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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自主財源が2割と乏しく、財政基盤が弱い状況であることから、類似団体を大きく下回っている。定住促進や地域産業の活性化を図りつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図ってゆく。

類似団体内順位:45/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費に係るものが20.2%、公債費に係るものが22.3%と全体の大部分を占めている。公債費については地方債繰上償還(平成19~27・4,005,241千円)、借換債発行(平成19・364,200千円)を行うなど、同比率の改善を図っている。

類似団体内順位:29/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成25年度から消防事務組合の広域合併に伴い、職員人件費等から補助費等(負担金)へのシフトにより減少している。物件費等においては、清掃および植栽管理等の委託料の見直しや、指定管理者制度の効果的な運用などで削減に努めている。

類似団体内順位:10/54

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年の合併時からこれまで昇給制度や勧奨退職優遇措置の見直しなどにより、類似団体の平均は下回っている。今後は人事評価制度の適正な運用や55歳以上の昇給停止などを通じ、引き続き縮減に努める。なお、平成23年度および24年度においては、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置により指数が100を超えている(措置が無い場合のラスパイレス指数はともに94.3)。

類似団体内順位:4/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については平成29年度を初年度とし、平成33年度までの5年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、3%の削減を目標とする。

類似団体内順位:22/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を上回っている。長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行に努めるとともに、地方債繰上償還(平成19~27・4,005,241千円)や借換債発行(平成19・364,200千円)を行うことで、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位:53/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値は年々改善しており、平成27年度においては充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、平成26年度同様に比率なしとなった。今後も地方債の計画的な発行や繰上償還、充当可能基金への積み増しなどを行い、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/54

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

平成18年の合併時からこれまでの新規採用を抑制してきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後は、職員数については平成29年度を初年度とし、平成33年度までの5年間で、業務委託の推進や技能労務職の退職不補充などにより、3%の削減を目標とする。

類似団体内順位:11/54

物件費

物件費の分析欄

清掃および植栽管理等の委託料を見直すとともに、運動施設や公民館、公園などの管理について指定管理者制度を効果的に運用することにより削減に努めている。

類似団体内順位:8/54

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている原因として、生活保護費や介護・訓練等給付費等が挙げられる。平成26年度以降については、第2子以降保育料無料化事業により施設型給付費の額が膨らんだことによって大幅に上昇している。扶助費については今後も増加が続くものと見込まれることから、生活保護等については資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで、財政圧迫を回避できるよう努める。

類似団体内順位:47/54

その他

その他の分析欄

介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金、下水道会計への出資金が多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位:17/54

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計への補助金や、中山間地域等直接支払交付金が同数値を押し上げる要因となっている。各種団体運営費補助金の見直しと節減に努めてきたが、平成25年度に消防事務組合の広域合併があったことにより、職員人件費から負担金へのシフトが生じ、類似団体平均を上回った。

類似団体内順位:40/54

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還などにより、類似団体平均を上回っている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みであるが、地方債の計画的な発行や繰上償還を行い、将来への負担を軽減し一層の財政健全化を図る。

類似団体内順位:48/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、物件費および維持補修費等は、行政改革を推進し節減に努めているが、介護保険給付費定率負担、後期高齢者医療給付費定率負担および診療所特別会計繰出金などが多額になっており、同数値を押し上げる要因となっている。

類似団体内順位:12/54

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり85,460円となっている。木質バイオマス発電事業貸付金などにより伸びている。民生費については、住民一人当たり177,616円となっており、類似団体平均に比べ高い状態にある。施設型給付費や保育所整備事業などにより伸びている。土木費については、住民一人当たり49,199円となっている。除雪経費や下水道事業への繰出金などの減により減少した。消防費については、住民一人当たり22,001円となっており、類似団体平均を下回った。これは防災無線施設整備事業の終了などによるものである。教育費については、住民一人当たり66,268円となっており、類似団体平均を上回った。これは総合運動場整備事業などの実施によるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費については、住民一人当たり5,858円となっている。平成27年度は降雪が少なく、除雪経費が少額だったため、類似団体の平均値を下回った。扶助費については、住民一人当たり114,355円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。介護・訓練等給付費など年々伸び続けており、財政を圧迫する要因となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり65,332円となっており、類似団体を下回っているが、今後は老朽化した施設の改築や改修事業が予定されており、伸びが予想される。公債費については、住民一人当たり85,922円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。繰上償還を継続して実施していることなどから高い状態で推移している。貸付金については、住民一人当たり28,368円となっている。平成27年度は木質バイオマス発電事業により急激な伸びとなった。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

財政調整基金残高が増加傾向にあるが、これは、市町村合併による普通交付税の算定替えにより、通常より約9億円多く算定されているためである。引き続き財政調整基金残高の維持に努めるとともに、算定替え終了に備え財政規律を緩めることなく、着実に財政健全化を進める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

各会計とも実質収支の黒字を維持しているが、施設の老朽化などにより、今後は多額の改築及び改修事業が見込まれている。また、普通交付税は市町村合併による算定替えにより、通常より約9億円多く交付されている。これらのことなどから、今後においても実質収支の黒字を確保できるよう、歳出の抑制・歳入の確保に努める必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

地方債繰上償還(平成19~27・4,005,241千円)を行うことで、元利償還金の上昇抑制に努めている。今後、老朽化した施設の大規模改修などで元利償還金が増加する見込みだが、長期総合プランに基づいた地方債の計画的な発行、合併特例債や過疎対策事業債といった交付税措置の有利な地方債の活用により、財政の一層の健全化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

将来負担比率は減少して推移しており、平成27年度においては平成26年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回り、比率なしとなった。将来負担額については、地方債繰上償還(平成19~27・4,005,241千円)や借換債発行(平成19・364,200千円)により、地方債の現在高が減少している。なお、平成25年度から退職手当負担見込額が減少しているのは、消防事務組合の広域合併に伴うものである。充当可能財源等については、財政調整基金や減債基金の積み立てにより充当可能基金が増加している。今後も後世への負担を軽減できるよう、財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町