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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成26.9月末41.0%)に加え、市の基幹産業である漆器産業及び観光業の業績低迷が続いていることなどにより、財政基盤が弱く、類似団体の平均を大きく下回っている。今後は、「輪島市総合計画」や「輪島市まち・ひと・しごと総合戦略」に基づき、人口減少対策や地域における安定した雇用の創出に取り組み、財政基盤の安定を図る。また、市債権の適正な管理のほか、市税の滞納整理の強化にも取り組み、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:166/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法内扶助費や障害者自立支援給付費(介護給付費)の伸びによる扶助費の増加、介護保険給付費の伸びによる一般会計からの繰出金の増加、公債費の増加等に伴い前年比1.5ポイントの悪化となっている。今後は、現在策定中の公共施設等総合管理計画による施設の集約化や市債残高の逓減を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:139/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、普通建設事業の増加による事業費支弁への振替が増加したものの、職員の増員(8人)や人事院勧告によるベースアップ等により前年度決算額を2.2ポイント上回る結果となった。今後は、事務の効率化を図り、業務委託が可能なものについては民間活力を導入しコスト削減に努める。また、類似施設や遊休施設に関しては、費用対効果の面も含め施設の在り方を検討し、積極的な統廃合を進めることで維持管理経費等の削減に努める。

類似団体内順位:115/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と同程度の水準にある。今後も国や地域経済の実情に応じ、給与の適正化を図る。

類似団体内順位:72/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して若干数値が低下しているが、依然類似団体平均を上回っている。今後も適切な人員配置に努めるとともに、可能な業務については積極的に民間活力を導入するなど事務の効率化を図る。

類似団体内順位:122/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施により数値は改善傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回る水準にある。今後は輪島中学校新校舎建設など大型建設事業が継続することや、平成28年度から始まる普通交付税の合併算定替の縮減の影響により比率の上昇が見込まれる。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、建設事業の適切な取捨選択を行い比率の逓減に努める。

類似団体内順位:143/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成20年度以降の繰上償還の実施により(平成26は約8億円)、前年比では7.2ポイントの減少、平成22年比では110.8ポイントの減少と年々比率は低下しているが依然として類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、地方債を発行する場合においては、交付税算入上より有利なものを選択するなど一層の比率逓減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:152/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

消防業務、ごみ処理業務などの一部事務組合での実施により、比率は類似団体平均を下回っているが、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体の抑制を図るとともに、引き続き給与及び職員数の適正化に取り組み、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/172

物件費

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費の割合は類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の施設管理費の見直しをはじめ、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:56/172

扶助費

扶助費の分析欄

経常収支比率における扶助費の割合は、類似団体平均を下回っているが年々増加傾向にある。主な要因としては、生活保護費及び自立支援給付費の伸びが挙げられる。今後は、生活保護の資格審査の適正化や市の単独事業については、財政力を考慮しながら事業の取捨選択、拡大縮小の検討を行っていく。

類似団体内順位:41/172

その他

その他の分析欄

経常収支比率に占めるその他の割合については、そのほとんどが他会計への繰出金である。類似団体平均を下回っているものの、前年比0.4ポイント増の要因としては、介護保険と後期高齢者医療の給付費の増加が挙げられる。今後も特別会計の事業適正化を図り、経費抑制に努める。

類似団体内順位:55/172

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、消防業務、ごみ処理業務等を一部事務組合で実施しており、当該一部事務組合への負担金として支出していることが主な要因である。今後も引き続きこれら一部事務組合の運営を注視し、適正な運営を求めていく。

類似団体内順位:142/172

公債費

公債費の分析欄

過去の建設事業の実施により多額の地方債の発行を余儀なくされたため、公債費が増大し類似団体平均を大きく上回っている。平成20年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているところがあるが、トンネル整備や新中学校建設など大型建設事業が続くことから今後公債費の増加が見込まれる。引き続き繰上償還を実施することにより地方債残高の逓減に努め、今後の公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:171/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の経費の割合については、類似団体平均を下回っているが、今後も人件費や補助費等をはじめとする経費削減に努め、財政健全化を目指す。

類似団体内順位:14/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度決算においては実質単年度収支が5年ぶりに赤字となった。これは、平成25年3月に約9億円の地方債の繰上償還を実施したことに加え、定期償還分の公債費も約3億円増加したことが主な要因である。今後も大型事業が続き、財政状況が厳しくなることが考えられ、引き続き市税をはじめとする歳入の確保に努めるとともに、第2次輪島市集中改革プランに沿った行財政改革の取組を着実に実行し、歳出の削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度決算においても全会計で実質赤字額は発生していない。しかしながら、下水道事業については、一般会計からの基準外繰出により赤字を補てんしているのが現状である。今後も、地方債の繰上償還を確実に実施するとともに、職員数の削減による人件費の抑制や公共施設の見直しによる経常経費の削減に努め、黒字化を推し進めたい。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

過去の建設事業の実施による多額の地方債の発行を余儀なくされたため、公債費が増大し、平成26年度のピークまで年々増加するものと見込まれる。平成20年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施し、公債費の逓減に努めているところであるが、平成25年度以降に予定されている大型事業のため公債費の増加が見込まれる。引き続き繰上償還を実施することにより地方債残高の逓減に努めるとともに、新たに地方債を発行する場合においては、交付税算定上より有利なものを選択するなど実質公債費比率の逓減を目指す。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

旧輪島市が平成12年に過疎団体の指定を受けて以降、多額の過疎対策事業債を発行してきたこと、加えて平成19年の能登半島地震による復旧・復興事業に多額の地方債を発行したため、地方債残高が膨れ上がり、県内自治体と比較しても将来負担比率が高く推移している。平成20年度以降毎年縁故債の繰上償還を実施しており、地方債残高については平成19年度をピークに毎年減少している。今後も引き続き繰上償還を実施するとともに、新たに地方債を発行する場合においては、交付税算定上より有利なものを選択し、将来負担比率の逓減に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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