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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市民税の均等割額の改定で市税が増となる部分があるものの、たばこ税が減となるなど地方税は微増にとどまっている。今後も景気低迷や少子高齢化などの影響から、指数の急激な改善は難しいと思料する。

類似団体内順位:91/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方税が市民税の均等割額の改定や差押等の徴収強化により増となり、地方消費税交付金も増となったものの、普通交付税が減となったことなどから、歳入の経常一般財源は減となった。歳出では、物件費がクリーンセンターの維持管理経費や個別予防接種委託料、健康診査委託料などにより増となり、公債費が平成22年度借入の過疎対策事業債の元金償還の開始や臨時財政対策債の平成23年度借入の元金償還開始などにより増となったことなどから、経常収支比率は前年度から2.5%増加した。

類似団体内順位:163/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べて、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費を要因としており、クリーンセンターの維持管理費の増加やごみの分別回収であるエコ広場を実施しているためである。

類似団体内順位:111/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較して、1.0ポイント上回るが、平成23年度に役職段階別に給料の見直しを行っており、今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。

類似団体内順位:113/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均と比較して、0.37ポイント、和歌山県平均と比較して、1.13ポイント上回っている。今後も定員管理計画(平成26年度~平成31年度)に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。

類似団体内順位:97/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債などの元利償還金が増加したことから、0.8ポイント悪化した。今後も平成23年の台風12号災害による災害復旧事業債や小学校建設等に充当した合併特例債などの公債費の増による実質公債費比率の増加が見込まれることから、財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。

類似団体内順位:139/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の減、及び支給率の減による退職手当負担見込額が減少したこと、余剰金を減債基金等へ積立てたことによる充当可能基金が増加したこと伴い、11.0ポイント改善した。今後も大型事業の実施により地方債残高が増加する見込みであるため、財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。

類似団体内順位:130/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費は、国の要請のもと行われた給与減額措置が終了したことから事業費支弁を含む給料が増加したものの、主に支給対象者が減となったことから、全体として0.1ポイントの減となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。

類似団体内順位:96/172

物件費

物件費の分析欄

予算編成時に一部経常経費について、消費税増を踏まえて前年額の範囲内(実質3%カット)に取組むものの、平成23年9月の台風12号により被災し休止していた新宮市交流促進施設さつきの運営開始に伴う管理経費や施設の老朽化によるクリーンセンター管理経費などの増により、比率が増加している。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:162/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、生活保護扶助費が医療扶助や生活扶助等の増に伴い、増加していることが要因である。今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、生活保護の医療扶助費による微増または横ばい傾向が予想されることから、資格審査の適正化を図り、扶助費の縮減に努める。

類似団体内順位:137/172

その他

その他の分析欄

その他の主な経費は繰出金であるが、国民健康保険特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金などへの繰出金の増により、前年度と比較して0.6ポイント増となった。

類似団体内順位:36/172

補助費等

補助費等の分析欄

各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にあるが、26年度は紀南環境広域施設組合負担金や医療センター事業会計補助金などが増となり、昨年度から微増となった。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。

類似団体内順位:84/172

公債費

公債費の分析欄

公債費は、消防自動車更新などにより平成22年に借入を行った過疎対策事業債の元金償還の開始や平成23年借入の臨時財政対策債の元金償還開始、利率見直しなどにより、1.0ポイント増となった。今後も大型事業に伴う公債費の増加が予想されるため、事業の厳しい選択とともに、財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増加の抑制に努める。

類似団体内順位:147/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、特に物件費や扶助費が類似団体に比べて高いため、公債費以外としても類似団体を4.5ポイント上回っている。

類似団体内順位:121/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成23年度は台風12号災害に伴い収入不足が生じ、財政調整基金を取崩したが、平成24年度は災害復旧・復興及び防災対策事業を優先とした事業の実施を行ったことで、財政調整基金を10百万円積立てたため、0.04ポイントの増となった。今後は庁舎建設、文化複合施設整備等の大規模事業が予想されており、また平成24年度に借入した第三セクター等改革推進債の元金償還が平成25年度より開始されるなど経常経費が大幅に増加することが見込まれるため、収支見込みによる適切な事業計画を立てていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

新宮市医療センター病院事業会計については、23年度に引続き循環器科の患者数増により収益が大幅に増加したため、単年度収支では昨年度に比べ大幅に上昇したが、一般会計は台風12号災害に伴う復旧費や廃棄物処理経費等の影響により4.89ポイント悪化した。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金については臨時財政対策債、過疎対策事業債の元金償還開始による増となった。25年度からは土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の元利償還金の開始や今後の大規模事業から、公債費の増加に伴い実質公債費比率も悪化する見込みとなっていることから、交付税算入率の高い起債の活用等により、実質公債費比率の悪化を抑制する必要がある。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行により地方債の現在高が増となったため、2,441百万円の悪化となった。今後も大規模事業の実施により増加する見込みであるため、交付税算入率の高い起債の活用等により、将来負担比率の悪化を抑制する必要がある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村