大船渡市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成22年度から他の類似団体平均と同様に減少傾向にありましたが、平成25年度に増加に転じ、平成26年度も前年度比0.03ポイント増の0.42となりました。引き続き、人件費・物件費等の削減や市税の徴収率向上対策の取組み等により、財政基盤の強化に努めます。

類似団体内順位:71/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入経常一般財源については、前年度に引き続き地方税は増額となりましたが、それに伴い普通交付税が合併算定替の段階的縮減と相まって大幅な減額となった一方で、歳出経常一般財源において、物件費、補助費、繰出金等の大幅な増額となったことにより、前年度比6.2ポイント増の92.9%となりました。今後の財政運営においては、事務事業の廃止や統合、見直しなど不断の改革・改善に努めます。

類似団体内順位:117/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費全般における節減合理化により人件費や物件費、維持補修費の抑制に努めていることに加えて、前年度に震災対応に係る災害廃棄物処理事業が終了したことにより前年度比326,628円減の209,248円となりました。

類似団体内順位:155/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国が給与制度の総合的見直しを実施するなか、岩手県人事委員会勧告に準じて給料表の増額改定等を実施したことから、前年度に比べ0.7ポイント上回ったが、常に類似団体より下回っています。今後とも、国や他の地方公共団体との均衡を図り、給与の適正化に努めます。

類似団体内順位:54/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成13年の合併に伴い策定した「定員適正化計画」において、平成14年度から平成23年度までの10年間に職員を75人削減する目標のところ92人の実績となったことにより、類似団体平均より0.62人少ない職員数となっています。なお、学校給食調理業務の民間委託等により、前年度に比べ0.2人少なくなっています。

類似団体内順位:68/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併建設計画登載事業の推進による合併特例債など、地方交付税措置の高い起債の活用を図っていることから、平成26年度比率は前年度比0.7ポイント減の11.8%となっております。今後は、類似団体の平均値に近づけるよう市債発行の抑制に努めます。

類似団体内順位:97/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して、充当可能財源である充当可能基金(財政調整基金など)の残高は増加しましたが、それ以上に公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、前年度より11.1ポイント増の24.3%となりました。今後は、より一層、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めます。

類似団体内順位:42/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数96.5及び人口千人当たり職員数8.77人は、類似団体平均とほぼ同水準にあります。ただし、人口1人当たりの人件費決算額89,314円及び一部事務組合の人件費に充てる負担金に係る人口1人当たりの決算額17,598円は、類似団体平均を上回っています。引き続き、定員及び給与の適正化を推進し、人件費の削減に努めます。

類似団体内順位:136/172

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、被災した施設の復旧などで物件費が高水準で推移しており、前年度比1.2ポイント増の10.0%となりましたが、依然として類似団体平均を大きく下回っています。今後も引き続き、大船渡市行政改革大綱に基づいた行政改革の一層の推進により物件費の抑制に努めます。

類似団体内順位:32/172

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、震災の影響で低下して以降、平成25年度までは回復傾向にありましたが、平成26年度は少子高齢化による社会保障関係費の増加に伴い、前年度比0.3ポイント増の8.3%となりました。

類似団体内順位:94/172

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、特別会計や一部組合の公債費等の増加に伴って繰出金等が増加したことにより、前年度比1.4ポイント増の13.2%となりましたが、類似団体平均を下回っております。

類似団体内順位:46/172

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比1.1ポイント増の13.6%となり、類似団体平均を上回っておりますが、これは広域行政の促進により一部事務組合への負担金が類似団体平均に比べて多くなっていることが主な要因となっています。

類似団体内順位:121/172

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、例年類似団体平均を下回る水準で推移してきましたが、平成26年度においては、合併後の大型建設事業に係る市債の元金償還が始まったことより、前年度比1.2ポイント増の20.4%となり、類似団体平均を0.7ポイント上回りました。

類似団体内順位:108/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移していましたが、平成26年度は物件費、補助費、繰出金等が大幅に増額したことに伴い、前年度比5.0ポイント増の72.5%となりました。

類似団体内順位:99/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高:平成24年度から普通交付税の合併算定替の段階的縮減により減少傾向ですが、復旧・復興事業の財政措置に係る震災復興特別交付税の交付などの要因で基金残高が増加し、平成24年度においては前年度より60.02ポイント上回る76.75%となっています。実質収支額:平成19年度から平成21年度までは4%台で推移し、平成22年度においては、1.5%と大きく低下しました。平成23年度は復旧・復興予算の影響で21.03ポイントと大きく増加し、平成24年度は4.04ポイント下回りましたが16.99%となっています。実質単年度収支:平成21年度に国の経済対策の影響によりプラス4.05%になったものの、ここ数年はマイナス1~2%台で推移していますが、平成23年度からは復旧・復興予算の影響で大幅に増加し、平成24年度も28.93ポイント上回る55.49%となっています。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

国民健康保険特別会計(事業勘定):平成22~23年度に赤字となっていたことから、平成24年度に国民健康保険税の税率を改正し、また収納率向上などの取組みにより0.64%の黒字となっています。水道事業会計:徹底した経費節減、有収率向上対策及び収納対策により、県内でも上位の低廉な料金体系を維持しつつ、10%台の水準を維持しています。一般会計:ここ数年4%台の水準を維持していましたが、平成24年度においては復旧・復興予算の影響で16.99%となっています。介護保険特別会計(保険事業勘定):適正な税率等により健全財政を維持しており、1~2%台の水準を維持しています。公共下水道事業特別会計:一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1%台の水準に留まっていますが、平成24年度は復旧・復興予算の影響で0.9%台となっています。魚市場事業特別会計:一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1%台の水準に留まっていますが、平成24年度は復旧・復興予算の影響で4%台となっています。漁業集落排水事業特別会計:一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1%台の水準に留まっています。国民健康保険特別会計(診療施設勘定):一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから0.1%以下の水準に留まっています。その他(赤字):その他(黒字):簡易水道事業特別会計など一般会計からの繰入で財政運営を行っていることから1%以下の水準に留まっています。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金:平成24年度から新たに始まった元金償還額が、平成23年度で償還が完了した市債の元金償還額を下回ったことから、公債費が減少しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金:公共下水道施設整備事業等により増加傾向です。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等:気仙広域連合の負担金の減額により減少しています。債務負担行為に基づく支出金:企業立地資金や中小企業の融資に伴う利子補給補助金の減少により平成24年度は減少しています。算入公債費等:過去の起債に対する基準財政需要額であり、年々増加傾向となっています。実質公債費比率の分子:平成24年度から新たに始まった元金償還額が、平成23年度で償還が完了した市債の元金償還額を下回り、元利償還金が減少したことにより平成24年度は減少しています。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高:合併建設計画登載事業の着実な推進により、地方債の現在高は増加傾向でしたが、復旧・復興事業の推進により借入が減少したことなどにより平成24年度は減少しています。債務負担行為に基づく支出予定額:社会福祉法人等において新たな建設事業を行っていないことなどから年々減少しています。公営企業債の元利償還金に対する繰入金:投資事業等を計画的に行うことにより新規起債発行を抑制するなどして年々減少しています。組合等負担金等見込額:岩手沿岸南部広域環境組合における岩手沿岸南部クリーンセンター整備事業(溶融施設)に係る負担金の増により、平成21年度、平成22年度と増加しています。退職手当負担見込額・・・定員適正化計画による定員管理等の成果により年々減少しています。充当可能基金・・・震災復興特別交付税の現年災の交付などの要因により、平成24年度で6,725百万円前年度より増額となっています。充当可能特定歳入:市営住宅使用料であるが、市営住宅使用料が年々微減傾向となっており、全体として微減となっています。基準財政需要額算入見込額:合併特例債などの交付税措置率の高い有利な地方債を発行してきていることから高い水準を維持しています。将来負担比率の分子:充当可能基金の増加等により平成24度では8,251百万円前年度より減少しています。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 砂川市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 南牧村 高山村 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 刈羽村 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 飛騨市 本巣市 郡上市 七宗町 東白川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 三好市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村