茨城県 >>> かすみがうら市
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類似団体と比較すると０．２１％上回り、当市の状況で言うと昨年と同水準を保っている。地方消費税交付金や自動車取得税交付金が増加したことが要因となり同水準を保つことができたと考えられる。今後の景気回復に伴う市税の増を期待しつつ、社会経済情勢に適したまちづくり政策の推進をしていくためにより財政基盤強化に努める。
類似団体と比較すると３．０％上回り、昨年度と比較して０．２％改善している。歳出面において、例年公債費については増加傾向が続いており、今後において多額の借入を実施した起債の据置期間の終了に伴う元金償還が始まることから公債費が増加していくことが想定される。また併せて、社会保障費等の増加については、毎年増加し続け、財政構造上の懸念材料となっている。歳入については、地方消費税交付金の増により現在の水準を維持できた要因であると言える。景気回復に伴う税収の伸びを期待しているが、そのような不安定な要因だけに依存するだけではなく、事業自体の精査を行いスクラップ・アンド・ビルドによる根本的な改革を進め、現在の水準の改善に努める。
類似団体比較で３１，９１５円下回っているものの、前年度決算額と比較すると４，２８０円上昇している。マイナンバー制度導入関連や国の消費喚起策として実施したプレミアム商品券関連の業務委託が臨時的な物件費の上昇の一要因となっていると言える。また、将来的な職員退職を考慮し、新規採用職員を増やしたことに伴う人件費の増の一方で、住民サービスの低下を招くことがないよう、臨時職員や業務委託を活用し業務の効率化を進めていることが物件費の増加する大きな要因になっている。今後は、業務内容を始めとした事業そのものの見直しを行いコストの低減を図っていく。
国が１月昇給であるのに対し、当市では４月昇給であるため、国に比べ現給保障者の割合が低下したこと等によって、前年度と比較すると１．１ポイント増加している。今後も、勤務成績の昇給への反映なども取り入れ、より職責責務に応じた給与構造となるよう引き続き取り組み、類似団体との均衡を図っていく。
まち・ひと・しごと創生事業やごみ処理広域化事業の着手をはじめ、新たな事業への取り組み等に必要とされる人員を確保したことにより、前年度と比較して０．０３人増加したところであるが、将来的な人口減少に考慮しつつ、適正な職員数を確保していけるように取り組んでいく。
前年度と比較して０．１％減少しているが、類似団体と比較して１．２％下回っている。今後も、神立駅周辺整備や神立停車場線整備、公共施設の老朽化等を含めた課題解消など大型事業が継続的に見込まれるため、上昇傾向になっていくと考えられる。投資的経費の財源については将来的な負担を考慮しつつ、緊急性や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択及び先送りなど年度間の平準化を図り、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。
前年度数値と比較すると９．８％改善している。これは、充当可能基金である減債基金を継続して積立を実施し、平成２７年度において約６００，０００千円を積立を実施したことが大きな要因と考えられる。また、地方債現在高について、既往債の比較的交付税措置が少ない地方債の債務が減るなか、合併特例債など交付税措置の高い地方債の割合が増加したことも減少要因となっている。しかしながら、類似団体と比較すると４３．５％高い状況であり、県内でも高い割合となっていることから、今後も可能な限り継続的に基金を積立て、税収の確保、経常経費の削減を中心とする財政の健全化に努める。
まち・ひと・しごと創生事業やごみ処理広域化事業の着手をはじめ、新たな事業への取り組み等に必要とされる人員を確保したことにより、前年度と比較すると０．４ポイント増加している。また、類似団体と比較すると前年度と比較して４．３ポイント上回っている状況であるが、消防や児童福祉に係る業務が、比較的高いことが要因と考えられる。引き続き、定員適正化計画に基づき、民間委託の推進などを図りながら、適正な定員管理に努めていく。
類似団体平均と比較すると０．２％、前年度比較で０．４％減少している。毎年予算編成時において、シーリングにより経常的物件費については抑制しているものの、市民サービスの低下を招かぬよう臨時職員の賃金や業務効率化を進めるための委託料などに増加傾向がある。今後も徹底的な無駄の排除を意識つつ業務改善及び事業の精査を推進し、合理化に努める。
類似団体比較で１．４％、前年度と比較すると０．９％減少している。主な要因としては、生活保護に係る扶助費の減等全体的な要因が考えられる一方で、扶助費総額としては増加傾向になっている。扶助費については、今後も増加要因が懸念されることから対象者の公平性の確保、より慎重な資格審査や給付の適正化に努める。
維持補修費及び各特別会計への繰出金が経常的に大きいことに加え、マイナンバー制度導入関連に係るシステム等の使用料及びその他機器の借上料が増加の要因となり、前年度比較で０．５％増加となっている。
類似団体との比較においては２．９％下回っている状況である。要因としては、一部事務組合への負担金が比較的少ないことがあげられる。各種補助金については、公益的交付基準の明確化など設けて各種団体と市との協働のまちづくりを推進している。今後は、更に補助金の内容と実績等により精査し、補助内容の見直しを進め経常経費の削減に努める。しかし今後は、ごみ処理広域化に伴う負担金の増が考えられるため全体的に増加していくことが懸念要因となっている。
類似団体平均と比較すると２．２％下回っているが、前年度比較で０．３％増となっている。これは、各種大型事業において発行した合併特例債事業等の元金償還が始まることが大きな要因であると考えられる。今後も、現在継続中の各種事業の市債の発行に伴う償還など更なる増加が見込まれることから、将来負担を見据え起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。
扶助費・物件費・補助費は下回っており、人権費・その他は上回っている。この結果、前年度比較で０．５％下回り、類似団体比較でも０．８％下回った。今後さらに人件費等の義務的経費の抑制を図りながら、業務改善をより進め住民サービスの低下とならないように努めていく。
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