井川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や農業以外の基幹産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っています。これまで自立計画や集中改革プランに基づき、歳出の徹底的な見直しと施策の重点化を図ってきていますが、今後も引き続き活力あるまちづくりを展開しつつ、一層の行政効率化を進めることにより財政の健全化を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が一定額確保されていることや、これまで実施してきた新規職員の採用抑止、経常的な事務経費の縮減に加え、特別会計も含めた地方債の繰上償還、低利(無利子)資金への借換を実施していることにより、公債費や繰出金が抑制され類似団体平均を下回っています。今後も普通交付税の動向に注視しながら、経常経費の抑制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている要因として、新規採用の抑制による人件費の減や、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていること、燃料や備品購入の入札制度の導入等による物件費の減が挙げられます。今後も施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を推進し維持コスト等の低減を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

機構改革や組織の再編により管理職のポストが減少し昇格が抑えられていることに加え、採用抑制の結果、年齢構成に偏りが生じていることの影響もあり、類似団体平均値と比較して指数が低くなっています。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成24年度の職員数は早期退職の勧奨や新規採用抑制による退職者不補充により、計画以上の成果が出ており、前年度比0.32ポイントの減となっています。今後も事務事業を見直しながら適正な人員管理に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比較的抑えられていますが、中学校建設や耐震補強事業等の大規模事業により今後は公債費の増大が懸念されるため、引き続き公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を実施し、実質公債費比率の抑制を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により比率が減少したものの、緊急防災・減災事業による耐震補強工事、非常用電源施設整備等の実施により地方債残高の増大が見込まれることから、計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、計画的な基金運用により財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

計画に基づいた新規採用抑制の実施により、職員数は減少してきています。引き続き適正な人員管理に努め、人件費の抑制を図ります。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

公共施設や公用車の燃料、備品購入等にも入札制度を拡大し、また一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の節減に努めています。今度も同様に節減を図っていきます。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

制度改正や対象人口等による増減はあるものの平均的に推移しています。今後も適正な執行に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因としては公営企業債の繰上償還に伴う繰出が挙げられますが、実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していきます。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

制度改正や一部事務組合等の広域行政を推進し、また一般的な補助金については事業の精査により適正な執行に努めています。今度も同様の取り組みを続けます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

繰上償還や低利資金への借換を実施しているほか、事業の精選により地方債発行額の抑制を図っています。今後も財政の健全化に努めていきます。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や物件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により比率が抑制されており、今後も引き続き抑制に努めます。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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