東温市

財政力指数の分析欄

平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図れ、類似団体平均を０．０９、全国平均を０．０１上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は少子高齢化の進行や社会保障関連経費の増加が見込まれることから、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドの徹底により、効率的な行政運営を図る。あわせて企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化を図るなど、自主財源の適正確保に努める。

経常収支比率の分析欄

障害者福祉費（自立支援給付等）の増加による扶助費の伸び（対前年度費１０．５％）の影響もあり、近年は増加傾向にあるが、平成２６年度は類似団体平均を１．４％、全国平均を２．６％下回った。公債費については、過去の借入に対する償還が順調に進んでいるため、対前年度比１．７％の減少となったが、扶助費以外にも物件費が４．９％、維持補修費が１１．１％など、経常経費の増加が見られるため、今後は行政改革への取組みなどを通じ、より一層の歳出削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２０，４５１円下回っているが、全国平均を１１，７２４円上回っている。今後も防災・減災対策や公共施設の老朽化対策など、将来的に多額の財源が必要となってくることが予想されるため、すべての事務事業の見直しを行い、費用対効果を含めた歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員における２年間の時限的な給与減額措置（７．８％）の影響もあり、平成２３年度及び平成２４年度については平成２２年度以前と比較して高い指数となっていたが、平成２５年度以降は従来の水準へと下がり、平成２６年度は類似団体平均を３．７％、全国平均を５．４％下回る状況となった。職員数や給与水準については、以前から類似団体と比較しても低い水準で推移しており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであるが、平成２６年度は類似団体平均を０．０４人上回る水準となっている。多様化する住民ニーズに応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的に職員数を削減し続けていくことにも限界があることから、臨時職員等による対応も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて将来に亘って職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、これまで交付税措置のない地方債発行を抑制してきたことから、平成２２年度以降は低下傾向にあり、平成２６年度は対前年度比０．７％の比率改善が見られた。しかし、現在、上下水道事業に係る施設整備を継続して進めていることから、一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）増加の影響により、比率の改善幅が縮小され、類似団体平均と比較して１．４％上回る結果となった。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の主な減少要因としては、公営企業債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減少や経年による債務負担行為額等の減少、また主に財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増加や臨時財政対策債、合併特例債の増加による基準財政需要額算入見込額の増加が挙げられる。しかし、類似団体平均を１１．８％、全国平均を２６．８％上回る結果となっており、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小なども含めて比率の改善に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率については、類似団体平均を０．２％、全国平均を０．２％下回っている。主な要因としては、職員数や給与水準が類似団体と比較して低いことが挙げられるが、平成２６年度は共済組合負担金率や勤勉手当支給割合の引上げ等による影響もあり、対前年度比で０．５％増加している。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を３．１％、全国平均を１．５％上回っている。その主な要因として、保育所や幼稚園に係る臨時職員賃金、また、予防接種等委託や国土調査に係る地籍測量委託等の増加が挙げられる。平成２２年度以降の傾向としては、１５．０％前後を横ばい状態で推移しているが、保育所の受入れ児童の低年齢化や共働き世帯の増加により、今後も臨時職員賃金の増加が予想される。

扶助費の分析欄

類似団体平均を０．８％上回り、全国平均を２．９％下回っている。平成２５年４月には障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（主に自立支援給付等）に要する費用の増加が著しく、扶助費が年々増加傾向にある。なお、平成２６年度については臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金事業の実施も影響し、対前年度比０．２％の増加となっている。

その他の分析欄

類似団体平均を３．２％、全国平均を４．７％上回り、対前年度比０．２％の増加となっているが、その主な要因として介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計等に対する繰出金の増加が挙げられる。将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料の適正化を図るなど普通会計の財政負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を５．２％、全国平均を４．１％下回っているが、平成２２年度以降は６．０％前後の横ばい状態で推移している。平成２３年度については東日本大震災に伴う消防団員等公務災害補償負担金の追加負担、平成２４年度には市長、市議会議員選挙の実施、また生活交通バス路線運行助成の増額の影響により若干増となったが、平成２５年度は水道事業会計への負担金（消火栓の新設改良・維持管理）等の減少もあり若干減少に転じ、平成２６年度も同水準となった。

公債費の分析欄

近年は、新市建設計画に基づく合併特例事業や防災・減災事業の実施などにより、一部元利償還金の増加する要因があるものの、過去の借入に対する償還が順調に進捗しており、類似団体平均を３．１％、全国平均を１．６％下回る水準で推移している。なお、平成２２年度以降、比率は低下傾向にあることから、今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を１．７％上回っているが、全国平均を１．０％下回り、対前年度比１．９％の増加となっている。平成２３年度以降は障害者福祉費に係る扶助費の増加により、比率が年々高くなっていく傾向にあり、その他の要因として人件費や物件費等の増加が影響している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析