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人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２７年度末４５．６％）であり、さらには中心となる産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回る状況である。新たな産業振興の促進や移住、定住対策を促進するほか、税等の徴収強化を進めることにより歳入確保を推進し、財政基盤の強化に努める。
平成３年度からの行財政改革の推進により、市債発行の抑制や職員数の削減など、経費削減に努めており、一定の効果が出ている。今後も引き続き経費の削減に努める。
２５年度実施した国からの給与削減要望終了に伴う人件費の増加に加え、人口の減少により一人あたりの決算額は増加している。今後も行財政改革に基づき経費の削減に努める。
平成２５年度以降国家公務員の給与改定特例法の終了に伴い国を下回る水準で推移している。給与体系については国を準拠しているが、類似団体平均とほぼ同数値となっている。
平成３年からの行財政改革の推進により退職者不補充などで一定の改善効果が表れていたが、平成２４年度以降市立高校開校に係る教職員の採用等により職員数が増加したこと及び人口の減少により、対人口職員数が増加している。
市立高等学校の生徒増加に伴い、教職員採用等を行ったことによる職員の増加及び国からの給与削減要望終了に伴い人件費が増加し、類似団体を上回る水準となった。今後も適切な定員管理に努める。
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