田村市

財政力指数の分析欄

財政力指数は微増で推移し、類似団体と比較すると０．１０ポイント下回る結果となっている。歳入に占める税収の割合が１３．１％と低く、財政基盤脆弱であることから、市税の徴収強化による徴収率の向上に努め、人件費の抑制と事務事業の見直しを行うことにより、行財政の効率化と財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入については税収が前年度より増加したが、普通交付税が減少し、歳出については扶助費、公債費が増加したため、平成２６年度に比べ０．２％増となり、類似団体と比較すると１．８％下回る結果となっている。今後、経費削減、事務事業の見直しを図り、さらには類似施設の統廃合等をすすめ、後年度負担の軽減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より減少した要因は、除染対策事業費が減少したことによる。人件費・物件費の決算額が、類似団体平均より上回っているのは、町村合併後の人件費の割合が高いこと、物件費については除染対策事業費による。職員の削減については町村合併後、順調に推移しているところであるが、物件費の抑制と併せて、人件費の抑制、職員数の適正管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与の水準について適正化に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併により類似団体平均を大きく上回っているが、合併協議の過程において平成２６年度までに職員数１２０人純減を目標として職員の適正管理に努めたところである。純減数について目標を達成し、順調に推移しているところであるが、サービスの低下を招くことなく適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と比較し３．２％、前年度から０．４％と比率は良化している。要因としては、繰上償還等を実施したこと、特定財源の増による。今後、交付税の合併算定替が終了し、段階的に交付税額が削減される時期を迎えることや、下水道事業会計への繰出金の増加などにより、比率が悪化することが懸念されるため、新発債の抑制、事務事業の見直しを図り公債費の負担軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較し２．９％、前年度から２３．６％と比率は良化している。要因としては、繰上償還等による地方債残高の減、職員数減による退職手当負担見込額の減、充当可能基金の増が大きい。今後も新規の債務負担行為や借入れの抑制、新規採用職員の抑制を図ることで、将来負担の軽減と財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体より町村合併後の人件費の割合が高く、合併協議の過程において平成２６年度までに職員数を１２０人純減させることを目標に取り組み達成したところである。新規採用職員の抑制などの効果から、人件費は減少基調にある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費見直しの取り組みにより、類似団体平均をわずかに下回りながら推移しているが、今後、さらに抑制に努め、現状の水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

扶助費については類似団体平均を下回っているが、障害者自立支援費や施設型給付費など扶助費は今後も増加傾向にあることから、制度の適切な運用、さらには資格審査の適正化を通じ、現状の水準維持に努める。

その他の分析欄

その他について、類似団体を下回っているのは公営企業会計を含む各会計への繰出金額が順調に推移していることによる。しかしながら、今後下水道事業の公債費が増加していくことから事業費の節減と独立採算の原則に立ち返った、受益者負担及び使用料の適正化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均を大きく上回っており、補助金の見直しや廃止などの抑制策を講じてきたところではあるが、一部事務組合負担金等の増により当面高止まりは続くものと思われる。引き続き、補助金の見直しや廃止等、抑制を行っていく方針である。

公債費の分析欄

公債費については、ほぼ類似団体との平均を維持しているが、平成２６年度から平成２７年度にかけて起債発行額がピークを迎え、元利償還額は増加している。今後の合併特例債等事業の進捗により、当面類似団体平均よりも高止まりでの推移が想定される。引き続き、長期債借入の抑制に努め、公債費の低減化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外について、類似団体平均を下回っており、歳出削減の成果が出ているものの、扶助費・補助費等の一部事務組合負担金は増加傾向であることから、今後も事業費の見直しや経常経費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析