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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市内経済は依然として厳しい状況が続いており、また、人口減少や少子高齢の進行などから、税収の大きな伸びは期待できず、類似団体平均を下回っている。指数の大幅な改善を見込める状況にはないが、引き続き市税等自主財源の確保のため、徴収体制や企業誘致の強化に努める。

類似団体内順位:128/172

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や維持補修費の減少、税収の増などから、経常収支比率は改善されたものの、依然として類似団体平均を下回り、高い状態が続いている。今後とも、定員適正化計画による人件費の管理、計画的な施設修繕による維持補修費の平準化などにより、財政状況の改善に努める。

類似団体内順位:87/172

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体平均より0.77人多いことが、ひとつの要因となっている。今後も定員適正化計画の下、定員や各種手当の見直し等よる給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:123/172

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造の見直しに伴う相違などから前年度比0.3の上昇となっている。各種手当の見直し等、より一層の給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:164/172

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、新規採用の抑制や勧奨退職制度の適用により定員の適正化に取り組み、人口千人当たり職員数は年々減少し、類似団体平均との差は漸減していたが、平成27年度以降の大量退職者を見据え、計画的な採用に取り組んでいる。依然類似団体平均を上回っている状況にあるが、定員適正化計画の下、引続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位:106/172

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前より市債の発行は、交付税措置のあるものを中心に行い実質負担抑制を図ってきている。引き続き適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:34/172

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度、平成27年度と保育所施設、学校施設、公営住宅の建替えといった大型公共事業実施から地方債の借入があり、地方債残高は増加する見込みであるが、平成26年度より過疎地域に指定されたことから引き続き交付税措置のある市債中心の発行により、将来負担への影響を最小限に留めるよう努めている。

類似団体内順位:83/172

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人口千人当たりの職員数が類似団体平均より0.77人多いことが、ひとつの要因となっている。今後も定員適正化計画の下、定員や各種手当の見直し等よる給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:112/172

物件費

物件費の分析欄

物件費は、商業複合施設、養護老人ホーム、スポーツ施設、地域会館など多くの指定管理施設の委託料等により、経常収支比率、人口1人当たり決算額で類似団体平均を上回っている。今後も事務事業の見直しや効率化を図り経費の節減に努める。

類似団体内順位:127/172

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化の進行や保護世帯の増加等により、扶助費の増加傾向は今後も続くものと思われる。資格審査の適正化に努める。

類似団体内順位:76/172

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多くの施設の老朽化に伴う、維持補修費が主な要因である。厳しい財政状況の中、施設の更新は困難な状況にあるため、統廃合を含め効率的な施設の利活用を図っていく。

類似団体内順位:119/172

補助費等

補助費等の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域連合に対する負担金が主な要因となっている。その他市単独で行う補助交付金に関しては、人口一人当たり決算額は類似団体平均を下回っている。今後も従来より行っている補助率・補助対象経費の適正化に努める。

類似団体内順位:113/172

公債費

公債費の分析欄

平成26年度、平成27年度と保育所施設、学校施設、公営住宅の建替えといった大型公共事業実施から地方債の借入があり、地方債残高とともに公債費は増加する見込みである。平成26年度より過疎地域に指定されたことから引き続き交付税措置のある市債中心の発行により、将来負担への影響を最小限に留めるとともに、新規事業の精査による適正な起債管理を図る。

類似団体内順位:13/172

公債費以外

公債費以外の分析欄

税収や普通交付税など経常一般財源の大幅な伸びは期待できない中、扶助費は増加傾向にあるため、その他経常経費の抑制に務める。

類似団体内順位:147/172

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成18年度から実施している職員給与支給基準の削減(平成22年度当初削減率特別職10.0%、一般職平均4.3%)、経常事務費の削減等経常経費の削減、また地方交付税の増額等により一定の改善は見られた。今後も、扶助費の増加や、景気低迷による市税収入の減少等により、厳しい財政状況が続くとみられるため、定員適正化の更なる推進等経常経費の一層の抑制、新規事業の精査などにより財政状況の改善に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成19年度以降、連結実質赤字比率は、-20%(-は黒字を表す)を維持し安定している。また、各特別会計においても平成19年度以降すべて黒字であり、一般会計からの赤字補填的な繰出金がないにも関わらず、比較的安定した経営を行っている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

従前より市債の発行は、交付税措置のあるものを中心に行ってきたこと、起債額においても必要最小限に留めるよう抑制を図ってきたことにより、実質公債費比率は、類似団体平均を下回っている。元利償還金は年々減少し、公営企業債の元利償還に対する繰入金については、下水道会計において平成20年度~平成24年度に補償金免除繰上償還を行ったことから減少傾向にある。実質公債費比率は減少しているが、引き続き適正な起債管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を下回っている。普通建設事業の抑制に伴い、今後一般会計等に係る地方債の残高や、新規採用職員の抑制により退職手当負担見込額は、年々減少することから、将来負担比率は、降下していく見通しである。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の精査による適正な起債管理等、財政の健全化を図る。平成24年度の一般会計等に係る地方債の現在高が増加しているのは、市街地再開発事業や市内中学校の改築に係る一時的な地方債の借り入れが増加したためである。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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