井川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成27年度決算では人口5,000を割り込んだことにより類型区分が変更となり、平均とほぼ同程度となっている。今後も引き続き農業の活性化等の産業振興を図るとともに、これまで自立計画に基づき実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を自立計画終了後も実行していくことで財政の健全化に努める。

類似団体内順位:16/60

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が一定額確保されてきたことや、平成17年度から平成26年度までの10年間、自立計画に基づき職員数の大幅な削減をはじめとする歳出全般の抑制を図ってきたことが類似単体平均を下回っている大きな要因と考えられる。ほかにも特別会計も含めた地方債の繰上償還、低利(無利子)資金への借換を実施することで公債費や繰出金が抑制されたことも影響している。今後も普通交付税の動向に注視しながら、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:25/60

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、自立計画に基づく職員数の削減により人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。今後も施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化の推進等により各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。

類似団体内順位:1/60

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

機構改革や組織の再編により他自治体と比較すると管理職のポストが少ないことに加え、職員の年齢構成の偏りも影響し、類似団体平均より指数が低くなっている。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていく。

類似団体内順位:14/60

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成17年度から平成26年度にかけて自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き事務事業の見直しを実施し、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:3/60

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は年々抑えられてきているが、平成22年度から平成25年度にかけて実施された中学校建設等の大規模事業の元金償還が始まったことにより今後は公債費の増加が見込まれるため、引き続き公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。

類似団体内順位:27/60

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成24年度から比率はなしとなっているものの、中学校建設や、施設の耐震補強等緊急防災・減災事業の実施により、地方債残高の増加が見込まれる。今後も引き続き計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/60

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成27年度は前年より微増しているものの、平成17年度から平成26年度にかけて自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了したが今後も引き続き適正な人員管理に努める。

類似団体内順位:9/60

物件費

物件費の分析欄

公共施設や公用車の燃料、備品購入等にも入札制度を拡大し、また一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の節減に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も同様に節減を図っていく。

類似団体内順位:10/60

扶助費

扶助費の分析欄

類型区分が変更になったことにより平成27年度決算では類似団体平均をやや上回った。障害関係給付費が増加傾向にあるものの伸びは比較的緩やかなものとなっている。今後も資格審査等の適正な執行に努める。

類似団体内順位:36/60

その他

その他の分析欄

公営企業債の繰上償還に伴う繰出しを行ったことで類似団体平均を上回っているが、実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。

類似団体内順位:48/60

補助費等

補助費等の分析欄

平成27年度は電算共同化対象事務範囲の拡大、消防関係車両の購入等で一部事務組合負担金が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率が上昇している。一般的な補助金については事業の精査により適正な執行に努めており、今後も同様に取り組みを続ける。

類似団体内順位:37/60

公債費

公債費の分析欄

近年、中学校建設や公共施設耐震化等の大型の整備事業が集中したことから、数値は類似団体平均よりやや高い状態となっている。繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:39/60

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成27年度は一部事務組合負担金の増加により主に補助費等の比率が上昇したが、これまで実施してきた人件費や物件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により類似団体平均を下回っている。今後も引き続き抑制に努める。

類似団体内順位:17/60

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

年度比較でみると、教育費は公民館改修やスポーツ施設整備、衛生費では再生可能エネルギー導入など、それぞれの事業が終了したことにより前年から大幅に減少している。類似団体平均との比較では、総務費および商工費で住民一人当たりコストが最も低い状態となっている。総務費については副町長が総務課長を、産業課長が会計管理者をそれぞれ兼ねていることにより人件費が抑制できていることが要因と考えられる。また商工費については企業・商店等が極めて少ないこと、観光資源に乏しいことが要因であり、これらを振興することが町の今後の課題ともなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり614,556円となっている。項目別でみると、普通建設事業費は近年実施してきた中学校建設や緊急防災事業がひと段落したため平成27年度は大幅減となっている。また補助費等の増額は電算共同化対象事務範囲の拡大、消防関係車両の購入等で一部事務組合負担金が増加したことによるもので、維持補修費の減額は除雪関係経費の減少が主な要因となっている。類似団体平均との比較では公債費以外では低い状態となっている。公債費がやや上回っているのは繰上償還を実施していることが要因であるが、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模が増加したことから比率は0.37ポイント下がっているが、歳計剰余金等を活用しながら着実に積み増しを実施し、計画的な基金運営を図っている。実質収支額については、近年は標準財政規模比で6~9%と、概ね安定している状態と言える。実質単年度収支については、繰上償還により若干の増減はあるものの、引き続き黒字は確保している。今後も計画的な基金運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

現状では、一般会計及び全ての特別会計において赤字は生じていない。今後も各会計において適正な財政運営、企業経営に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計及び公営企業会計においても繰上償還や低利(無利子)資金への借換を計画的に実施しているため、元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は平成25年度までは減少傾向であった。しかし近年続いた中学校建設事業や緊急防災・減災事業の元金償還が始まった影響で、元利償還金は平成26年度、平成27年度と2年続けて増加、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は前年からほぼ横ばいとなっている。今後数年は公債費の増加が見込まれるため、最良な借入条件や適正な償還期間の設定により、公債費の平準化に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

繰上償還の実施により一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少していることに加え、平成26年度まで自立計画に基づく職員数の削減を実施したことによる退職手当負担見込額の減で将来負担額(A)は年々減少している。これに対し、毎年の積立てにより充当可能基金は着実に増加し、また交付税措置を伴う地方債の発行増により基準財政需要額算入見込額も一定程度確保できていることから、充当可能財源等(B)は年々増加している。そのため、将来負担比率の分子(A)-(B)は平成24年度以降マイナスとなっている。引き続き計画的な基金運用や地方債発行に努める。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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