洲本市

財政力指数の分析欄

平成２４年度以降０．４６を推移し、類似団体平均よりも良い指数となっているものの、人口減少に伴う市税の減、合併算定替の終了に伴う地方交付税の減などにより、財政事情は厳しさを増している。そこで、中長期的な収支の改善を図るため、洲本市行政改革実施方策に基づき、事務事業を見直し、行財政の健全化を推進し、経費削減を行うとともに、企業誘致や定住促進を積極的に行い、また税収等の収納率の向上や使用料・手数料の見直し、新たな自主財源の確保に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費の増加により類似団体平均を上回っている。人件費については、国家公務員給与削減支給措置に準じた給与の減額措置終了及び勤勉手当の引上げによる増、公債費については、平成２２年度発行のＣＡＴＶデジタル化事業（合併特例債）の償還開始による償還元金の増が主な要因である。今後は、洲本市行政改革実施方策に基づき、義務的経費の削減に努めるとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源の確保に取り組み、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、国家公務員給与削減支給措置に準じた給与の減額措置終了及び勤勉手当の引上げにより増加したものの、前年度と比べ約２，９００円減少した。主な要因としては、平成２５年度発生の淡路島地震廃棄物処理経費である物件費が減少したためである。平成２３年度以降、類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、適正な定員管理・給与等の適正化、施設維持等管理経費の更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与削減支給措置に準じた給与の減額措置終了及び勤勉手当の引上げにより、前年度と比べ０．４ポイント上回った。これまで、持ち家に係る住居手当の廃止、市独自の昇給抑制措置の実施、給料表の継ぎ足しの廃止等を行い、給与水準の適正化を図っているが、依然として、類似団体平均を上回って状況であるため、今後もより一層の給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第１次洲本市定員適正化計画に基づき、事務の統廃合・縮小、外部委託化の積極的な推進、新規採用の抑制等により、平成１７年４月１日現在５９４人であった職員数は、平成２２年４月１日現在５１３人となった。より一層の効率的で効果的な執行体制を図り、適正な定員管理を行っていくため、第２次洲本市定員適正化計画を策定した。第２次定員適正化計画に基づき、平成２６年４月１日現在の職員数は、４９４人となった。今後も引き続き、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行抑制、事業実施の適正化等を図っていることにより、改善傾向にあるが、依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、今後も引き続き、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施等を行うことにより、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

新規地方債発行額を当該年度の元金以下に抑制することを基本方針とし、地方債残高を減少させていることにより、また、交付税算入率の高い有利な地方債の発行に努めており、改善傾向にあったが、前年度と比べ７．１ポイント上回った。主な要因としては、淡路広域消防事務組合への組合等負担見込額が３．９億円の増、淡路広域水道企業団への組合等負担見込額が１．７億円の増となったためである。今後も新規発行地方債の抑制、事業実施の適正化を図り、行財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べ１．１ポイント上回った。主な要因としては、国家公務員給与削減支給措置に準じた給与の減額措置終了及び勤勉手当の引上げにより増加したためである。今後も第２次洲本市定員適正化計画に基づき、より一層の効率的・効果的な人員配置等を進め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、前年度と比べ、０．５ポイント上回った。主な要因としては、給食センター運営費や予防接種委託料が増加したためである。今後は、洲本市行政改革実施方策に基づき、各施設の維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているものの、障害者自立支援給付費や乳幼児等医療費が増加傾向にある。今後も社会保障関係経費については、増加傾向にあることから、市の単独扶助費の見直し、資格審査等の適正化を図り、扶助費の削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも悪い水準となっている。主な要因としては、特別会計への繰出金の増加によるためである。特に、国民健康保険や介護保険事業、下水道事業への繰出金が増加傾向にある。今後は、国民健康保険や介護保険事業の保険料の適正化、下水道事業の企業会計化や新規整備事業費の抑制等を行い、繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりも良い水準となっているが、今後は、淡路広域水道企業団に対する補助金である高料金対策補助金が大幅に増加することが予定されているため、一部事務組合に対する補助金や市の単独補助金の見直し等を行い、補助費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比べ０．７ポイント上回った。主な要因としては、平成２２年度発行のＣＡＴＶデジタル化事業（合併特例債）の償還開始により償還元金が増加したためである。これまでも財政的に有利な地方債の活用を行ってはいるが、依然として、類似団体平均を上回っている状況であるため、地方債の発行抑制、積極的な繰上償還の実施等を行うことにより公債費の削減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体よりも良い水準となっている。主な要因としては、物件費と補助費が類似団体平均を下回っているためである。しかしながら、今後は、補助費が増加傾向にあることから、洲本市行政改革実施方策に基づき、事務事業を見直し、行財政の健全化を推進することにより、更なる経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析