井川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度国勢調査人口が５，０００人を割り込んだことに伴い、類型区分が変更となり、平成２７年度決算以降は類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も農業の活性化等により産業振興を図るとともに、井川町自立計画（平成２６年度終了）に基づきこれまで実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を計画終了後も引き続き実行していくことで財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が一定額確保されてきたことや、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間、井川町自立計画に基づき職員数の大幅な削減をはじめとする歳出全般の抑制を図ってきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類型区分の変更により類似団体平均と同程度の水準となっている。今後も普通交付税の動向を注視しながら、事務事業の見直しを継続することで経常経費の削減に努めるとともに、特別会計も含めた地方債の繰上償還等を実施することで公債費や繰出金の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているが、要因としては井川町自立計画に基づき職員数を大幅に削減してきたことにより人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。今後もこれらの取組に加え、施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を引き続き推進することにより各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。機構改革や組織の再編により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないことに加え、職員の年齢構成の偏りも影響し、類似団体平均より指数が低くなっている。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表のため、平成２８年度職員数を用いています。平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は改善傾向にあったが、義務教育学校整備等大規模事業の元金償還が始まったことにより、平成２８年度から類似団体平均を上回っている。今後も上記により公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成２４年度から比率なしとなっている。今後は、義務教育学校の整備や、施設の耐震補強等緊急防災・減災事業の実施により、地方債現在高は増加しているため、引き続き計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。今後も第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

物件費の分析欄

施設管理費の徹底した節減や町村電算共同化など一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も同様の取組を進めながら、さらなる節減を図っていく。

扶助費の分析欄

類型区分が変更になったことにより平成２７年度以降は類似団体平均と同程度となっていたが、児童手当の減により平成２９年度は下回っている。しかし、介護給付サービスの利用者増により障害関係給付費が増加傾向にあるので、今後も資格審査等の適正な執行に努め、扶助費の抑制を図っていく。

その他の分析欄

下水道事業債の繰上償還に伴う繰出しを継続的に行っているほか、基金への積立金として介護保険事業特別会計へ繰出しており、平成２９年度は繰出金が増加していることで類似団体平均を上回っている。介護保険事業特別会計への繰出しは一時的なものであるが、繰上償還は実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。

補助費等の分析欄

平成２７年度から電算共同化対象事務範囲の拡大で一部事務組合負担金が増加したことにより、補助費等は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。町単独の補助金については事業の精査により適正な執行に努めており、今後も同様に取組を続ける。

公債費の分析欄

近年、義務教育学校整備や公共施設耐震化等の大型事業が集中したことから公債費が増加し、類似団体平均よりやや高い状態で推移している。繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

子育て支援施設整備事業や義務教育学校整備事業の実施により物件費の一時的な支出があり比率は上昇したものの、これまで実施してきた人件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により類似団体平均を下回っている。これらの取組を引き続き実施することで今後も比率の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）基金全体額は、２，１００百万円で前年度から３３百万円減少している。これは義務教育施設整備事業に充当するために、井川っ子教育推進基金から約１００百万円を取崩したことが大きな要因となっている。なお、積立額で最も大きかったものは、財政調整基金であり、今後の公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備えて５０百万円を積立てている。（今後の方針）今後の公共施設の老朽化に伴う大規模改修費用の財源確保が必要であり、財政調整基金への積立てを予定している。基金規模は類似団体の状況を確認しながら計画的に積立てていきたい。また、近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まっており、今後も公債費は高水準で推移するため、減債基金への積立てを実施していく。その他特定目的基金においては、引き続き義務教育施設整備事業に充当するために、井川っ子教育推進基金の取崩しを予定している。また、老朽化に伴う介護施設の大規模改修の財源として、保健施設整備基金の取崩しも予定している。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度の財政調整基金の現在高は、４６１百万円で前年度から５０百万円増加している。これは今後の公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備えての積立てである。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備えて、今後も積立てを実施していく。基金規模は類似団体の状況を確認しながら計画的に積立てていきたい。

減債基金

（増減理由）平成２９年度の減債基金の現在高は、５１８百万円で前年度から３百万円増加している。これは近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まり、今後も公債費は高水準で推移するため、積立てたものである。（今後の方針）減債基金は平成２０年度まで取崩しを行ったため、残高が少なくなっている。上記負担増に備えて、できる限り積立てを実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）井川町では、小中学校教育及び幼稚教育の充実・向上を図るための井川っ子教育推進基金や雇用や就業の機会の創出及び生活や就労相談を支援することを目的とした事業に充当するための地域雇用推進対策基金など全部で１０基金ある。（増減理由）平成２９年度のその他特定目的基金の総額は、１，１２１百万円で前年度から８６百万円減少している。これは平成３０年度の義務教育学校開校に向けて、給食施設の増築の財源として井川っ子教育推進基金から約１００百万円取崩したためである。（今後の方針）引き続き義務教育施設整備事業に充当するために、井川っ子教育推進基金の取崩しを行う。また、老朽化に伴う介護施設の大規模改修の財源として、保健施設整備基金の取崩しも予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで老朽化の進んでいた２カ所の診療施設や幼稚園・保育園の統合を行ってきたほか、計画的に施設の維持・更新に取り組んできた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていたが、比較的古い建物が多く、また建物の立て替え等を行っていないため、今年度より比率が類似団体平均を上回る結果となった。今後も立て替え等は予定していないことから、有形固定資産減価償却率の高い公営住宅や児童館については施設の長寿命化を図るため、必要な改修を実施していくとともに、他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全のための改修を実施することで施設の長寿命化を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで井川町自立計画に基づく職員数の削減、地方債の繰上償還や事業の精選により地方債現在高を減少させてきた結果、将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については計画的な施設の維持・更新の取組により昨年度は類似団体平均を下回っていたが、比較的古い建物が多く、学校施設、福祉施設及び庁舎を除き各施設類型で比率は増加しており減価償却率は類似団体平均を上回った。今後は引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と事業の精選により地方債発行額の抑制を行い、将来負担額の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。実質公債費比率については既発債の繰上償還等により比率の抑制に努めてきたが、近年続いた義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業の影響により比率は昨年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。今後数年は義務教育学校整備事業等に係る元金償還の開始により、公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、実質公債費比率の上昇の抑制を図るとともに、両比率を注視しながら、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。