直しを行っていく。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると１．２ポイント上回っている。今後も公共事業に対する市債の発行を予定しており、公債費は漸増傾向が予想される。公債費の急激な上昇を抑制するため、市債の繰上償還に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると２．１ポイント下回っている。補助費、その他が類似団体平均を下回っていることが主な要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析