井川町
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井川町
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2013年度
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2011年度
人口の推移
財政比較分析表(2017年度)
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成27年度国勢調査人口が5,000人を割り込んだことに伴い、類型区分が変更となり、平成27年度決算以降は類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も農業の活性化等により産業振興を図るとともに、井川町自立計画(平成26年度終了)に基づきこれまで実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を計画終了後も引き続き実行していくことで財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税が一定額確保されてきたことや、平成17年度から平成26年度までの10年間、井川町自立計画に基づき職員数の大幅な削減をはじめとする歳出全般の抑制を図ってきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成27年度以降は類型区分の変更により類似団体平均と同程度の水準となっている。今後も普通交付税の動向を注視しながら、事務事業の見直しを継続することで経常経費の削減に努めるとともに、特別会計も含めた地方債の繰上償還等を実施することで公債費や繰出金の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して低くなっているが、要因としては井川町自立計画に基づき職員数を大幅に削減してきたことにより人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。今後もこれらの取組に加え、施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を引き続き推進することにより各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。
給与水準(国との比較)
ラスパイレス指数の分析欄
※平成29年度数値は、平成31年1月末時点において未公表のため平成28年度数値と同じものとなっております。機構改革や組織の再編により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないことに加え、職員の年齢構成の偏りも影響し、類似団体平均より指数が低くなっている。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
※平成29年度職員数については、平成31年1月末時点において未公表のため、平成28年度職員数を用いています。平成17年度から平成26年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は改善傾向にあったが、義務教育学校整備等大規模事業の元金償還が始まったことにより、平成28年度から類似団体平均を上回っている。今後も上記により公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成24年度から比率なしとなっている。今後は、義務教育学校の整備や、施設の耐震補強等緊急防災・減災事業の実施により、地方債現在高は増加しているため、引き続き計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。
経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)
人件費
人件費の分析欄
平成17年度から平成26年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。今後も第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
施設管理費の徹底した節減や町村電算共同化など一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も同様の取組を進めながら、さらなる節減を図っていく。
扶助費
扶助費の分析欄
類型区分が変更になったことにより平成27年度以降は類似団体平均と同程度となっていたが、児童手当の減により平成29年度は下回っている。しかし、介護給付サービスの利用者増により障害関係給付費が増加傾向にあるので、今後も資格審査等の適正な執行に努め、扶助費の抑制を図っていく。
その他
その他の分析欄
下水道事業債の繰上償還に伴う繰出しを継続的に行っているほか、基金への積立金として介護保険事業特別会計へ繰出しており、平成29年度は繰出金が増加していることで類似団体平均を上回っている。介護保険事業特別会計への繰出しは一時的なものであるが、繰上償還は実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。
補助費等
補助費等の分析欄
平成27年度から電算共同化対象事務範囲の拡大で一部事務組合負担金が増加したことにより、補助費等は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。町単独の補助金については事業の精査により適正な執行に努めており、今後も同様に取組を続ける。
公債費
公債費の分析欄
近年、義務教育学校整備や公共施設耐震化等の大型事業が集中したことから公債費が増加し、類似団体平均よりやや高い状態で推移している。繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
子育て支援施設整備事業や義務教育学校整備事業の実施により物件費の一時的な支出があり比率は上昇したものの、これまで実施してきた人件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により類似団体平均を下回っている。これらの取組を引き続き実施することで今後も比率の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりのコストは94,224円で前年度から10,678円増加している。これは役場庁舎改修事業を行ったことが要因である。民生費の住民一人当たりのコストは219,778円で前年度から70,026円増加している。これは子育て支援施設整備事業を行ったことが要因である。土木費の住民一人当たりのコストは89,449円で前年度から19,144円増加している。これは日本国花苑整備事業を行ったことが要因である。教育費の住民一人当たりのコストは102,624円で前年度から9,946円増加している。これは義務教育学校整備事業を行ったことが要因である。公債費の住民一人当たりのコストは113,167円で前年度から9,654円増加している。これは繰上償還額を増額したことが要因である。衛生費の住民一人当たりのコストは47,847円で前年度から5,756円減少している。これは健康センター改修事業の終了や井川町診療所特別会計への繰出金が減少したことが要因である。類似団体平均との比較では、総務費および商工費が下回っている。総務費については職員数の削減による人件費の抑制が主な要因である。また商工費については企業・商店等が極めて少なく、観光資源も乏しいことから事業規模が他の費目より小さくなっていることが要因であり、今後は特産品開発や町のPR事業を推進し商工観光の活性化を図っていく。
性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費(うち新規整備)
公債費
繰出金
普通建設事業費(うち更新整備)
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり741,727円となっている。項目別でみると、人件費の減は新規採用を抑制してきたことによるものである。普通建設事業費の増は子育て支援施設整備事業や義務教育学校整備事業の実施により増となっているほか、物件費についても同事業の関連経費により増となっている。維持補修費の減は除雪関係経費の減少が主な要因となっている。繰出金の増は基金への積立金として介護保険事業特別会計への繰出しにより増となっている。類似団体平均との比較では公債費以外で下回っている。今後も、これまで実施してきた人件費の縮減や公営企業債への繰上償還、低利資金への借換に伴う繰出金の減少を図っていく。公債費がやや上回っているのは、繰上償還を実施していることが要因であるが、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。
実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)
分析欄
財政調整基金残高については前年度より50百万円増加し、比率は標準財政規模が縮小したこともあり2.52ポイント上昇している。今後もこれまで同様歳出の抑制に努めることで歳計余剰金を確保し、毎年着実に積み増しを実施していくこととしている。実質収支額はここ数年188,000千円前後で推移しており、比率も同程度で推移している。実質単年度収支については、地方債の繰上償還により若干の増減はあるものの、基金の増加や繰上償還により、引き続き黒字は確保している。今後も計画的な基金運営に努めるとともに、適切な定員管理や事務事業の見直しを継続し黒字の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)
分析欄
現状では、一般会計及び全ての特別会計において赤字は生じていない。一般会計では普通建設事業費の増加や地方債の繰上償還等により黒字額の比率は下がったが、国民健康保険事業特別会計では前期高齢者交付金の増加により、また、水道事業会計では建設事業などの事業費用が減少したことにより、それぞれ黒字化が進んでいる。介護保険事業特別会計では介護給付費負担金の増により黒字額の比率は上がった。今後も各会計において人件費や公債費等の経常経費の抑制を図り、適正な財政運営、企業経営に努めていく。
実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄
繰上償還や低利(無利子)資金への借換を計画的に実施しているため、元利償還金は平成25年度までは減少傾向であった。しかし義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業に係る元金償還が始まった影響で、平成26年度から増加傾向にある。下水道事業等に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金については繰上償還の実施により前年から増加している。今後数年は公債費の増加が見込まれるため、最良な借入条件や適正な償還期間の設定により、公債費の平準化に努める。
分析欄:減債基金
将来負担比率(分子)の構造(2017年度)
分析欄
将来負担額(A)は年々減少しているが、これは繰上償還の実施により一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少していることによるところが大きい。充当可能財源等(B)は前年度から減少しているが、これは義務教育学校整備事業の財源に基金を充当したためである。ただ、交付税措置の有利な地方債の発行増により、基準財政需要額算入見込額も一定程度確保できている。将来負担比率の分子(A)-(B)は平成24年度以降マイナスとなっているが、引き続き計画的な基金運用や地方債発行に努め地方債現在高の増加を抑制していく。
基金残高に係る経年分析(2017年度)
基金残高合計
基金全体
(増減理由)基金全体額は、2,100百万円で前年度から33百万円減少している。これは義務教育施設整備事業に充当するために、井川っ子教育推進基金から約100百万円を取崩したことが大きな要因となっている。なお、積立額で最も大きかったものは、財政調整基金であり、今後の公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備えて50百万円を積立てている。(今後の方針)今後の公共施設の老朽化に伴う大規模改修費用の財源確保が必要であり、財政調整基金への積立てを予定している。基金規模は類似団体の状況を確認しながら計画的に積立てていきたい。また、近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まっており、今後も公債費は高水準で推移するため、減債基金への積立てを実施していく。その他特定目的基金においては、引き続き義務教育施設整備事業に充当するために、井川っ子教育推進基金の取崩しを予定している。また、老朽化に伴う介護施設の大規模改修の財源として、保健施設整備基金の取崩しも予定している。
財政調整基金
財政調整基金
(増減理由)平成29年度の財政調整基金の現在高は、461百万円で前年度から50百万円増加している。これは今後の公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備えての積立てである。(今後の方針)公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備えて、今後も積立てを実施していく。基金規模は類似団体の状況を確認しながら計画的に積立てていきたい。
減債基金
減債基金
(増減理由)平成29年度の減債基金の現在高は、518百万円で前年度から3百万円増加している。これは近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まり、今後も公債費は高水準で推移するため、積立てたものである。(今後の方針)減債基金は平成20年度まで取崩しを行ったため、残高が少なくなっている。上記負担増に備えて、できる限り積立てを実施していく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
(基金の使途)井川町では、小中学校教育及び幼稚教育の充実・向上を図るための井川っ子教育推進基金や雇用や就業の機会の創出及び生活や就労相談を支援することを目的とした事業に充当するための地域雇用推進対策基金など全部で10基金ある。(増減理由)平成29年度のその他特定目的基金の総額は、1,121百万円で前年度から86百万円減少している。これは平成30年度の義務教育学校開校に向けて、給食施設の増築の財源として井川っ子教育推進基金から約100百万円取崩したためである。(今後の方針)引き続き義務教育施設整備事業に充当するために、井川っ子教育推進基金の取崩しを行う。また、老朽化に伴う介護施設の大規模改修の財源として、保健施設整備基金の取崩しも予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
これまで老朽化の進んでいた2カ所の診療施設や幼稚園・保育園の統合を行ってきたほか、計画的に施設の維持・更新に取り組んできた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていたが、比較的古い建物が多く、また建物の立て替え等を行っていないため、今年度より比率が類似団体平均を上回る結果となった。今後も立て替え等は予定していないことから、有形固定資産減価償却率の高い公営住宅や児童館については施設の長寿命化を図るため、必要な改修を実施していくとともに、他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全のための改修を実施することで施設の長寿命化を図っていく。
(参考)債務償還比率
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
これまで井川町自立計画に基づく職員数の削減、地方債の繰上償還や事業の精選により地方債現在高を減少させてきた結果、将来負担比率は平成24年度から比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については計画的な施設の維持・更新の取組により昨年度は類似団体平均を下回っていたが、比較的古い建物が多く、学校施設、福祉施設及び庁舎を除き各施設類型で比率は増加しており減価償却率は類似団体平均を上回った。今後は引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と事業の精選により地方債発行額の抑制を行い、将来負担額の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めていく。
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成24年度から比率なしとなっている。実質公債費比率については既発債の繰上償還等により比率の抑制に努めてきたが、近年続いた義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業の影響により比率は昨年度から増加しており、類似団体平均を上回っている。今後数年は義務教育学校整備事業等に係る元金償還の開始により、公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、実質公債費比率の上昇の抑制を図るとともに、両比率を注視しながら、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館となっている。特に公営住宅については古いものでは建設から30年以上が経過し、大規模改修を実施していない住宅が多くなっている影響で、類似団体内でもかなり高い比率となっている。道路については全体的な償却率は高いものの、長寿命化の観点から路面の損傷具合や利用状況を踏まえ、計画的に維持補修している。児童館については建設から35年以上が経過しているが、現在建て替えの予定もないことから、引き続き長寿命化の観点から必要な改修を実施していく。認定こども園・幼稚園・保育所については償却率は大きく変わっていないが、類似団体平均が下がった関係で比率は上回る結果となった。今後も長寿命化の観点から必要な改修を実施していく。他の施設については、今後インフラ長寿命化計画のほか個別施設計画を策定し長寿命化を図るとともに維持管理経費の削減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは市民会館となっている。これは町の農村環境改善センターが建設から20年以上経過していることが要因である。建物は現状使用するには問題のない状態であるが、将来の人口減少を踏まえて施設規模や更新の方向性を検討していく。他の施設については、今後個別施設計画を策定し長寿命化を図るとともに維持管理経費の削減に努めていく。
財務書類に関する情報①(2017年度)
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,170百万円の減少(△22.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、これは昨年度の資産計上に誤りがあり、下水道事業会計に計上すべき工作物(5,461百万円)を一般会計等に計上していたことによるもので、これを修正したことによる減と子育て支援施設整備事業等による建物等の増により2,876百万円減少した。負債総額については前年度末から133百万円の減少(△4.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成29年度に繰上償還を実施したこと等から152百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から242百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から125百万円減少(△2.3%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,800百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等に地方債を充当したこと等から2,382百万円多くなっている。これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は2,686百万円となり、前年度比12百万円の増加(+0.4%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,577百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,110百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(970百万円)であり、純行政コストの37.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が234百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,006百万円多くなり、純行政コストは1,474百万円多くなっている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、医療や介護の予防の推進により、経費の抑制に努める。連結では、全体に比べて、一般会計等からの負担金等を相殺したため、経常収益が56百万円少なくなっている一方、補助金等が845百万円多くなっているなど、経常費用が1,197百万円多くなり、純行政コストは1,253百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(2,844百万円)が純行政コスト(2,574百万円)を上回ったことから、本年度差額は270百万円となったが、上記のとおり、下水道工作物を一般会計等から除いたことによる本年度準資産変動額(△3,037百万円)が大きく影響し、純資産残高は3,037百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,119百万円多くなっており、本年度差額は388百万円となり、純資産残高は368百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,667百万円多くなっており、本年度差額は801百万円となり、純資産残高は929百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は512百万であったが、投資活動収支については、子育て支援施設整備事業等を行ったことから△512百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△171百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から171百万円減少し、167百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より317百万円多い829百万円となっている。投資活動収支では、介護施設の大規模改修事業等を実施したため、△772百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△170百万円となり、本年度末資金残高は前年度から114百万円減少し、379百万円となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より443百万円多い1,272百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が前年度より増加したため△775百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△184百万円となり、本年度末資金残高は前年度から313百万円増加し、872百万円となった。
財務書類に関する情報②(2017年度)
①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは新しい施設が比較的少なく、既存施設の老朽化により減価償却が進んでいるためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同程度となっており、施設の老朽化に伴い今後も比率の上昇が見込まれる。井川町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。(正確な金額を算出することが困難なため、平成28年度については誤計上した金額で分析をしております。)
④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等を上回っていることから、引き続き行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。(正確な金額を算出することが困難なため、平成28年度については誤計上した金額で分析をしております。)
⑥住民一人当たり行政コスト(万円)
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、前年度から増加(+1.6万円)している。特に平成29年度に発生した自然災害への復旧事業に25百万円支出したことが要因となっていると考えられる。これまで、井川町自立計画に基づく職員数の削減や補助金等の見直し、業務の広域化等に伴う物件費の抑制に努めてきた。今後も行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から減少(△1.8万円)している。これは地方債の繰上償還を行ったためである。負債合計に占める地方債の割合は810%であり、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△18百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、子育て支援施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率(%)
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。今後も施設の老朽化等に伴い、経常費用の維持補修費の増加が予想されることから、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、施設の使用料等について適正化を図っていく。