簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設 公共下水道
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財政力指数の基となる基準財政需要額は近年横ばいとなっている。過疎化が進み、収入の根幹となる町民税や固定資産税などの町税については大幅な増加を見込むことは難しく、歳入の半分以上を地方交付税が占める財政構造となっており、依然として財政基盤は弱い。今後も継続して事務の効率化や事業見直しを進め経費の抑制を図るとともに、自主財源の確保に向けて努力する。
類似団体と比較し高くなっている要因としては、町有施設の管理や冬季における除雪業務など、民間事業者の活性化を推進するために委託にて実施していることも多く、物件費(委託料)が増えていることが考えられる。今後も引き続き指定管理者制度や一部業務の民間委託を進めるが、効率的な運営に努め経費の抑制を目指す。
平成17年度実施の定期昇給停止等や55歳昇給抑制、特別職報酬削減など実施してきたが、類似団体よりも悪い傾向にある。今後も第5次行政改革大綱等により人件費の抑制に努める。
組織全体の業務量や職員の健康状態に留意し、将来を見据えて職員年齢構成に配慮しながら採用している。実人員に大きな変動は無いものの、人口減少等の影響もあり数値は増加しており、類似団体よりも悪い傾向にある。今後も状況を見ながら適正な人員の配置に努める。
昨年比では比率は減少しているものの、近年実施した大型事業等による起債償還などの影響によって今後は上昇する可能性もある。引き続き財政健全化の維持・改善に努め公債費の抑制を図る。
施設の指定管理者制度導入や事業の民間委託等による物件費の増などもあり、数値は若干の増加傾向にある。引き続き事務の効率化、行政評価による事務事業の見直しを進め抑制に努める。
類似団体と比較すると若干良い傾向にあるが、ここ数年の課題である美深厚生病院運営補助などが大きなウエイトを占める課題もある。すぐに解決できる課題ではないが、今後も補助金等の適正な執行に努める。
総合計画に基づき実施している大型事業等によって増加の傾向にあるが、財政健全化の維持・改善に配慮した起債借入を行っている。今後も引き続き全体のバランス、将来的な財政運営を見据えながら公債費の抑制に努める。
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