北秋田市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、市内に核となる大きな産業がないこと等により財政基盤が脆弱であることから、類似団体平均と比較しても、かなりの低い水準となっている。公立保育園の民間移管や学校の統合など、歳出削減のための事務事業の徹底的な見直しや、債権管理委員会による市税収納対策の一層の強化等により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

２５年度までは比率は改善傾向にあったが、２６年度は前年度を１．１ポイント上回る８０．０％となった。これについては、義務的経費の公債費は減少したものの、物件費や維持補修費の増によるところが大きい。また、類似団体平均と比較して人口一人当たりの人件費や物件費が上回っていることから、今後も定員適正化計画の着実な推進等により経常経費の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併以降、全国平均及び秋田県平均を上回る値が続いている。これは、老朽化した施設の統廃合を進めているものの、県内２番目の広大な面積を有していることから、旧町ごとの窓口センターや社会福祉施設及び公民館等の多くの類似施設の維持管理費等によるところが大きいと思われる。今後は、公共施設の統廃合や長寿命化を進め、適正な管理のもと費用の抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

比較対象である国家公務員の給与減額特例法が終了したことにより、指数値は２５年度から１００以下となったが、２６年度は前年度より０．６ポイント増加した９５．９となった。全国市平均からは２．８ポイント、類似団体平均からは１．１ポイント下回っている状況にあり、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数については、年々改善しているものの、単独の常備消防を有していることや、一部事務組合立病院から市立診療所への転換といった特殊事業により、全国平均や秋田県平均のみならず、類似団体平均を大きく上回る水準で推移している。今後も、定員適正化計画等の着実な推進等による職員配置や事務事業の見直しにより、定員の適正化に努め、数値の改善を図る。

実質公債費比率の分析欄

比率は着実に改善されてきており、類似団体平均及び秋田県平均を下回り対前年度比１．５ポイント減の９．７％となった。これは、構成要素である元利償還金が減少していることが大きく、更には元金償還額範囲内での新規地方債発行額調整に起因しているものと思われる。今後もこの傾向を維持し、引き続き水準の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、７９．７％と前年度比３．５ポイント改善している。これは、定員適正化計画等の着実な推進等による退職手当負担見込額の減による将来負担額の減、充当可能特定歳入の増による充当可能財源等の増及び算入公債費の増による。しかし、地方債現在高が昨年度より増加しているため、今後は、新規地方債発行や公営企業債等繰入の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費については、昨年度と同じ２４．７％であったが、類似団体内平均値との差は０．２ポイント縮まった値となっている。今後も、定員適正化計画に基づく職員の適正配置により、人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較しても高水準にあるのは、いまだに多くの社会福祉施設や学校施設を有しているためであり、当該施設に要する維持管理費等に起因するところが大きい。また、原油価格の高騰による燃料費、光熱水費など需用費の増加も原因となる。今後予定している学校再編計画による小学校の統合や公立保育園の民間譲渡など、市有施設の集約化や廃止などを進め、物件費の削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均や全国平均、秋田県平均のいずれの数値も下回っており、類似団体内順位についても上位に位置している。これは、児童福祉費にかかる人口一人当たりの決算額が低く、出生数の減少により児童福祉施設に関する扶助費の負担が低いためと思われる。今後も、少子化対策に取り組むとともに、高齢者及び生活保護費に係る動向を注視する必要がある。

その他の分析欄

その他については、昨年度より１．３ポイント増加した１６．５％となり、類似団体平均よりも１．８ポイント上回った。これは、大雪による除排雪関連経費が昨年度より９１百万円ほど増となったことが主な要因となっている。今後も、繰出金と同様に、可能な限り維持補修費の削減を図り、比率の改善に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、前年度比０．１ポイント増加の３．５％となったが、類似団体の中でも６位と上位に位置している。これは、他の類似団体とは異なり、直営で消防やごみ焼却施設を運営していることから、広域圏組合等に支出する補助費等がないことによるものと思われる。今後も、この体制を維持しながら、市単独補助金等の見直しを積極的に行う必要がある。

公債費の分析欄

比率は連続して類似団体平均を下回る数値で推移しており、今年度は昨年度から１．０ポイント下回る１５．４％であった。これはここ数年、地方債の新規発行額を元金償還額の範囲内とすることにより発行残高の縮減を図っているためであり、地方債元利償還金も順調に減少している。今後も同様の対策を講じることにより、公債費負担の軽減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の割合については、昨年度より２．１ポイント増加し６４．６％となったが、類似団体平均を５．８ポイント下回っており、類似団体内順位も上位に位置している。ここ数年は、類似団体平均に比べ低く推移しているものの、従来からの取組である職員適正化計画の着実な実行、公共施設の民営化と統廃合、費用対効果の低い事務事業の見直しなど行財政改革の速度の一層の加速化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析