井川町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度国勢調査人口が５，０００人を割り込んだことに伴い、同決算より類型区分が変更となり、以降は平均を上回っている。今後も農業の活性化等の産業振興を図るとともに、井川町自立計画基づきこれまで実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を計画終了後も引き続き実行していくことで財政の健全化に努める。

類似団体内順位：14/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税に大きな変動がなく一定額確保されてきたことや、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間、井川町自立計画に基づき職員数の大幅な削減をはじめとする歳出全般の抑制を図ってきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類型区分の変更により類似団体平均と同程度の水準となっている。今後も普通交付税の動向を注視しながら、事務事業の見直しなどを継続し経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、井川町自立計画に基づき職員数を大幅に削減してきたことにより人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。今後もこれらの取り組みに加え、施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を引き続き推進することにより各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。

類似団体内順位：1/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

機構改革や組織の再編により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないことに加え、職員の年齢構成の偏りも影響し、類似団体平均より指数が低くなっている。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていく。

類似団体内順位：7/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：2/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は年々抑えられてきているが、近年実施された義務教育学校整備等の大規模事業の元金償還が始まったことにより、平成２８年度は比率が前年度より微増となり、類似団体平均を上回った。今後も上記により公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。

類似団体内順位：31/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成２４年度から比率なしとなっている。今後は、義務教育学校の整備や、施設の耐震補強等緊急防災・減災事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２７年度以降は増加傾向にはあるが、平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。今後も引き続き第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：7/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設管理費の徹底した節減や町村電算共同化など一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も同様に節減を図っていく。

類似団体内順位：5/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類型区分が変更になったことにより平成２７年度以降は類似団体平均をやや上回っている。利用者増により障害関係給付費が増加傾向にあるものの伸びは比較的緩やかなものとなっている。今後も資格審査等の適正な執行に努め、扶助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：32/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業などの公営企業債の繰上償還に伴う繰出しを継続的に行っていることで類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。

類似団体内順位：44/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度から電算共同化対象事務範囲の拡大で一部事務組合負担金が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率が上昇している。一般的な町単独の補助金については事業の精査により適正な執行に努めており、今後も同様に取り組みを続ける。

類似団体内順位：30/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年、義務教育学校整備や公共施設耐震化等の大型事業が集中したことから、類似団体平均よりやや高い状態で推移している。繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：41/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度は除雪経費の増加により比率は上昇したものの、これまで実施してきた人件費や物件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により類似団体平均を下回っている。これらを引き続き実施することで今後も抑制に努める。

類似団体内順位：9/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

年度比較でみると、教育費の住民一人当たりのコストは９２，６７８円で前年度から２２，７８６円増加している。これは義務教育学校施設の増築を行ったことが要因である。総務費の住民一人当たりのコストは８３，５４６円で、前年度から９，６８６円増加している。これは役場庁舎の外壁等改修を実施したことが要因である。衛生費の住民一人当たりのコストは５３，６０３円で前年度から９，２７３円増加している。これは井川町診療所特別会計への繰出金が増加したことが要因である。類似団体平均との比較では、総務費および商工費で住民一人当たりコストが最も低い状態となっている。総務費については職員数の削減により人件費が抑制できていることが主な要因である。また商工費については企業・商店等が極めて少ないこと、観光資源に乏しいことから事業規模が他の費目より小さくなっていることが要因であり、今後は特産品開発や町のＰＲ事業を推進し商工観光の活性化を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６２０，８４４円となっている。平成２８年度は除雪関係経費の増加で維持補修費がほぼ倍増となり類似団体平均をやや上回ったほかは、いずれの経費についても類似団体平均を下回っている。中でも人件費や物件費については職員数の削減や施設管理経費の節減の効果もあり、類似団体平均を大きく下回っている。今後もこれまでと同様の取り組みを続けコスト軽減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については前年より３百万円増加し、比率は標準財政規模が下がったこともあり０．３７ポイント上昇している。今後もこれまで同様歳出の抑制に努めることで歳計余剰金を確保し、毎年着実に積み増しを実施していくこととしている。実質収支額については、近年は標準財政規模比で６～９％と、当町としては概ね安定している状態と考えている。実質単年度収支については、繰上償還により若干の増減はあるものの、引き続き黒字は確保している。今後も計画的な基金運営に努めるとともに、適切な定員管理や事務事業の見直しを継続し黒字の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計介護認定事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険井川町診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

現状では、一般会計及び全ての特別会計において赤字は生じていない。一般会計では前年度繰越金の増加により、国民健康保険事業会計では前期高齢者交付金の増加により、水道事業会計では建設事業などの事業費用が減少したことにより、それぞれ黒字化が進んでいる。今後も各会計において人件費や公債費等の経常経費の抑制を図り、適正な財政運営、企業経営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

繰上償還や低利（無利子）資金への借換を計画的に実施しているため、元利償還金は平成２５年度までは減少傾向であった。しかし近年続いた義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業の元金償還が始まった影響で、平成２６年度から２年続けて増加、平成２８年度は前年と同額となっている。下水道事業等に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金については繰上償還の実施により前年から増加している。今後数年は公債費の増加が見込まれるため、最良な借入条件や適正な償還期間の設定により、公債費の平準化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は年々減少しているが、これは繰上償還の実施により一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少していることによるところが大きい。これに対し、毎年の積立てにより充当可能基金は着実に増加し、また交付税措置を伴う地方債の発行増により基準財政需要額算入見込額も一定程度確保できていることから、充当可能財源等（Ｂ）は年々増加している。そのため、将来負担比率の分子（Ａ）－（Ｂ）は平成２４年度以降マイナスとなっている。引き続き計画的な基金運用や地方債発行に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円560百万円570百万円580百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.1％61.8％63.4％65.5％66.8％67.8％69.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については平成２４年度以降比率なしとなっている。また、実質公債費比率についても地方債の繰上償還等により低下傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後、施設の耐震補強等緊急防災・減災事業の実施による地方債残高の増加や、中学校建設など大規模事業の元利償還開始による公債費の増加が見込まれるため、引き続き計画的な繰上償還の実施とあわせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。

5.9％6.2％6.6％7％7.7％7.8％8.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況