興部町

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2015年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を上回っている。興部町第5期総合計画・後期基本計画の実施計画に登載されている事業を最優先として、さらに必要性・緊急性等について、内部事前評価を実施しながら総合的に判断している。今後も、定員管理・給与の適正化、歳出の削減に努めるとともに、税収の収納率向上を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:37/147

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助金や事務事業の見直し、公債費の減少等により類似団体の平均より下回っている。今後も、事務事業の見直しや優先度を点検し経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:31/147

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額は、前年と比較して増加し、類似団体の平均を上回っている。物件費については、委託料の増である。維持補修費については、公営住宅や老朽化した施設等の修繕費によるものである。今後も職員の構成のバランスを考慮し人件費の抑制に努め、事務事業の見直し点検により物件費の削減を図る。

類似団体内順位:78/147

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準は、類似団体平均を2.2上回り、全国町村平均も1.3上回っている。今後も定員管理及び給与の適正化に努める。

類似団体内順位:104/147

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の新規採用の抑制、定員の縮減により類似団体の平均を下回っている。今後も構成のバランスを考慮し、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:62/147

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る地方債償還額が減少しているが、依然として地方債の償還と公営企業会計への繰出しが多額となっていることから、類似団体の平均を上回っている。今後は、国保病院整備事業、バイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業の大型事業により実質公債費比率が上昇するので、その他事業の新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位:95/147

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高が減少したため、将来負担比率は算定されていない。今後も、事業実施の適正化を図り、公債費等義務的経費の削減や充当可能基金を増額することにより財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/147

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、23.7%で類似団体平均を0.6%上回っている。これは、職員の年齢構成が影響し高水準になっている。今後も構成のバランスを考慮し、給与の適正化を図り人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:75/147

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。主に施設の維持管理に係る経常的経費であり、節減合理化に努めているが、経費全般についても節減に努める。

類似団体内順位:123/147

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後も同水準を保つよう努める。

類似団体内順位:10/147

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、繰出金については、上回っている。今後も経費の節減に努める。

類似団体内順位:39/147

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も逐次見直しを図り、内容、支出根拠や効果の検討を行い優先度合い等を考慮し経費の配分に努める。

類似団体内順位:59/147

公債費

公債費の分析欄

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、新規事業、単独事業を抑制していたため、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。後年度にバイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業等の大型事業があるため、その他の新規事業の抑制に努める。

類似団体内順位:32/147

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。今後も物件費、補助費等の各費目の歳出削減に努める。

類似団体内順位:58/147

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり386,617円となっている。類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、平成27年度からの興部北興バイオガスプラント建設事業等の増のため普通建設事業費が増加したことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり1,306,711円となっている。普通建設事業費については、住民一人当たり296,256円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、興部北興バイオガスプラント建設事業等によるものである。今後も、新中学校校舎整備事業等があり高い水準になるため、その他事業の抑制により事業費の減少を目指す。

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

実質収支比率は、前年と比較して1.54%増、実質単年度収支は0.48%増となっている。ここ数年は、バイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業等の大型事業に耐えうる財政基盤強化のため財政調整基金の増額が図られている状況である。今後も税収の伸びは期待できないことから、財政調整基金の取崩し等、厳しい財政運営になることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

一般会計及び全ての特別会計で黒字となっており、前年と比較すると4.07%増の23.87%となっている。今後も各会計で健全適正な財政運営、企業運営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

過去の普通建設事業に係る地方債の発行で公債費が膨らんでいたが、償還のピークが過ぎたため減少している。実質公債費比率の分子は、元利償還金の減少に伴い低下傾向である。平成27年度から平成28年度のバイオガスプラント建設事業、平成28年度から平成30年度の新中学校校舎整備事業等の大型事業による償還に備え、新規事業を抑制し地方債借入の適正化を堅持することにより、実質公債費比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高の増と基準財政需要額算入見込額の増により将来負担比率の分子は、前年と比較すると100減で-190となっている。今後は、国保病院整備事業、バイオガスプラント建設事業、新中学校校舎整備事業等の大型事業により将来負担比率の分子は上昇する見込みのため、その他の新規事業を抑制し地方債借入の適正化を図る。

基金残高に係る経年分析(2014年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2013年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2012年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2011年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2009年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 湯沢市 大潟村 寒河江市 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 喜多方市 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 飯舘村 稲敷市 かすみがうら市 行方市 鉾田市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 筑北村 木島平村 栄村 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 豊根村 和束町 伊根町 加西市 南あわじ市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 日南町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 久米南町 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 南島原市 小値賀町 菊池市 南小国町 産山村 津奈木町 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 国頭村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町