経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上ではあるが、依然として使用料以外の収入（他会計補助金）に依存している状況であり、⑤経費回収率を見ても、令和５年５月の使用料改定により約4%の改善が見られるものの、著しく低い状況である。③流動比率は工事及び業務委託の支払いが４月となった物件が例年よりが多く、一時的に流動資産と流動負債のバランスが崩れたため、決算時点では改善したように見えるが、資金繰りが厳しい状況は続いている。④企業債残高対事業規模比率は、他会計補助金により類似団体に比べ著しく低い。また、近年は起債借入額の減少が続いているため減少傾向にある。⑥汚水処理原価は農業集落排水では公共下水道に比べて、スケールメリットが働きにくく、高い傾向にある。また、電気代や燃料費の高騰に伴い上昇傾向が続いている。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、農村部では高齢化や人口減少の影響が大きく、接続世帯数が増加しているものの、水洗化人口は減少しており、緩やかな減少傾向にある。未接続世帯への接続促進の強化や、令和５年５月の使用料改定により、①経常収支比率、③流動比率、⑤経費回収率の向上が見られるものの、他会計補助金への依存も大きく、今後も汚水処理原価の上昇が見込まれることから、引き続き経営改善を要すると考えられる。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べ公営企業法適用が遅かったため、減価償却累計額が少なく、類似団体よりも低くなっている。②管渠老朽化率及び③管渠改善率については、供用開始が平成13年3月27日以降であるため、現在は法定耐用年数を超えた管渠はない。しかし、汚水処理施設の機械・電気設備は整備から15年以上が経過しているため、施設の機能強化事業による機器の更新を進めている。

全体総括

農業集落排水事業は、「小城市下水道事業経営戦略」に従い事業を進めており、令和５年３月の改定に伴い、令和５年５月に使用料の改定を実施した。維持管理及び施設の老朽化対策については、砥川地区で更新工事を進めており、堀江地区、織島地区も順に進めて行く。今後も、人口減少や地域の高齢化に伴う使用料収入の減少が続くと予想されるため、施設の長寿命化などを行い、更なる経費削減に努め、合理的な事業運営を推進していくことが必須であり。施設の統廃合を含めた、運営についても検討を進める必要がある。また、健全な事業経営を行うために、戸別訪問やイベントでのＰＲを強化して接続促進を図り、水洗化率及び施設利用率の向上を目指していく。