井川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度国勢調査人口が５，０００人を割り込んだことに伴い、類型区分が変更となり、平成２７年度決算以降は類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も農業の活性化等により産業振興を図るとともに、井川町自立計画（平成２６年度終了）に基づきこれまで実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を計画終了後も引き続き実行していくことで財政の健全化に努める。

類似団体内順位：19/56

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が一定額確保されてきたことや、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間、井川町自立計画に基づき職員数の大幅な削減をはじめとする歳出全般の抑制を図ってきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類型区分の変更により類似団体平均と同程度の水準となっている。令和２年度は、歳入においては普通交付税が地域社会再生事業費の創設等により増、地方消費税交付金が増となっており比率の分母は２．９％の増となっている。歳出については比率の分子は１．０％の増となっている。以上により比率は１．５％の減となり類似団体平均と比較して同程度となっている。今後も普通交付税の動向を注視しながら、更なる事務事業の見直しをすることで経常経費の削減に努めるとともに、特別会計も含めた地方債の繰上償還等を実施することで公債費や繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：18/56

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているが、要因としては井川町自立計画に基づき職員数を大幅に削減してきたことにより人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。ただし、１人あたりの決算額が年々増加しており、これは人口減少によるものが大きい。人口減少に歯止めがかからない現状においては、今後もこれらの取組を継続しつつ、加えて施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を引き続き推進することにより各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。

類似団体内順位：1/56

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで本町では、井川町自立計画や井川町総合振興計画に基づき、業務の改善・合理化を図り、機構改革や組織の再編、新規採用抑制による職員削減及び早期退職の勧奨等を実施してきた結果、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回ってきた。令和２年度は前年度より０．７ポイント増加しており、これは普通会計とその他会計間における人事異動によるものである。今後も適正な人員管理に努めるとともに、人事院勧告に沿った運用を図る。

類似団体内順位：16/56

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：4/56

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は改善傾向にあったが、義務教育学校整備等大規模事業の元金償還が始まったことにより、平成２８年度から類似団体平均を上回っている。令和２年度はこれまで実施してきた繰上償還等により元利償還金の額が減少したことから比率は改善している。今後は上記既発債の他に平成２９年度より新たに借入している過疎対策事業債の元金償還も始まることから公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。

類似団体内順位：33/56

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成２４年度から比率なしとなっている。これまで計画的な繰上償還の実施と地方債発行額の抑制により、地方債現在高は微減となっている。今後も計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/56

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。令和２年度は会計年度任用職員制度への移行により、臨時的任用職員の賃金等が物件費から人件費となったことから３．０ポイント増加した。今後も井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：14/56

物件費

物件費の分析欄

施設管理費の徹底した節減や町村電算共同化など一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。令和２年度は会計年度任用職員制度への移行により、臨時的任用職員の賃金等が物件費から人件費となったことから３．１ポイント減少した。今後も同様の取組を進めながら、更なる節減を図っていく。

類似団体内順位：3/56

扶助費

扶助費の分析欄

人口の減少により、類型区分が変更になったことから、平成２７年度以降は類似団体平均と同程度となっていたが、平成２９年度以降は児童手当の減により下回っている。しかし、介護給付サービスの利用者増により障害関係給付費が増加傾向にあるため、今後も資格審査等の適正な執行に努めるとともに健康増進事業を推進することで、扶助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：30/56

その他

その他の分析欄

下水道事業債の繰上償還に伴う繰出しを継続的に行っていることで類似団体平均を上回っている。繰上償還は実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。

類似団体内順位：50/56

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度から電算共同化対象事務範囲の拡大で一部事務組合負担金が増加した水準で推移しており、類似団体平均を上回っている。町単独の補助金については事業の精査により適正な執行に努めており、今後も同様に取組を続ける。

類似団体内順位：31/56

公債費

公債費の分析欄

近年、義務教育学校整備や公共施設耐震化等の大型事業が集中したことから公債費が増加し、類似団体平均よりやや高い状態で推移している。繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：29/56

公債費以外

公債費以外の分析欄

介護サービス事業特別会計への繰出金の減少により比率は前年度比で０．３ポイント減少したことに加え、これまで実施してきた適正な人員管理による人件費の抑制や施設管理費の徹底した節減による物件費の抑制により類似団体平均を下回っている。今後も井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努めるとともに、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：21/56

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは２５０，８０１円で前年度から１４０，６７２円増加している。これは特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の皆増によるものである。民生費の住民一人当たりのコストは１８５，３９５円で前年度から９，７８１円増加している。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の皆増や認定こども園整備事業の開始によるものである。衛生費の住民一人当たりのコストは４９，７２３円で前年度から３，１２５円増加している。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の皆増や新型コロナウイルスワクチン接種作業に向けた事業の開始によるものである。農林水産業費の住民一人当たりのコストは２９，８６３円で前年度から７，８０３円増加している。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の皆増や森や木とのふれあい空間整備事業の開始によるものである。土木費の住民一人当たりのコストは８１，１３３円で前年度から２０，９６２円増加している。これは防災・安全事業や除雪事業の事業量が増加したことが要因である。消防費の住民一人当たりのコストは５０，１９４円で前年度から１０，８６６円増加している。これは防災拠点施設整備事業の開始によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは６９，０７８円で前年度から１５，７７５円増加している。これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の皆増によるものである。類似団体平均との比較ではいずれの経費についてもコストは下回っている。特に類似団体平均との差がある総務費については、これまでの職員数の削減による人件費の抑制が主な要因である。また商工費については企業・商店等が極めて少なく、観光資源も乏しく事業規模が他の費目より小さくなっていることから、今後は特産品開発や町のＰＲ事業を推進し商工観光の活性化を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８５３，０３４円となっている。項目別でみると、人件費の増及び物件費の減は会計年度任用職員制度への移行によるものである。維持補修費の増は除排雪関係経費の増加が主な要因となっている。扶助費の増は子育て世帯への臨時特別給付金事業の皆増によるものである。補助費等の増は特別定額給付金給付事業や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の皆増によるものである。普通建設事業費の増は防災・安全事業や防災拠点施設整備事業の事業量等の増加が主な要因となっている。公債費の減はこれまで実施してきた繰上償還等により元利償還金の額が減少したことによるものである。積立金の増は公共施設等の適正管理に備えて新たに公共施設等整備基金を整備し積み立てたものである。繰出金の増は住民一人当たり操出金において人口減少によるものであるが、介護サービス事業特別会計への繰出金そのものは元利償還金の額が減少したことにより減少している。類似団体平均との比較ではいずれの経費についても下回っている。今後も、これまで実施してきた適正な人員管理による人件費の抑制や公営企業債への繰上償還、低利資金への借換に伴う繰出金の減少等によりコストの軽減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高については前年度より１３百万円減少したこともあり、比率は１．３５ポイント下降している。コロナ禍において迅速かつ的確な対応が必要となり今後も適時取り崩しを行うことにはなるが、これまで同様歳出の抑制に努めることで歳計剰余金を確保し、毎年着実に積み立てを実施していくこととしている。実質収支額はここ数年１８０百万円前後で推移しており、比率も同程度で推移している。しかし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業等の事業量の増加により、歳入、歳出ともに増となったこと等により、実質収支額が前年度から１９百万円減少し、比率も１．１５ポイント下降している。実質単年度収支については積立金の減等により、前年度から１１５百万円減少し、比率も５．２９ポイント下降したが、黒字は確保している。今後も計画的な基金運営に努めるとともに、適切な定員管理や事務事業の見直しを継続し黒字の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

平成２０年度以降、一般会計及び全ての特別会計において赤字は生じていない。一般会計では普通建設事業費の増加や地方債の繰上償還の増加により黒字額の比率は下がった。水道事業会計では配置換えに伴う人件費の増加や減価償却費の増加により黒字額の比率は下がった。介護保険事業特別会計では介護給付費の過年度精算等による歳入の増により黒字化が進んでいる。今後も各会計において人件費や公債費等の経常経費の抑制を図り、適正な財政運営、企業経営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

元利償還金は義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業に係る元金償還が始まった平成２６年度から増加傾向にあった。しかし繰上償還や低利又は無利子資金への借換を計画的に実施してきたことにより平成３０年度から減少傾向にある。下水道事業等に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金については基準内繰入額の増加により前年度から増加している。今後は上記事業債の他に平成２９年度より新たに借入している過疎対策事業債の元金償還も始まることから公債費の増加が見込まれるため、最良な借入条件や適正な償還期間の設定により、公債費の平準化に努める。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

将来負担額（Ａ）は年々減少しているが、これは繰上償還の実施により一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少していることによるところが大きい。充当可能財源等（Ｂ）は前年度より１２３百万円増加しているが、これは充当可能基金が増加したためである。将来負担比率の分子（Ａ）－（Ｂ）は平成２４年度以降マイナスとなっているが、引き続き計画的な基金運用や地方債発行に努め地方債現在高の増加を抑制していく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体額は、２，５７２百万円で前年度から２３２百万円増加している。これは令和２年度に新たに整備した公共施設等整備基金へ２２０百万円積み立てたことが大きな要因となっている。なお、積立額で最も大きかったものもこの基金であり、今後の公共施設等の老朽化に伴う大規模改修に備えての積み立てである。（今後の方針）コロナ禍において迅速かつ的確な対応が求められるため、その財源として財政調整基金への積み立てを予定している。基金規模は類似団体の状況を確認しながら計画的に積み立てていきたい。また、近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まっており、今後も公債費は高水準で推移するため、できる限り減債基金への積み立てを実施していく。その他特定目的基金においては、子育て支援の充実と安定的な実施を目的に安心子育て支援基金に積み立てるとともに、毎年必要額を取り崩しながら事業を実施していく。また公共施設等の老朽化が進んでおり、今後の改修に備えて公共施設等整備基金への積み立てを予定している。

財政調整基金

（増減理由）令和２年度の財政調整基金の現在高は、５４８百万円で前年度から１３百万円減少している。これはコロナ禍における支援事業等の財源として取り崩しを行ったためである。（今後の方針）コロナ禍において迅速かつ的確な対応が求められるため、その財源として積み立てを実施していく。基金規模は類似団体の状況を確認しながら計画的に積み立てていきたい。

減債基金

（増減理由）令和２年度の減債基金の現在高は、５７２百万円で前年度から１百万円増加している。これは近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まり、今後も公債費は高水準で推移するため、急激な負担増に備えて積み立てたものである。（今後の方針）減債基金は平成２０年度まで取り崩しを行ったため、残高が少なくなっている。上記負担増に備えて、できる限り積み立てを実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）井川町では、小中学校教育及び幼稚教育の充実・向上を図るための井川っ子教育推進基金や雇用や就業の機会の創出及び生活や就労相談を支援することを目的とした事業に充当するための地域雇用推進対策基金など全部で１１基金ある。（増減理由）令和２年度のその他特定目的基金の総額は、１，４５２百万円で前年度から２４４百万円増加している。これは老朽化が進む公共施設等の適正管理に備えて新たに公共施設等整備基金を整備し２２０百万円積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）子育て支援の充実と安定的な実施を目的に安心子育て支援基金に積み立てるとともに、毎年必要額を取り崩しながら事業を実施していく。また公共施設等の老朽化が進んでおり、今後の改修に備えて公共施設等整備基金への積み立てを予定している。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで老朽化の進んでいた２ヵ所の診療施設や幼稚園・保育園の統合を行ってきたほか、計画的に施設の維持・更新に取り組んできた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度となっている。今後、建て替え等は予定していないことから、有形固定資産減価償却率の高い公営住宅や児童館について施設の長寿命化を図るため、必要な改修を実施していくとともに、他の施設についても、井川町公共施設等総合管理計画に基づき予防保全のための改修を実施することで施設の長寿命化を図っていく。

類似団体内順位：37/51

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の繰上償還の実施により地方債現在高が年々減少しているため、償還可能年数は類似団体平均を下回っている。今後は、老朽化が進む施設の改修事業等の実施により、地方債残高の増加に伴う債務償還可能年数の増加が見込まれる。引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と事業の精選により地方債発行額の抑制を図るとともに、経常経費の削減により基金等充当可能財源の確保を図る。

類似団体内順位：17/56

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで井川町自立計画に基づく職員数の削減、地方債の繰上償還や事業の精選により地方債現在高を減少させてきた結果、将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については計画的な施設の維持・更新の取組により平成２８年度は類似団体平均を下回っていたが、比較的古い建物が多く、庁舎を除き各施設類型で比率は増加しており減価償却率は類似団体平均を上回った。今後は引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と事業の精選により地方債発行額の抑制を行い、将来負担額の抑制を図るとともに、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。実質公債費比率については既発債の繰上償還等により比率の抑制に努めてきたが、近年続いた義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業の影響により比率は平成２８年度から増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後は、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、実質公債費比率の上昇の抑制を図るとともに、両比率を注視しながら、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは、学校施設を除いたすべての施設となっている。特に公営住宅については古いものでは建設から３０年以上が経過し、大規模改修を実施していない住宅が多くなっている影響で、類似団体でもかなり高い比率となっている。道路については全体的な償却率は高いものの、長寿命化の観点から路面の損傷具合や利用状況を踏まえ、計画的に維持補修している。児童館については建設から３５年以上が経過しているが、現在建て替えの予定もないことから、引き続き長寿命化の観点から必要な改修を実施していく。公民館については償却率が年々増加しており、平成３０年度から類似団体平均を上回る結果となった。今後も長寿命化の観点から必要な改修を実施していく。他の施設については、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るとともに維持管理経費の削減に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは市民会館となっている。これは町の農村環境改善センターが建設から２０年以上経過していることが要因である。建物は現状使用するには問題ない状態であるが、将来の人口減少を踏まえて施設規模や更新の方向性を検討していく。他の施設については、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るとともに維持管理経費の削減に努めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から79百万円の増加(+0.7%)となった。これは、投資その他の資産において公共施設等整備基金等の基金の積立が前年度に比べて245百万円増加したことが主な要因である。負債総額については前年度末から208百万円の減少(△7.2%)となった。これは地方債の償還額が、新規発行額を上回り地方債の残高が減少したことと退職手当引当金の減少が要因であり、前年度に比べて固定負債が221百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から86百万円減少(△0.5%)し、負債総額は前年度末から368百万円減少(△7.4%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,529百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等に地方債を充当したこと等から1,951百万円多くなっている。これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,281百万円となり、前年度比773百万円の増加(+30.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,639百万円、新型コロナウイルス感染症対策の補助金や社会保障給付等の移転費用は1,642百万円であり、移転費用と業務費用はほぼ同程度となっている。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,049百万円)であり、純行政コストの33.2%を占めている。今後も井川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が490百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,038百万円多くなり、純行政コストは1,260百万円多くなっている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、医療や介護の予防の推進により、経費の抑制に努める。湖東地区行政一部事務組合等を加えた連結では、全体に比べて、補助金等が821百万円多くなっているなど、経常費用が1,142百万円多くなり、純行政コストは1,114百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,447百万円)が純行政コスト(3,161百万円)を上回ったことから、本年度差額は285百万円となり、純資産残高は287百万円の増加となった。今後は純行政コストに係る経費を縮減するとともに地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等を加えた財源が1.255百万円多くなっており、本年度差額は281百万円となり、純資産残高は283百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,153百万円多くなっており、本年度差額は320百万円となり、純資産残高は324百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症による給付事業や交付金のため業務活動収支は前年度より112百万円増の637百万円となっている。投資活動収支については、干潟橋橋梁補修工事等の実施により公共施設等整備費が増加(+213百万円)したため△472百万円となっている。財務活動収支についても、前年度より赤字額は縮小(+87百万円)したが、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△168百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から3百万円減少し、220百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入も含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より205百万円多い842百万円となっている。投資活動収支では、井川町特別養護老人ホームさくら苑施設改修工事等の実施したため、△514百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△323百万円となり、本年度末資金残高は前年度から5百万円増加し、412百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは既存施設の老朽化により減価償却が進んでいるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化に伴い今後も比率の上昇が見込まれる。井川町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度から増加(+2.1%)している。これは資産合計の増加(+79百万円)に対し、負債合計の減少(△208百万円)が上回っているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。前年度から増加(+17.6万円)しているのは、新型コロナウイルス感染症対策の補助金が交付されたことなどにより、移転費用の補助金等が前年度から増加(+585百万円)しているためである。今後とも行政コストの抑制に努めつつ、住民サービスを低下させないよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から減少(△3.5万円)している。地方債については繰上償還を実施しており着実に減少しているため、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を継続するなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、405百万円となっている。これは井川こどもセンター屋根改修工事等により公共施設等整備費が213百万円増加したが、新型コロナウイルス感染症対策の補助金の交付等による臨時収入が上回ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も施設の老朽化等に伴い、経常費用の維持補修費の増加が予想されることから、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担を増加させないよう努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村能代市男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市西川町戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町中島村古殿町楢葉町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市小美玉市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市山武市いすみ市大網白里市三浦市十日町市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市志摩市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市山鹿市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村