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人口の減少や全国・山形県平均を上回る高齢化率（平成２７年３月末現在：３４．１％）による就業人口の減などにより、市税収入が減額している。三位一体の改革後の平成２１年度から基準財政需要額の増額の影響などで財政力指数は低下しており、平成２６年度は前年度と同じとなったが、類似団体の平均との比較では、わずかに高めの値で推移している。今後ともこれまでの行財政改革の取組を継続し、持続可能な財政基盤の確立に向けて、人口減少対策・少子高齢化対策をはじめとする優先・効果的な事務事業への重点化を図り、新たな市民ニーズに応えることのできる財政構造への転換に取り組む。
平成１７年度から平成２１年度まで実施してきた一般職員給料の６％独自カットをはじめ、平成２１年度には１１３項目の「行財政改革実施計画」を推進し改善に取り組んできた。平成２６年度は、公債費及び他会計への繰出金等の増により１．７ポイント上昇し、類似団体との平均との比較では０．３ポイント広がり３．７ポイント上回る結果となった。今後は、高齢層職員の退職などにより人件費は減少傾向となるものの、平成２６年度からは、土地開発公社からの用地取得に係る地方債の元金の償還が始まり公債費が増加していることから、比率の高止まりが見込まれる。
「財政再建計画」を平成２１年度まで実施し、平成２２年度に一般職員給料６％独自カットの回復を行ったほかは、平成２２年度以降も同様の取り組みを継続していることから、物件費のほとんどの項目で、類似団体との比較では健全度は高い結果となっている。一方、人件費は、広域の事務組合等によらず市単独で消防組織を有していることなどから、人口１人当たり及び職員１人当たり決算額では類似団体平均と比べて低い結果となっている。平成２６年度は、国の要請に伴う給料削減の廃止に伴い人件費が増加し、総額で増加した。今後も人件費・物件費等を抑えるための取り組みを継続し、健全性を確保していく。
平成１７年度から平成２１年度まで、一般職員給料の６％独自カットを実施したことなどにより、類似団体平均との比較では大きな差が生じていたが、平成２１年度（平成２２年４月１日）以降は概ね類似団体平均と同水準となっている。平成２３・２４年度は復興財源の確保のため国家公務員の給与が時限的に削減されたため、１００を超える結果となった。なお、平成２３年度の国家公務員給与削減が行われなかった場合のラスパイレス指数は、９７．５（参考値）、平成２４年度は９６．５（参考値）である。平成２６年度（平成２７年４月１日現在）のラスパイレス指数は、０．８ポイント上昇し９７．０となった。
退職者の不補充、施設の統廃合、業務の委託等により、定員の適正化に努めている。平成２６年度は、類似団体平均と比較して０．１３人少ない９．２６人となっている。平成１７年４月１日現在の３６８人（普通会計）を基準として平成２７年４月１日までの１０ヵ年で６９人の減員（－１８．８％）を行ってきた。今後とも、定員適正化計画を基に効率的な人員の配置に努め、更なる定員の適正化に努める。
総合体育文化施設、図書館、市民総合運動広場、小学校整備等に伴う地方債の償還金やＰＦＩにより整備した学校給食センターの建物購入費等の影響で、高い数値で推移してきたが、計画的な繰上償還の実施、平成１８年度末に実施した縁故債の利率見直しや公的資金の補償金免除繰上償還などの影響で、比率は改善している。平成２６年度は類似団体平均より、０．９ポイント低い。今後は、競馬場跡地の取得や学校耐震化事業に係る公債費負担の増により、比率は数年後には増加に転じる見込みである。引き続き事業の選択と集中に努め、比率の上昇を抑える。
平成２６年度は、充当可能財源の減少により、比率算定の際の分子が増加したことにより、前年度比８．６ポイント増加した。類似団体より比率が７０．９ポイント高いのは、地方債残高（借入金残高）、債務負担行為支出予定額が高く、基金残高（貯金の残高）や基準財政需要額算入見込額が少ないことによるものである。基準財政需要額算入見込額とは、建設事業に充てた地方債（借入金）について、その償還（返済）財源の一部を将来、普通交付税として措置される見込みの額で、上山市が県内他市に比較して少ないのは、平成１７年度以降、競馬場跡地等の多額の用地取得費の財源として、交付税措置のない地方債を起こして事業を行った影響が大きい。
高齢層職員の退職等により、人件費の比率は減少傾向が続いている。類似団体平均との比較では、比率の高い状態が続いているが、広域の事務組合等によらず市単独で消防組織を有しているためである。人口一人当たりの人件費及び一部事務組合の人件費に充てる負担金などの人件費に準ずる費用は類似団体平均を下回っている。
物件費は、平成２３年度までは類似団体平均と同水準で推移してきたが、平成２４年度から公民館等の指定管理料や住民情報クラウドシステムのリースに係る物件費の増などの影響で類似団体平均よりも上回る状態となっており、平成２６年度は１．４ポイント上回っている。平成２６年度は前年度より０．６ポイント増加した。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回る形で推移してきたが、平成２６年度の比較では、０．２ポイント上回った。内訳では、高齢化率が高いことから老人福祉費が類似団体平均と比較して支出額が多くなっている。今後も他の市町村に先行する形で高齢化率の上昇が見込まれるため、老人福祉費は高い傾向が続く見込みである。
その他の経費については、類似団体と比較して高い傾向が続いている。その要因としては、公共下水道事業特別会計、介護保険特別会計などへの繰出金が増加していることが主な要因である。今後、料金等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費は、平成１８年度から１９年度にかけて行革市民委員会の答申を踏まえて設定した補助金交付基準、見直し基準に基づき、内部評価及び運営補助の見直し、少額補助の廃止等を行ってきた。平成２６年度は、前年度より０．１ポイント減少した。類似団体平均との比較では、単独で消防組織を有することや病院事業を実施していないことなどから、一部事務組合への負担金が類似団体に比較して少ないことが比率の低い要因であり、例年低い割合となっている。平成２６年度は６．４ポイント下回る結果となった。
平成２６年度は、平成２０年度から平成２１年度にかけて旧上山競馬場跡地の取得のため起債した地方債の元金償還の開始などにより、前年度との比較で０．８ポイント上昇している。類似団体平均との比較では、１．４ポイント低い結果となった。今後、公債費の高い状態が続く見込みであることから、事業の選択と集中に努める。
人件費、扶助費、物件費、繰出金に係る経常収支比率が類似団体平均より高いため、交際費以外の経常収支比率でも５．１ポイント上回る結果となった。人件費は高齢層職員の退職等により減少傾向となっているが、繰出金は近年増加傾向が顕著であり、平成２０年度以降は類似団体平均を上回っている。
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