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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

16.4%29.2%54.4%03000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６．９月末４１．０％）に加え、市の基幹産業である漆器産業及び観光業の業績低迷が続いていることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、「輪島市総合計画」や「輪島市まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき、人口減少対策や地域における安定した雇用の創出に取り組み、財政基盤の安定を図る。また、市債権の適正な管理のほか、市税の滞納整理の強化にも取り組み、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：166/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法内扶助費や障害者自立支援給付費（介護給付費）の伸びによる扶助費の増加、介護保険給付費の伸びによる一般会計からの繰出金の増加、公債費の増加等に伴い前年比１．５ポイントの悪化となっている。今後は、現在策定中の公共施設等総合管理計画による施設の集約化や市債残高の逓減を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：139/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、普通建設事業の増加による事業費支弁への振替が増加したものの、職員の増員（８人）や人事院勧告によるベースアップ等により前年度決算額を２．２ポイント上回る結果となった。今後は、事務の効率化を図り、業務委託が可能なものについては民間活力を導入しコスト削減に努める。また、類似施設や遊休施設に関しては、費用対効果の面も含め施設の在り方を検討し、積極的な統廃合を進めることで維持管理経費等の削減に努める。

類似団体内順位：115/172
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同程度の水準にある。今後も国や地域経済の実情に応じ、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：72/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して若干数値が低下しているが、依然類似団体平均を上回っている。今後も適切な人員配置に努めるとともに、可能な業務については積極的に民間活力を導入するなど事務の効率化を図る。

類似団体内順位：122/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施により数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後は輪島中学校新校舎建設など大型建設事業が継続することや、平成２８年度から始まる普通交付税の合併算定替の縮減の影響により比率の上昇が見込まれる。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、建設事業の適切な取捨選択を行い比率の逓減に努める。

類似団体内順位：143/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度以降の繰上償還の実施により（平成２６は約８億円）、前年比では７．２ポイントの減少、平成２２年比では１１０．８ポイントの減少と年々比率は低下しているが依然として類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、地方債を発行する場合においては、交付税算入上より有利なものを選択するなど一層の比率逓減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：152/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

消防業務、ごみ処理業務などの一部事務組合での実施により、比率は類似団体平均を下回っているが、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体の抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の施設管理費の見直しをはじめ、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：56/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を下回っているが年々増加傾向にある。主な要因としては、生活保護費及び自立支援給付費の伸びが挙げられる。今後は、生活保護の資格審査の適正化や市の単独事業については、財政力を考慮しながら事業の取捨選択、拡大縮小の検討を行っていく。

類似団体内順位：41/172
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の割合については、そのほとんどが他会計への繰出金である。類似団体平均を下回っているものの、前年比０．４ポイント増の要因としては、介護保険と後期高齢者医療の給付費の増加が挙げられる。今後も特別会計の事業適正化を図り、経費抑制に努める。

類似団体内順位：55/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しており、当該一部事務組合への負担金として支出していることが主な要因である。今後も引き続きこれら一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていく。

類似団体内順位：142/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去の建設事業の実施により多額の地方債の発行を余儀なくされたため、公債費が増大し類似団体平均を大きく上回っている。平成２０年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているところがあるが、トンネル整備や新中学校建設など大型建設事業が続くことから今後公債費の増加が見込まれる。引き続き繰上償還を実施することにより地方債残高の逓減に努め、今後の公債費の抑制を図る。

類似団体内順位：171/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の経費の割合については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や補助費等をはじめとする経費削減に努め、財政健全化を目指す。

類似団体内順位：14/172
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度決算においては実質単年度収支が５年ぶりに赤字となった。これは、平成２５年３月に約９億円の地方債の繰上償還を実施したことに加え、定期償還分の公債費も約３億円増加したことが主な要因である。今後も大型事業が続き、財政状況が厳しくなることが考えられ、引き続き市税をはじめとする歳入の確保に努めるとともに、第２次輪島市集中改革プランに沿った行財政改革の取組を着実に実行し、歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険特別会計(直営診療施設勘定)土地取得事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計臨海土地造成事業特別会計

分析欄

平成２４年度決算においても全会計で実質赤字額は発生していない。しかしながら、下水道事業については、一般会計からの基準外繰出により赤字を補てんしているのが現状である。今後も、地方債の繰上償還を確実に実施するとともに、職員数の削減による人件費の抑制や公共施設の見直しによる経常経費の削減に努め、黒字化を推し進めたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去の建設事業の実施による多額の地方債の発行を余儀なくされたため、公債費が増大し、平成２６年度のピークまで年々増加するものと見込まれる。平成２０年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているところであるが、平成２５年度以降に予定されている大型事業のため公債費の増加が見込まれる。引き続き繰上償還を実施することにより地方債残高の逓減に努めるとともに、新たに地方債を発行する場合においては、交付税算定上より有利なものを選択するなど実質公債費比率の逓減を目指す。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2012年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

旧輪島市が平成１２年に過疎団体の指定を受けて以降、多額の過疎対策事業債を発行してきたこと、加えて平成１９年の能登半島地震による復旧・復興事業に多額の地方債を発行したため、地方債残高が膨れ上がり、県内自治体と比較しても将来負担比率が高く推移している。平成２０年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施しており、地方債残高については平成１９年度をピークに毎年減少している。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、新たに地方債を発行する場合においては、交付税算定上より有利なものを選択し、将来負担比率の逓減に努める。

基金残高に係る経年分析（2011年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023260.8百万円261百万円261.2百万円261.4百万円261.6百万円261.8百万円262百万円262.2百万円262.4百万円262.6百万円262.8百万円263百万円263.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.5％66.5％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

13％13.5％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2009年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2008年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2007年度）

資産合計

201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020210百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2006年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202165.4％65.6％65.8％66％66.2％66.4％66.6％66.8％67％67.2％67.4％67.6％67.8％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202122％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村