簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 新宮市立医療センター 簡易水道事業(法適用) 新宮駅東市営駐車場(はまゆう)
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市民税の均等割額の改定で市税が増となる部分があるものの、たばこ税が減となるなど地方税は微増にとどまっている。今後も景気低迷や少子高齢化などの影響から、指数の急激な改善は難しいと思料する。
歳入では、地方税が市民税の均等割額の改定や差押等の徴収強化により増となり、地方消費税交付金も増となったものの、普通交付税が減となったことなどから、歳入の経常一般財源は減となった。歳出では、物件費がクリーンセンターの維持管理経費や個別予防接種委託料、健康診査委託料などにより増となり、公債費が平成22年度借入の過疎対策事業債の元金償還の開始や臨時財政対策債の平成23年度借入の元金償還開始などにより増となったことなどから、経常収支比率は前年度から2.5%増加した。
類似団体平均に比べて、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費を要因としており、クリーンセンターの維持管理費の増加やごみの分別回収であるエコ広場を実施しているためである。
類似団体平均と比較して、1.0ポイント上回るが、平成23年度に役職段階別に給料の見直しを行っており、今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。
類似団体平均と比較して、0.37ポイント、和歌山県平均と比較して、1.13ポイント上回っている。今後も定員管理計画(平成26年度~平成31年度)に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。
過疎対策事業債などの元利償還金が増加したことから、0.8ポイント悪化した。今後も平成23年の台風12号災害による災害復旧事業債や小学校建設等に充当した合併特例債などの公債費の増による実質公債費比率の増加が見込まれることから、財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。
職員数の減、及び支給率の減による退職手当負担見込額が減少したこと、余剰金を減債基金等へ積立てたことによる充当可能基金が増加したこと伴い、11.0ポイント改善した。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みであるため、財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。
人件費は、国の要請のもと行われた給与減額措置が終了したことから事業費支弁を含む給料が増加したものの、主に支給対象者が減となったことから、全体として0.1ポイントの減となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。
予算編成時に一部経常経費について、消費税増を踏まえて前年額の範囲内(実質3%カット)に取組むものの、平成23年9月の台風12号により被災し休止していた新宮市交流促進施設さつきの運営開始に伴う管理経費や施設の老朽化によるクリーンセンター管理経費などの増により、比率が増加している。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、生活保護扶助費が医療扶助や生活扶助等の増に伴い、増加していることが要因である。今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、生活保護の医療扶助費による微増または横ばい傾向が予想されることから、資格審査の適正化を図り、扶助費の縮減に努める。
各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にあるが、26年度は紀南環境広域施設組合負担金や医療センター事業会計補助金などが増となり、昨年度から微増となった。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。
公債費は、消防自動車更新などにより平成22年に借入を行った過疎対策事業債の元金償還の開始や平成23年借入の臨時財政対策債の元金償還開始、利率見直しなどにより、1.0ポイント増となった。今後も大型事業に伴う公債費の増加が予想されるため、事業の厳しい選択とともに、財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増加の抑制に努める。
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