井川町

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っています。自立計画や集中改革プランの実現に向けて歳出の徹底的な見直しと施策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図ります。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が一定額確保されたことや、これまで実施してきた新規職員の採用抑止、経常的な事務経費の縮減に加え、特別会計も含めて地方債の繰上償還、低利（無利子）資金への借換を実施していることにより、公債費や繰出金が抑制され類似団体を下回っています。今後も普通交付税の動向に注視しながら、経常経費の抑制に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっている要因として、新規採用の抑制による人件費の減や、ごみ処理業務を一部事務組合で行っていること、燃料や備品購入の入札制度の導入等による物件費の減が挙げられます。今後も施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を推進し維持コスト等の低減を図っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

機構改革や組織の再編により管理職のポストが減少し昇格が抑えられていることに加え、職員の年齢構成がアンバランスなことの影響もあり、類似団体平均値と比較して指数が低くなっています。今後も人事院勧告に沿った適正な運用を図っていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２３年度の職員数は早期退職の勧奨や新規採用抑制による退職者不補充により、計画以上の成果が出ており、前年度比０．７８ポイントの減となっています。今後も事務事業を見直しながら適正な人員管理に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成１１年度以降、既発債の繰上償還を実施してきたことにより比較的抑えられていますが、中学校建設等の大規模事業により今後は公債費の増大が懸念されるため、引き続き公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を実施し、実質公債費比率の抑制を図ります。

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により比率が減少したものの、学校教育施設等整備事業による中学校校舎全面改築や緊急防災・減災事業による体育館や役場庁舎等の耐震補強工事等の実施により、地方債残高の増大が見込まれることから、計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、計画的な基金運用により財政の健全化に努めます。

人件費の分析欄

地方議会議員年金制度廃止に伴う共済組合負担金の増や退職負担金の増により、前年度との比較で１．０増となっているものの、自立計画や集中改革プランに基づき新規採用の抑制を実施しており、職員数は減少してきています。今後も引き続き計画に基づいた人員管理に努め、人件費の抑制を図ります。

物件費の分析欄

大雪に伴う除排雪経費等が増加しているものの、公共施設や公用車の燃料、備品購入等にも入札制度を拡大し、また一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の節減に努めています。今度も同様に節減を図っていきます。

扶助費の分析欄

制度改正や対象人口等による増減はあるものの平均的に推移しています。今後も適正な執行に努めます。

その他の分析欄

公営企業債の繰上償還に伴う繰出が類似団体平均を上回っている要因として挙げられますが、実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していきます。

補助費等の分析欄

制度改正や一部事務組合等の広域行政を推進し、また一般的な補助金については事業の精査により適正な執行に努めています。今度も同様に取り組みを続けます。

公債費の分析欄

繰上償還や低利資金への借換を実施しているほか、事業の精選により地方債発行額の抑制を図っています。今後も財政の健全化に努めていきます。

公債費以外の分析欄

人件費や物件費の縮減、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の減少等により比率が抑制されており、今後も引き続き抑制に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析