香南市

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移しているが、類似団体の平均を依然として下回っている。税収に関しては、歳入に占める割合が１３．４％、対前年度比０．２ポイント減となった。中期財政計画の見通しにおいても、本市では税収減が見込まれているため、健全な財政運営を図るためにも、市税等の徴収率の向上、市有財産の処分・貸付等の有効活用や有利な補助制度の活用など安定した財源の確保を図るとともに、事務事業を原点から見直し、事業の廃止や戦略的な事業の創出、公共施設の統廃合、公共サービスの民間委託又は民営化の検討など歳出の削減につながる取り組みを進め、持続的な行政運営ができるよう、歳入に見合った歳出構造への転換を図っていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は対前年度から比較して０．９ポイント悪化している。主な要因としては、給与見直しによる人件費増や、消費税及び臨時職員の賃金単価見直しによる物件費増である。また、類似団体と比較すると平均を下回っているものの、今後さらに厳しくなる財政運営を継続させていくためにも経常経費の削減に努めるとともに、財政構造に弾力性があると言われる７５％を目指していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は消費税増や賃金単価の見直しの影響により前年度より悪化している。また、５町村の合併による複数の保育所、幼稚園や市民館、図書館などを直営で運営していることなどにより人件費が依然として類似団体を上回っている状況である。今後は、適正な定員管理による人件費の削減を図るとともに、施設のあり方については、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めるほか、指定管理者制度の導入や拡充などにより事業の委託化を検討し、経費の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

２４年度までは、合併に伴う旧町村間の給与格差の調整により給与水準が上昇していたが、２５年度は給与カットの影響により大幅に改善した。また、２６年度は、高齢・高給者の定年等による退職により０．７ポイント改善した。今後も高齢・高給者の定年等による退職が見込まれることから、引き続き人員の刷新及び財政運営の効率化を図り、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

５町村が合併して市になったことから、職員数は類似団体の平均を当初から上回っている。これは各支所や保育所、幼稚園など直営で行っている公共施設数が多いため、一定の職員数が必要なことが要因となっている。今後は、職員体制についても、職員から臨時職員へ移行することなど、抜本的な検討に取り組むともに、施設のあり方についても、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努めるほか、指定管理者制度の導入による事業の委託化を検討し、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還等のピークが過ぎたことから、実質公債費比率は年々改善してきているものの、依然として類似団体の平均を上回っている。今後も、一部事務組合や特別会計への公債費分の負担が増加する見込みであり、また、庁舎建設等の大型普通建設事業が計画されているため公債費の伸びが予想されることから、償還額とのバランスを図りつつ適正な公債費の管理を行っていく。

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、今後、庁舎建設等の大型普通建設事業が計画されているため、地方債現在高が増加する見込みであることから、引き続き適正な起債管理による義務的経費の削減や行財政改革に取り組み、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２６．０％で、類似団体の平均を上回っている。主な要因は、保育所、幼稚園や市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことから、職員数が類似団体と比較して上回っていることによる。今後は、財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均よりは下回っているが、前年度より１．２ポイント悪化している。要因としては、統合給食センター建設に係る備品購入が主なものである。物件費については、合併による直営の公共施設が多く、今後は職員人件費から物件費（臨時職員賃金や指定管理委託料）へ移行することによる増加も見込まれるため、事務事業の見直しや、公共施設総合管理計画に基づく適正な施設管理を図るとともに、経常経費の削減に取り組む。

扶助費の分析欄

扶助費は前年度増減なしで推移したが、類似団体と比べ平均を上回っている。今後は、扶助費を抑制する取り組みとして、健診の受診率の向上に努めるとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体の平均を上回っている。要因として、国保特会において、制度改正により保険料減額対象者数が増加したことで交付負担が増額したことなどが影響していると考えられる。今後は、各特別会計内での独立採算に向けて、使用料や保険料などの適正化に努める。

補助費等の分析欄

特定財源となる基金繰入金等が増加したことなどから、補助費等は前年度と比べ０．５ポイント改善した。今後も補助金の交付にあたっては、適正な審査を行っていくとともに、事業の見直しについても検討していく。

公債費の分析欄

前年度より０．６ポイント改善したが、類似団体と比べ平均を上回っている。主な要因は、合併前の地方債を引き継いだことにより、地方債現在高が増加し、元利償還金が膨らんでいるためである。今後も庁舎建設等の大型普通建設事業の計画がされており、公債費の増加が見込まれるため、事業費の精査など新規発行債の抑制に努め、公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は１．５ポイント悪化したが、類似団体と比較すると下回っている。しかしながら、人件費、扶助費などの項目は類似団体を上回っているため、今後は、経常経費の削減を図るとともに、中期財政計画等各種計画に基づき、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析