井川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度国勢調査人口が５，０００人を割り込んだことに伴い、同決算より類型区分が変更となり、以降は平均を上回っている。今後も農業の活性化等の産業振興を図るとともに、井川町自立計画基づきこれまで実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を計画終了後も引き続き実行していくことで財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税に大きな変動がなく一定額確保されてきたことや、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間、井川町自立計画に基づき職員数の大幅な削減をはじめとする歳出全般の抑制を図ってきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類型区分の変更により類似団体平均と同程度の水準となっている。今後も普通交付税の動向を注視しながら、事務事業の見直しなどを継続し経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、井川町自立計画に基づき職員数を大幅に削減してきたことにより人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。今後もこれらの取り組みに加え、施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を引き続き推進することにより各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

機構改革や組織の再編により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないことに加え、職員の年齢構成の偏りも影響し、類似団体平均より指数が低くなっている。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は年々抑えられてきているが、近年実施された義務教育学校整備等の大規模事業の元金償還が始まったことにより、平成２８年度は比率が前年度より微増となり、類似団体平均を上回った。今後も上記により公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成２４年度から比率なしとなっている。今後は、義務教育学校の整備や、施設の耐震補強等緊急防災・減災事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度以降は増加傾向にはあるが、平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

施設管理費の徹底した節減や町村電算共同化など一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も同様に節減を図っていく。

扶助費の分析欄

類型区分が変更になったことにより平成２７年度以降は類似団体平均をやや上回っている。利用者増により障害関係給付費が増加傾向にあるものの伸びは比較的緩やかなものとなっている。今後も資格審査等の適正な執行に努め、扶助費の抑制を図っていく。

その他の分析欄

下水道事業などの公営企業債の繰上償還に伴う繰出しを継続的に行っていることで類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。

補助費等の分析欄

平成２７年度から電算共同化対象事務範囲の拡大で一部事務組合負担金が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率が上昇している。一般的な町単独の補助金については事業の精査により適正な執行に努めており、今後も同様に取り組みを続ける。

公債費の分析欄

近年、義務教育学校整備や公共施設耐震化等の大型事業が集中したことから、類似団体平均よりやや高い状態で推移している。繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は除雪経費の増加により比率は上昇したものの、これまで実施してきた人件費や物件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により類似団体平均を下回っている。これらを引き続き実施することで今後も抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については平成２４年度以降比率なしとなっている。また、実質公債費比率についても地方債の繰上償還等により低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後、施設の耐震補強等緊急防災・減災事業の実施による地方債残高の増加や、中学校建設など大規模事業の元利償還開始による公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還の実施とあわせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。