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前年度より０．２上昇し、０．４５となった。これは、単位費用の減などに伴い分母となる基準財政需要額が減少し、地方消費税交付金や固定資産税などの増などに伴い分子となる基準財政収入額が増加したためである。前年度よりも数値は改善されたが、依然として財政基盤は弱い。
前年度より７．５％悪化した。これは、歳入全体の状況を考慮し、下水道事業会計への繰出に都市整備基金から繰入を行わなかったことにより、経常経費充当一般財源が増加したためである。また、仙南地域広域行政事務組合などの一部事務組合に対する負担金の増などによる補助金等の経常経費充当一般財源が２８１百万円増、消費税８％の影響による指定管理者委託料等の増及び委託事業の増による物件費の経常経費充当一般財源が１５３百万円増加、並びに臨時財政対策債の据置期間を無くしたことなどから公債費の経常経費充当一般財源が６３百万円増加したためである。
前年度より４，６７９円増加した。これは、消費税８％の影響などにより物件費の総額が４８百万円、人件費の総額が定員適正管理計画に基づく人員削減をしているものの人事院勧告などの影響により２８百万増加したことによる。類似団体平均及び宮城県平均を下回っており、今後も引き続き白石市行財政改革推進計画に基づき、経常的経費の削減に努める。
前年度より０．４ポイント減少した。全国市平均値を３．５ポイント、類似団体平均を１．８ポイントそれぞれ下回っており、今後も引き続き各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
前年度より０．０１人減少したが、ほぼ横ばいである。職員数は前年度と比較して５人減少した。今後とも定員適正化計画を着実に実行し人員の削減に努める。
前年度より１．０％改善した。類似団体平均を下回る６．２％となっているが、今後、公営企業の元利償還金への繰出金、一部事務組合などの公債費への負担金等の増額が予想されることから、白石市行財政改革推進計画のもと、引き続き公債費抑制対策を講ずるなど健全な財政運営に努める。
平成２６年度決算でも将来負担は発生しなかった。しかしながら、今後は一部事務組合などの公債費への負担金等の増加が予想されることから、充当可能な財源を確保するなど健全な財政運営に努める。
前年度より０．６％増加した。人件費における経常収支比率は、類似団体平均を上回っているものの、人口千人当たりの職員数及び職員給の職員１人当たりの決算額などは類似団体平均を下回っている。今後は、白石市行財政改革推進計画の着実な実施し、類似団体平均を上回らないよう努める。
前年度より０．５％増加した。これは、消費税８％の影響などによる。白石市行財政改革推進計画に基づき、経常経費の削減に取り組んできたが、類似団体平均を上回った。今後は白石市行財政改革推進計画に基づく削減を強化し、類似団体平均を上回らないよう努める。
前年度より０．６％増加した。これは生活保護費の増加などの影響による。類似団体平均を０．４％下回っているが、市単独の扶助費について支給額の減額など事業の見直しを行い、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度より０．６％増加した。国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療いずれの会計に対する繰出金も増加しており、予防事業を重点的に取り組むことにより保険給付費の削減に努める。
前年度より３．２％増加した。補助費等における経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務及び消防業務などを行う一部事務組合への負担金や、公営企業（下水道事業、病院事業など）、各種団体への補助金等が多額となっているためである。各種団体への補助金等については、白石市行財政改革推進計画に基づき、明確な基準を設けて適正化を図り、削減に努める。
前年度より０．８％増加した。公債費における経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っているが、市債の新規発行は財政状況を考慮し、公債費負担の増加とならないよう努める。
前年度より６．７％増加した。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回ってるのは、公営企業への繰出金及び一部事務組合への負担金の増加が主な要因となっている。今後、白石外二町組合公立刈田綜合病院については「新公立病院改革プラン」策定し、経営改革に取り組み、下水道事業については、「経営戦略」を策定し、経営の効率化・健全化に取り組み、一般会計の負担を減らしていくよう努める必要がある。
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