井川町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人5,800人6,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業である農業の減退、その他中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度国勢調査人口が５，０００人を割り込んだことに伴い、類型区分が変更となり、平成２７年度決算以降は類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も農業の活性化等により産業振興を図るとともに、井川町自立計画（平成２６年度終了）に基づきこれまで実施してきた行政の効率化や歳出の抑制に向けた取組を計画終了後も引き続き実行していくことで財政の健全化に努める。

類似団体内順位：17/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.44当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が一定額確保されてきたことや、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間、井川町自立計画に基づき職員数の大幅な削減をはじめとする歳出全般の抑制を図ってきたことにより類似団体平均を下回っていたが、平成２７年度以降は類型区分の変更により類似団体平均と同程度の水準となっている。今後も普通交付税の動向を注視しながら、更なる事務事業の見直しをすることで経常経費の削減に努めるとともに、特別会計も含めた地方債の繰上償還等を実施することで公債費や繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：20/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっているが、要因としては井川町自立計画に基づき職員数を大幅に削減してきたことにより人件費の歳出全体に占める割合が低いこと、ごみ処理業務の広域化、燃料や備品購入の入札制度の導入等により物件費の抑制が図られてきたことが挙げられる。ただし、１人あたりの決算額が年々増加しており、これは人口減少によるものが大きい。人口減少に歯止めがかからない現状においては、今後もこれらの取組を継続しつつ、加えて施設維持管理の適正化を図り、後年度の支出を抑制するとともに、県内町村による電算共同化を引き続き推進することにより各種電算システムに係る維持コストの低減を図る。

類似団体内順位：1/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

これまで本町では、井川町自立計画や第四次井川町総合振興計画に基づき、業務の改善・合理化を図り、機構改革や組織の再編、新規採用抑制による職員削減及び早期退職の勧奨等を実施してきた結果、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回ってきた。令和元年度は前年度より０．２ポイント減少しており、これは普通会計とその他会計間における人事異動によるものである。今後も適正な人員管理に努めるとともに、人事院勧告に沿った運用を図る。

類似団体内順位：13/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238486889092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用抑制による職員削減や早期退職の勧奨を実施してきたことで、人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っている。計画期間は終了しているが今後も引き続き第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：3/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

既発債の繰上償還を実施してきたことにより比率は改善傾向にあったが、義務教育学校整備等大規模事業の元金償還が始まったことにより、平成２８年度から類似団体平均を上回っている。令和元年度はこれまで実施してきた繰上償還等により元利償還金の額が減少したことから比率は改善している。今後は上記既発債の他に平成２９年度より新たに借入している過疎対策事業債の元金償還も始まることから公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、比率の抑制を図る。

類似団体内順位：34/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債も含めた地方債の繰上償還の実施や基金の積増等により平成２４年度から比率なしとなっている。これまで計画的な繰上償還の実施と地方債発行額の抑制により、地方債現在高は微減となっている。今後も計画的な繰上償還の実施と合わせて事業の精選による地方債発行額の抑制を図るとともに、適正な基金運用により財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/52
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１７年度から平成２６年度にかけて井川町自立計画に基づき新規採用を抑制したことにより職員数は減少し、人件費の比率は類似団体平均を下回っている。令和元年度は普通会計とその他会計間における人事異動等により０．５ポイント減少した。今後も第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努める。

類似団体内順位：4/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

施設管理費の徹底した節減や町村電算共同化など一部事務組合等の広域行政を推進するなどして経常経費の抑制に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も同様の取組を進めながら、更なる節減を図っていく。

類似団体内順位：5/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

人口の減少により、類型区分が変更になったことから、平成２７年度以降は類似団体平均と同程度となっていたが、平成２９年度以降は児童手当の減により下回っている。しかし、介護給付サービスの利用者増により障害関係給付費が増加傾向にあるため、今後も資格審査等の適正な執行に努め、扶助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：24/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業債の繰上償還に伴う繰出しを継続的に行っていることで類似団体平均を上回っている。繰上償還は実質公債費比率の増加を抑止し、将来負担を軽減するため計画的に実施しているものであり、今後も引き続き実施していく。

類似団体内順位：49/52
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成２７年度から電算共同化対象事務範囲の拡大で一部事務組合負担金が増加した水準で推移しているなかで、補助費等は増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。町単独の補助金については事業の精査により適正な執行に努めており、今後も同様に取組を続ける。

類似団体内順位：31/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

近年、義務教育学校整備や公共施設耐震化等の大型事業が集中したことから公債費が増加し、類似団体平均よりやや高い状態で推移している。繰上償還や低利資金への借換を積極的に実施し、また事業の精選により地方債発行額の抑制を図ることで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：35/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

一部事務組合負担金の増加による繰出金等の増加により比率は前年度比で０．３ポイント上昇したものの、これまで実施してきた適正な人員管理による人件費の抑制や除排雪関連経費の減少による維持補修費等の減少により類似団体平均を下回っている。今後も第四次井川町総合振興計画に基づき業務の改善・合理化を図り、適正な人員管理に努めるとともに、公営企業債の繰上償還や低利資金への借換に伴う繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：11/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費の住民一人当たりのコストは１１０，１２９円で前年度から２０，３２０円減少している。これは役場庁舎改修事業の事業量が減少したことが要因である。民生費の住民一人当たりのコストは１７５，６１４円で前年度から７，７９１円増加している。これは安心子育て支援基金への積立金が増加したことが要因である。衛生費の住民一人当たりのコストは４６，５９８円で前年度から５，２２２円減少している。これは町単独の補助金が減少したことが要因である。農林水産業費の住民一人当たりのコストは２２，０６０円で前年度から３，１７８円減少している。これは日本国花苑林内の歩道等整備事業の終了によるものである。土木費の住民一人当たりのコストは６０，１７１円で前年度から１３，５６５円減少している。これは防災・安全事業や町道整備事業の事業量が減少したことが要因である。類似団体平均との比較ではいずれの経費についてもコストは下回っている。特に類似団体平均との差がある総務費については、これまでの職員数の削減による人件費の抑制が主な要因である。また商工費については企業・商店等が極めて少なく、観光資源も乏しく事業規模が他の費目より小さくなっていることから、今後は特産品開発や町のＰＲ事業を推進し商工観光の活性化を図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６３１，３６７円となっている。項目別でみると、人件費の増は人口減少によるもので決算額については前年度とほぼ同額である。物件費の増は内部情報系パソコン更新費の皆増によるものである。維持補修費の減は除排雪関係経費の減少が主な要因となっている。扶助費の減は児童手当の減少によるものである。補助費等の減は町単独の補助金の減少によるものである。普通建設事業費の減は庁舎改修事業や防災・安全事業の事業量等の減少が主な要因となっている。公債費についてはこれまで実施してきた繰上償還等により元利償還金の額は減少しているが人口減少に伴いコストは増となっている。積立金の増は子育て世帯の負担軽減を図る事業の継続した実施に向けて安心子育て支援基金へ積み立てたものと今後の義務教育施設整備に向けて井川っ子教育推進基金に積み立てたものである。繰出金の増は一部事務組合負担金の増加によるものである。類似団体平均との比較ではいずれの経費についてもコストは下回っている。今後も、これまで実施してきた適正な人員管理による人件費の抑制や公営企業債への繰上償還、低利資金への借換に伴う繰出金の減少等によりコストの軽減を図る。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については前年度より５０百万円増加したこともあり、比率は２．３ポイント上昇している。今後もこれまで同様歳出の抑制に努めることで歳計剰余金を確保し、毎年着実に積み増しを実施していくこととしている。実質収支額はここ数年１８０百万円前後で推移しており、比率も同程度で推移している。令和元年度は庁舎改修事業や防災・安全事業の事業量等の減少により、歳入、歳出ともに減となったこと等により、実質収支額が前年度から３９百万円増加し、比率も１．７９ポイント上昇している。実質単年度収支については、前年度から２４百万円の繰上償還実績増となったことから、単年度収支は５０百万円増加し、積立金の取崩しもないことから、黒字は確保している。今後も計画的な基金運営に努めるとともに、適切な定員管理や事務事業の見直しを継続し黒字の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計介護認定事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険井川町診療所特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成２０年度以降、一般会計及び全ての特別会計において赤字は生じていない。一般会計では普通建設事業費の減少や地方債の繰上償還の増加により黒字額の比率は上がった。水道事業会計では建設事業などの事業費用が減少したことにより黒字化が進んでいる。国民健康保険事業特別会計では基金への積立金の減少により黒字額の比率は下がった。今後も各会計において人件費や公債費等の経常経費の抑制を図り、適正な財政運営、企業経営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業に係る元金償還が始まった平成２６年度から増加傾向にあった。しかし繰上償還や低利又は無利子資金への借換を計画的に実施してきたことにより平成３０年度から減少傾向にある。下水道事業等に係る公営企業債の元利償還金に対する繰入金については基準内繰入額の減少により前年度から減少している。今後は上記事業債の他に平成２９年度より新たに借入している過疎対策事業債の元金償還も始まることから公債費の増加が見込まれるため、最良な借入条件や適正な償還期間の設定により、公債費の平準化に努める。

分析欄：減債基金

本町では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）は年々減少しているが、これは繰上償還の実施により一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額が減少していることによるところが大きい。充当可能財源等（Ｂ）は前年度から２０百万円減少しているが、これは地方債の償還が進むこととあわせ、算入見込額も減少したためである。ただし、交付税措置の有利な地方債の発行により、基準財政需要額算入見込額は一定程度確保できている。将来負担比率の分子（Ａ）－（Ｂ）は平成２４年度以降マイナスとなっているが、引き続き計画的な基金運用や地方債発行に努め地方債現在高の増加を抑制していく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体額は、２，３４０百万円で前年度から１５２百万円増加している。これは財政調整基金、安心子育て支援基金及び井川っ子教育推進基金へそれぞれ５０百万円積み立てたことが大きな要因となっている。なお、積立額で最も大きかったものもこの三つであり、財政調整基金については今後の公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備えての積み立てであり、安心子育て支援基金については子育て世帯の負担軽減を図る事業の継続した実施に向けての積み立てであり、井川っ子教育推進基金については今後の義務教育施設整備に向けての積み立てである。（今後の方針）今後の公共施設の老朽化に伴う大規模改修費用の財源確保が必要であり、財政調整基金への積み立てを予定している。基金規模は類似団体の状況を確認しながら計画的に積み立てていきたい。また、近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まっており、今後も公債費は高水準で推移するため、できる限り減債基金への積み立てを実施していく。その他特定目的基金においては、子育て支援の充実と安定的な実施を目的に安心子育て支援基金に積み立てるとともに、毎年必要額を取り崩しながら事業を実施していく。また介護施設の老朽化が進んでおり、今後の改修に備えて保健施設整備基金への積み立てを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和元年度の財政調整基金の現在高は、５６１百万円で前年度から５０百万円増加している。これは今後の公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備えての積み立てである。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備えて、今後も積み立てを実施していく。基金規模は類似団体の状況を確認しながら計画的に積み立てていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和元年度の減債基金の現在高は、５７１百万円で前年度から３百万円増加している。これは近年実施した耐震化事業等の元金償還が始まり、今後も公債費は高水準で推移するため、急激な負担増に備えて積み立てたものである。（今後の方針）減債基金は平成２０年度まで取崩しを行ったため、残高が少なくなっている。上記負担増に備えて、できる限り積立てを実施していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023510百万円520百万円530百万円540百万円550百万円560百万円570百万円580百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）井川町では、小中学校教育及び幼稚教育の充実・向上を図るための井川っ子教育推進基金や雇用や就業の機会の創出及び生活や就労相談を支援することを目的とした事業に充当するための地域雇用推進対策基金など全部で１０基金ある。（増減理由）令和元年度のその他特定目的基金の総額は、１，２０８百万円で前年度から９９百万円増加している。これは子育て世帯の負担軽減を図る事業の継続した実施に向けて安心子育て支援基金へ５０百万円、今後の義務教育施設整備に向けて井川っ子教育推進基金に５０百万円それぞれ積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）子育て支援の充実と安定的な実施を目的に安心子育て支援基金に積み立てるとともに、毎年必要額を取り崩しながら事業を実施していく。また介護施設の老朽化が進んでおり、今後の改修に備えて保健施設整備基金への積み立てを予定している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで老朽化の進んでいた２カ所の診療施設や幼稚園・保育園の統合を行ってきたほか、計画的に施設の維持・更新に取り組んできた結果、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていたが、比較的古い建物が多く、また建物の建て替え等を行っていないため、平成２９年度以降比率が類似団体平均を上回ったまま増加傾向にある。今後も建て替え等は予定していないことから、有形固定資産減価償却率の高い公営住宅や児童館については施設の長寿命化を図るため、必要な改修を実施していくとともに、他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき予防保全のための改修を実施することで施設の長寿命化を図っていく。

類似団体内順位：30/43
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債の繰上償還の実施により地方債現在高が年々減少しているため、令和元年度は債務償還比率が類似団体平均を下回っている。今後は、老朽化が進む施設の改修事業等の実施により、地方債残高の増加に伴う債務償還比率の増加が見込まれる。引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と事業の精選により地方債発行額の抑制を図るとともに、経常経費の削減により基金等充当可能財源の確保を図る。

類似団体内順位：16/52
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで井川町自立計画に基づく職員数の削減、地方債の繰上償還や事業の精選により地方債現在高を減少させてきた結果、将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。有形固定資産減価償却率については計画的な施設の維持・更新の取組により平成２８年度は類似団体平均を下回っていたが、比較的古い建物が多く、すべての施設類型で比率は増加しており有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回った。今後は引き続き計画的な地方債の繰上償還の実施と事業の精選により地方債発行額の抑制を行い、将来負担額の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めていく。

55.1％61.8％63.4％65.5％66.8％67.8％69.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成２４年度から比率なしとなっている。実質公債費比率については既発債の繰上償還等により比率の抑制に努めてきたが、近年続いた義務教育学校整備事業や施設耐震化等の緊急防災・減災事業の影響により比率は平成２８年度から増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後数年は義務教育学校整備事業等に係る元金償還の開始により、公債費の増加が見込まれるため、引き続き下水道事業など公営企業会計を含めて繰上償還や低利、無利子資金への借換等を推進することで、実質公債費比率の上昇の抑制を図るとともに、両比率を注視しながら、公共施設等の長寿命化に取り組んでいく。

5.9％6.2％6.6％7％7.7％7.8％8.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設を除いたすべての施設で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。特に公営住宅については古いものでは建設から３０年以上が経過し、大規模改修を実施していない住宅が多くなっている影響で、９５．６％と類似団体平均と比較してもかなり高い比率となっている。道路については全体的な償却率は高いものの、長寿命化の観点から路面の損傷具合や利用状況を踏まえ、計画的に維持補修している。児童館については建設から３５年以上が経過しているが、現在建て替えの予定もないことから、引き続き長寿命化の観点から必要な改修を実施していく。公民館については償却率が年々増加しており、平成３０年度から類似団体平均を上回る結果となった。今後も長寿命化の観点から必要な改修を実施していく。他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るとともに維持管理経費の削減に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているのは市民会館のみとなっている。これは町の農村環境改善センターが建設から２０年以上経過していることが要因である。建物は現状使用するには問題のない状態であるが、将来の人口減少を見据えて施設規模や更新の方向性を検討していく。他の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化を図るとともに維持管理経費の削減に努めていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から166百万円の減少(△1.5%)となった。これは、有形固定資産において新規取得以上に既存資産の減価償却が進んでいることが要因であり、前年度に比べて368百万円減少した。負債総額については前年度末から409百万円の減少(△12.4%)となった。これは地方債の償還額が、新規発行額を上回り地方債の残高が減少したことや、退職手当引当金の減少が要因であり、前年度に比べて固定負債が323百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から349百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度末から599百万円減少(△10.7%)した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,694百万円多くなるが、負債総額も下水道事業等に地方債を充当したこと等から2,111百万円多くなっている。これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。なお秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から319百万円減少(△1.8%)し、負債総額は前年度末から593百万円減少(△110.3%)した。資産総額は全体に比べて685百万円多くなるが、負債総額も159百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は2,508百万円となり、前年度比227百万円の減少(△8.3%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,449百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,058百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(990百万円)であり、純行政コストの41.4%を占めている。今後も井川町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が502百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が973百万円多くなり、純行政コストは1,196百万円多くなっている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、医療や介護の予防の推進により、経費の抑制に努める。秋田県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、全体に比べて、経常収益が43百万円減少している一方、補助金等が854百万円多くなっているなど、経常費用が1,063百万円多くなり、純行政コストは1,106百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020217,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(2,635百万円)が純行政コスト(2,391百万円)を上回ったことから、本年度差額は244百万円となり、純資産残高は244百万円の増加となった。今後は純行政コストに係る経費を縮減するとともに地方税徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が511百万円多くなっており、本年度差額は249百万円の増加となり、純資産残高も249百万円の増加となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が1,128百万円多くなっており、本年度差額は272百万円の増加となり、純資産残高は274百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、前年度と比べ業務収入がほぼ横ばいの状態だが、業務支出が減少したため、業務活動収支は前年度より4百万円増の525百万円となっている。投資活動収支については、平成30年度に行った役場庁舎の外壁修繕工事が要因となり、公共施設等整備費が減少(△201百万円)したため△236百万円となっている。財務活動収支についても、前年度より減少(△147百万円)したが、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△255百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から34百万円増加し、223百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入も含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より218百万円多い743百万円となっている。投資活動収支では、橋梁補修工事を実施したため、△264百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△441百万円となり、本年度末資金残高は前年度から37百万円増加し、407百万円となった。連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より29百万円多い772百万円となっている。投資活動収支では、平成30年度に行った役場庁舎の外壁修繕工事等の公共施設等整備費支出が前年度より減少(△314百万円)したため△283百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△458百万円となり、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加し、446百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは老朽化により減価償却が進んでいる既存施設が多いためと考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化に伴い今後も比率の上昇が見込まれる。井川町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度から増加(+3.4%)している。これは資産合計の減少(△166百万円)に対し、負債合計の減少(△409百万円)が上回っているためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っている。前年度から減少(△4.2万円)しているのは、人件費の退職職手当引当金繰入額が前年度から減少(△225万円)しているためである。今後とも行政コストの抑制に努めつつ、住民サービスを低下させないよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を下回っており、前年度から減少(△7.3万円)している。地方債については繰上償還を実施しており着実に減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の繰上償還を継続するなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、451百万円となっている。これは平成30年度に役場庁舎外壁工事を行ったため公共施設整備費が前年度に比べ大幅に減少したことにより投資活動収支の赤字分が減ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値と同程度である。今後も施設の老朽化等に伴い、経常費用の維持補修費の増加が予想されることから、井川町公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるとともに、施設の使用料等について適正化を図っていく。